近年、観光立国の実現に向け国の施策が強く推進され、地方自治体においても「観光」政策がますます重要な位置づけになってきていたところ、2020年早々からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下、新型コロナ)の拡大により、各地域の観光の先行きは見通せない状況となっています。
今後も、様々な状況変化が生じることが予想される中で、中長期的な観光政策がどうあるべきか、またそれを踏まえて短期的に何に取組んで行くべきかを検討していく事が重要となります。
本研究会では、観光地が中長期的に目指すべき方向性のひとつとして「観光地のスマート化(※)」を位置づけ、各地方自治体やDMO、観光関係事業者、またはスマート化技術を持つ企業の皆様とともに、観光地のスマート化に向けた具体的なスキームや施策の検討を行っていきたいと考えています。
スマート化については、新型コロナの感染拡大が発生する以前から各所で取り組まれていましたが、新型コロナの感染拡大を受け、接触機会を減らすための手法としてさらに注目され、各種ガイドラインにおいても非接触技術の導入が推奨されています。今後こうした対応は、選ばれる観光地となるためには必要条件となると考えられます。
また、将来的にも同様の事態が発生することを見据えて、業務効率化や省力化を進め、生産性の向上に取り組んでいくことも必要であるといえます。
以上の事から、今この段階から観光地としてのスマート化に取り組むことが、短期的な対応だけではなく、今後の不透明かつ環境変化の予測が困難な世の中においても競争力のある観光地となることに繋がると考えています。
※:観光地のスマート化とは狭義でのデジタル活用ではなく、「デジタル技術を活用し、これからの人々へのニーズ(学びや現地での本物体験への追求等)を満たすサービス提供により、地域への誘客拡大、滞在長期化や消費促進、及びそれによる地域の各主体(住民、行政組織や事業者、地域環境・文化等)の持続的な価値獲得や創出を目指す」(2020/03経済産業省「スマートリゾートハンドブック」より)ことを指す。
研究会の目的 |
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実施期間 | 2020年6月~2021年3月末 |
参加者 | 地方自治体/DMO及び観光関係組織/観光関連事業者/スマート技術に関わる企業/その他 |
実施内容 |
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規約 | 研究会規約はこちら |
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※当面の間は、Zoomを用いたオンラインで研究会を開催します。