No.62 「観光地の振興、管理、保全などを目的とした財源に関するセミナー」を開催しました

2017.10.12

 2017年10月6日(金)に観光財源研究会のキックオフとしてセミナーを開催しました。当日は自治体やDMO関係者等、約40名の方がご参加くださいました。

 講演では元北海道大学公共政策大学院特任教授で一般社団法人地域研究工房代表理事である小磯修二先生に観光地の安定的な独自財源確保について、総務省自治税務局企画課税務企画官の山本倫彦氏に市町村が活用可能な地方税制についてお話しいただきました。

 パネルディスカッションでは猪又真介氏(別府市副市長)、片山健也氏(ニセコ町長)、原忠之先生(セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリテイ経営学部准教授)、小磯先生、塩谷主席研究員をパネリストに迎え、観光財源について議論を行いました。

 観光財源研究会では、デスティネーション・マネジメントの財源確保に関わる各種課題の整理を行うとともに、宿泊税や入湯税の超過課税など具体的な導入手法等について検討を行い、各自治体での取り組みを支援して参ります。

 ※観光財源セミナーの様子(詳細)は近日公開予定です。

 観光財源研究会についての詳細はこちら

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(2017/10/12 池知貴大)