JTBFとLocationMindは、観光分野における研究知見と人流データを融合し、観光政策および施策、ならびに観光地経営の実効性を高めることを目的とした包括的連携協定を締結しました。

本連携では、観光政策研究をリードしてきたJTBFが蓄積してきた調査・研究の知見と、LocationMindが有する人流データ基盤およびAI等を活用した分析技術を組み合わせることで、自治体やDMO等が、根拠に基づき観光政策・施策を立案し、実行・検証まで行える「ナレッジ基盤型」のデータ活用モデルの構築を目指します。

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公益財団法人日本交通公社（以下「JTBF」という。）は、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2025 年度版」と題した調査レポートを発行しました。

当調査は、拡大の続くインバウンド市場において、自治体や事業者が具体施策を検討する際の基礎データとなることを目的に、2012 年より毎年、アジア・欧米豪12 地域の海外旅行経験者を対象としたアンケート調査を基にレポート化を実施したものであり、今回の調査レポートのポイントは以下のとおりです。

(1) 海外旅行先として引き続き人気の日本、居住国の日常でも身近な「日本食」や「コンテンツ」は好意喚起に有効

(2) 地方訪問意向も高く、どの地域にも誘客の可能性、地方誘客の核となるのは「自然・食・温泉」

(3) 「コンテンツ」「イベント・祭り」「伝統文化」に高い価値、高単価支出については、アジアは買い物、欧米豪は自然体験

(4) 高付加価値旅行者層は「自己実現」と「本物体験」を追求、「体験の質の向上」と「地域貢献」を両立した行動を選好

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このたび、JTBFが過去より調査を進めてきた「旅行者実態調査」「旅行者意向調査」「「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」について、一部、データダッシュボード上で無償公開いたしました。
これまでもPDF等で公開しておりましたが、ご自身で見たい角度、見たい部分に絞って閲覧が可能です。ぜひご利用ください。

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株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、公益財団法人日本交通公社（以下「JTBF」という。）と共同で、「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2024年度版　スピンアウトレポート（世代別分析）」と題した調査レポートを発行しました。

当レポートは、2024年10月に公表した「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2024年度版」のスピンアウトレポートとして、世代別の観点で分析を行ったもので、各世代の主な特徴は下記のとおりです。

(1) Ｚ世代は他世代と比べて訪日意向が強く、観光地の維持存続への貢献意識も高い。また、ショッピング等の都市部で楽しめる体験活動、テーマパークやアニメのロケ地の見物等の分かりやすく発信できる体験活動との関連が強い

(2) ミレニアル世代は他世代と比べて訪日意向が強く、再訪意向率も高い。また、伝統工芸品に関する体験、ナイトライフ体験やスポーツ観戦等、体験活動の幅が広く、自分の関心ごとを旅行に取り入れる傾向がうかがえる

(3) Ｘ世代は他世代と比べて家族での訪日比率が高く、居住地における日本文化の実施・体験も多い。また、化粧品・医薬品や電化製品等の購入活動との関連が強い

(4) ベビーブーマー世代はコロナ禍を経て地方訪問経験者率が大幅に上昇した。また、世界遺産や歴史的建築物の見物、食事や酒の体験など地方部で活用できる体験活動との関連が強い

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公益財団法人日本交通公社（東京都港区、会長：光山 清秀）は、公益財団法人東京観光財団（東京都新宿区、理事長：金子 眞吾）と、久保田美穂子氏（亜細亜大学 経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科 准教授）の3者で共同研究「アクセシブルな観光都市東京を目指して～先進事例と国内外の取組から～」を実施しました。

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公益財団法人日本交通公社（以下「JTBF」という。）は、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2024 年度版」と題した調査レポートを発行しました。

本調査は、拡大の続くインバウンド市場において、自治体や事業者が具体施策を検討する際の基礎データとなることを目的に、2012年より毎年、アジア・欧米豪12地域の海外旅行経験者を対象としたアンケート調査を基にレポート化を実施したものであり、今回の調査レポートのポイントは以下のとおりです。

(1) 海外旅行先としての日本の人気は引き続きトップ

(2) 地方訪問意向も引き続き高いものの、地方部の観光地への訪問経験率は低位にあり、地方部の認知の低さが課題

(3) 地方部の消費拡大にあたっては、地域資源を活用した体験活動の浸透に可能性

(4) サステナブル観光への意識は上昇するも、行動の実施とは乖離

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公益財団法人日本交通公社（以下「JTBF」という。）は、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2023 年度版」と題した調査レポートを発行しました。

本調査は、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、DBJが2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域（欧米豪は2016年より調査対象に追加）の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、2015年からはJTBFと共同で調査を行い、以降、毎年、調査及び調査結果のリリースを行っているものです。

今回の調査は、インバウンド観光の本格的な再開後の外国人旅行者の意向変化を把握するため、2023年7月6日～7月14日に実施したものです。調査結果のポイントは以下のとおりです。

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