自主研究「自動運転車の観光振興への利活用に関する研究」を開始します

2016.08.12

 公益財団法人日本交通公社(会長 志賀典人)は、2016年度の自主研究として「自動運転車の観光振興への利活用に関する研究」を開始します。 

 技術革新による新しい交通モードの登場は、旅行市場に大きなインパクトを与え続けてきました。
 特に、自動運転車については、安倍首相が東京オリンピック開催の2020年迄に実用化する方針を打ち出すなど、早期実現に向けた取り組みが加速しています。

 自動運転車は、高齢化の進展や若年層の運転免許保有率の低下などによる旅行市場の縮小といったリスクの抑制や、交通渋滞によるストレスの緩和、ICTと結びついた新たな観光サービスの創出等を通じて、観光需要の拡大に多面的に貢献する可能性があります。

 本研究では、自動運転車の登場が旅行市場にもたらす質的・量的なインパクトについて、日本各地で行われている社会実験の取材や、自動運転車に関するニーズ調査を通じて把握していきます。その上で、観光地における利活用のイメージ、受入態勢のあり方についての検討を進めます。

 また、本研究の実施に当たっては、「自動運転車の観光振興への利活用に関する研究会」を設置し、首都大学東京の清水哲夫教授(座長)、群馬大学理工学部小木津武樹助教のアドバイスをいただきながら進めていきます。

 研究の過程については、当財団のホームページ等を通じて随時発信して参ります。

 「自動運転車の観光振興への利活用に関する研究」のニュースリリース(PDF)はこちら

(2016/8/12)