「都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査」を実施しました

2014.12.05

 公益財団法人日本交通公社、横浜商科大学、高崎経済大学、株式会社JTB総合研究所は共同研究により、都道府県及び政令指定都市における観光の位置づけや施策の方向、事業内容などを重視し、観光政策の“質的な現状”を把握・分析する「都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査(2014)」を実施しました。

調査概要

○研究者 :公益財団法人日本交通公社、横浜商科大学、高崎経済大学、株式会社JTB総合研究所
【協 力】観光庁
【事務局】公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部
              (担当:吉澤清良 seisakukenkyu@jtb.or.jp )
○調査方法:郵送による調査票の配布・回収
○調査期間:7月14日(月)~9月29日(月)
○調査対象:47都道府県、20政令指定都市 (回収率100%)

主な調査結果

アンケートから見えてきた観光立国の実現に向けた課題

 調査結果の詳細は、以下のPDFファイルよりご覧いただけます。

 >都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査(701KB)