「都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査」を実施しました

　公益財団法人日本交通公社、横浜商科大学、高崎経済大学、株式会社JTB総合研究所は共同研究により、都道府県及び政令指定都市における観光の位置づけや施策の方向、事業内容などを重視し、観光政策の“質的な現状”を把握・分析する「都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査（2014）」を実施しました。

調査概要

○研究者　：公益財団法人日本交通公社、横浜商科大学、高崎経済大学、株式会社JTB総合研究所
【協　力】観光庁
【事務局】公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部
　 　　　　　　　　　　　 （担当：吉澤清良　seisakukenkyu@jtb.or.jp ）
○調査方法：郵送による調査票の配布・回収
○調査期間：7月14日（月）～9月29日（月）
○調査対象：47都道府県、20政令指定都市　（回収率100％）

主な調査結果

• 観光政策を「極めて重要」とした都道府県は57.4％、政令指定都市35.0％。観光予算が増えた都道府県は54.3％、政令指定都市55.0％
• 重点施策は「国際観光の振興」が一位。都道府県で91.5％、政令指定都市95.0％。一定の成果のあがった分野は、「国際観光の振興」「情報発信、宣伝ＰＲ」
• 国際観光の重点市場一位は台湾、52自治体が選ぶ
• 「ＭＩＣＥの誘致」を重要施策とするのは､都道府県で38.3％、政令指定都市で85.0％。国際観光振興の中でMICE誘致の役割が明確に
• 新しい商品づくり、魅力づくりを重点施策とする都道府県が大きく増加
• 観光振興の課題は「外国人の受入体制」、都道府県で50.0％、政令指定都市66.7％。行政の財源・人員・経験の不足も大きな課題に

アンケートから見えてきた観光立国の実現に向けた課題

• 新しい商品づくり、魅力づくりを重点施策とする都道府県が大きく増加。観光地間競争の高まりで、改めて“らしさ”の追求に腐心
• 効果的な広域連携により、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を

　調査結果の詳細は、以下のPDFファイルよりご覧いただけます。

　＞都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査（701KB)