当財団では、研究員の専門性の向上や資格取得などを支援するため、以下の教育研修制度を設けています。

研究への意欲喚起支援

研究員が関心を持つ研究テーマや取り組む業務に対して必要な知識を高め、技術を修得錬磨することを目的として、各種研修やセミナー等への参加費用を負担しています。


自己啓発研究支援

研究員の人材育成の一環として、また能力向上及びそれに伴う財団の調査研究機能の専門化・高度化を目指し奨励金及び研究支援金(直接経費)を合わせて最大30万円を支給します。研究テーマは公益目的に資する観光研究領域とみなされる範囲内であれば特段の制約は設けません。


資格取得支援制度

  1. 博士号
    入社3年以上の研究員を対象に3年間を期限として支援する制度(入学金及び授業料の半額を博士号取得後に支給します。)
  2. 技術士
    「建設部門」「環境部門」「情報工学部門」「総合技術管理部門」等の取得を支援する制度(受講料、取得後の登録料全額、セミナー参加料の50%を補助します。)
  3. 中小企業診断士
    受講料、取得後の登録料全額、セミナー参加料の50%を補助します。

海外研修制度

海外調査業務を含めた国際的かつ幅広い活動を可能とする総合的な能力を有する研究員育成を目的として、1年以内を派遣期間とし、英語圏にあり当財団の調査研究業務に有益なプログラムを有する大学、あるいは研究機関へ派遣する制度。