機関誌「観光文化」239号
旅行年報20182015年度 公益財団法人日本交通公社 調査実績
2016.09.22
１．公益財団法人としての自主事業（観光文化振興事業）
（１）国や地域の観光政策に関する研究及び調査
| 諸外国のインバウンド政策に関する研究 |
| 観光地マネジメント研究会 |
| 自然公園の望ましい利用に関する研究 |
| これからの観光地づくりと観光計画に関する研究 |
| 観光地における持続可能性指標の導入に関する実践的研究 |
| 観光資源の今日的価値基準の研究 |
| 都道府県の観光政策に関する研究（観光政策研究会） |
| 歴史文化観光とその振興施策に関する基礎的研究 |
| 旅行効用の科学的証明に関する研究 （立教大学、日本旅行業協会（JATA）との共同研究） |
| 地域の観光産業における流通・販売促進に関する研究 |
| 「持続的地域社会構築の核としての自然保護地域の評価・計画・管理・合意形成手法の開発」 （環境省環境研究総合推進費／東京農工大学、北海道大学、岩手大学、国際教養大学、京都大学との共同研究） |
| 『旅行産業論』テキスト制作（立教大学、株式会社JTB総合研究所との協働事業） |
（２）地域の観光テーマや地域特性に基づく研究及び調査
| 東北の観光復興に関する研究 |
| 温泉まちづくり研究会 |
| 観光への主体的・効果的な住民参加のあり方に関する研究 ～信州諏訪温泉博覧会ズーラを研究対象として |
| 経済効果を高めるための観光政策に関する研究 |
（３）観光市場及び観光政策に関する独自調査
| JTBF旅行実態調査（直近1年間に実施した旅行についての調査） |
| JTBF旅行需要調査（旅行回数や旅行意向などに関する意識を調査） |
| 5カ国・地域旅行者調査（中国、韓国、タイ、インドネシア、台湾を対象とする訪日外国人市場における来日意向調査） |
| 観光政策に関する調査（都道府県・政令指定都市に対する観光政策アンケート調査） |
（４）公益財団法人としての主催シンポジウム・セミナーの開催
| 平成２６年度 観光地経営講座 観光地の視点と実践～８つの視点を概観する 他 |
| 第２４回 旅行者動向シンポジウム 第１部：第1部 『旅行年報2014』報告会～我が国の旅行・観光の動向 第２部：第1セッション「観光推進組織の事業と財源－自立的運営に向けて 第2セッション「新たな観光地マネジメントの手法～持続可能性指標を活用した協働型管理」 |
（５）公益財団法人としての刊行物
| 旅行年報 ２０１４ | 発行 公益財団法人日本交通公社 |
| 機関誌『観光文化』 221号 特集：国際的な視野から見た観光研究 222号 特集：観光資源評価研究『美しき日本 旅の風光』 223号 特集：温泉地における不易流行を考える －温泉地、温泉旅館の課題と展望 224号 特集：地域発観光プログラムの流通・販売 | 発行 公益財団法人日本交通公社 |
（６）大学との連携
| <寄付講義>琉球大学観光産業科学部「観光学特殊講義Ⅳ （沖縄の観光振興実践論）」 |
| <寄付講座>立教大学観光学部「観光地づくり」 |
| <特任教授>立教大学観光学部「旅行産業論」「旅行産業論２」「旅行業経営実務」「旅行産業特別演習（１A、１B、２A、２B）」 |
| <客員教授> 筑波大学 大学院システム情報工学研究科 「サービス工学特別講義Ⅰ（集中講義）」 |
| <非常勤> 亜細亜大学 経営学部 ホスピタリティ・マネジメント学科 「トラベル実務論」 |
| <非常勤> 杏林大学 外国語学部 観光交流文化学科 「観光地理学」「観光政策・行政論」 |
２．公益財団法人としての受託事業
（１） 政府等の政策・施策立案に関する調査研究（公益事業）
| 事業名 | 委託元 |
|---|---|
| 訪日外国人消費動向調査の実施及び同調査における課題検討業務 | 観光庁 |
| 訪日外国人消費動向調査等の見直しに向けた調査研究 | 観光庁 |
| 観光地域における評価に係る検討実施業務 | 観光庁 |
| 観光地域づくり体制強化促進事業 | 観光庁 |
| 宿泊施設における情報提供制度の導入・普及促進事業 | 観光庁 |
| 半島地域内発的産業創出支援調査業務 | 国土交通省 |
| 国立公園等魅力向上プロジェクト業務 | 環境省 |
| 「国立公園サービス向上手順書」及び「海外への情報発信戦略」作成業務 | 環境省 |
| 復興エコツーリズム推進モデル事業関連業務 （岩手県久慈市・洋野町、山田町、 宮城県気仙沼市、塩竃市、福島県相馬市） | 環境省 |
| エコツーリズムホームページ運用業務 | 環境省 |
| 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 （展示会産業活性化にむけた国内外大規模展示会場運営実態に係る調査） | 経済産業省 |
| 地域経済産業活性化対策調査 （観光産業の地域経済への波及効果分析手法の検討及び地域ストーリーづくりに関する調査） | 経済産業省 |
（２）国や地方自治体による地域の政策・施策立案に関する調査研究（公益事業）
| 事業名 | 委託元 |
|---|---|
| 阿寒地域魅力向上プロジェクト推進調査業務 | 環境省釧路自然環境事務所 |
| 屋久島世界自然遺産地域における利用の適正化に向けた検討及び利用に関するモニタリング実施業務 | 環境省九州地方自然環境事務所 |
| 日本一の観光地づくり推進事業「福島県観光地実態調査」 | 福島県 |
| 富士山来訪者管理戦略策定支援業務 | 山梨県 |
| 三重県観光客実態調査 | 三重県 |
| （沖縄県）観光市場情報活用基盤整備事業 | 沖縄県 |
| （沖縄県）観光地形成促進地域制度活用推進業務 | 沖縄県 |
| （沖縄県）誰にでもやさしい観光地づくり形成事業 | 沖縄県 |
| 沖縄観光推進ロードマップ策定事業 | 沖縄県 |
| 川越市若者誘客大学連携事業業務 | 埼玉県川越市 |
| 第二次鳥羽市観光基本計画編集業務 | 三重県鳥羽市 |
| 由布市観光新組織設立に関する調査研究事業 | 大分県由布市 |
| 笠利地域観光受入体制構築事業業務 | 鹿児島県奄美市 |
| 白神山地世界遺産センター（藤里館）活動協議会新規採用者育成研修に関する業務 | 秋田県藤里町 |
| （富士河口湖町）観光まちづくり推進体制に関する研究 | 山梨県富士河口湖町 |
| 白馬村観光地経営計画の策定に関する業務 | 長野県白馬村 |
| 信州諏訪温泉博覧会ズーラ事業評価業務 | 諏訪広域連合 |
| 阿蘇くじゅう滞在モニタリング調査業務 | 公益財団法人阿蘇地域振興デザインセンター |
（３）国際貢献に資する調査（公益事業）
| 事業名 | 委託元 |
|---|---|
| エチオピア国シミエン国立公園及び周辺地域における官民協働による コミュニティ・ツーリズム開発プロジェクト（第4年次・エコツーリズム） | 国立大学法人北海道大学 |
（４）業界団体や民間企業等から受託する調査研究事業（収益事業）
| 事業名 | 委託元 |
|---|---|
| 釧路湿原・阿寒・摩周観光圏広域連携による観光地域ブランド戦略策定事業 | 一般社団法人 釧路観光コンベンション協会 |
| 新財源（入湯税）の活用に関する長期計画 | 特定非営利活動法人 阿寒観光協会まちづくり推進機構 |
| ニセコエリアブランド戦略策定支援業務 | ニセコ観光圏協議会 |
| 環白神エコツーリズム推進支援業務 | 環白神エコツーリズム推進協議会 |
| 豊島区内における各種商業イベントの実態調査 | 東京商工会議所豊島支部 |
| 八ヶ岳観光圏における満足度調査 | 一般社団法人八ヶ岳 ツーリズムマネジメント |
| 上高地ネイチャーガイド協議会ガイド育成システムの構築等に関する業務 | 上高地ネイチャーガイド協議会 |
| （鳥羽市）漁業と観光の連携促進調査業務 | 鳥羽市観光協会 |
| 「海風の国」佐世保・小値賀観光圏整備事業（観光動向モニタリング調査） | 公益財団法人 佐世保観光コンベンション協会 |
| 日本ケーブル市場調査 | 日本ケーブル株式会社 |
| 道の駅たのはた基本構想における観光案内機能検討業務 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ |
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