観光財源研究会

 観光財源研究会は、デスティネーション・マネジメント(以下、DM)の財源確保に関わる各種の課題整理を行うと共に、具体的な導入手法等について検討を行い、各自治体での取り組みを支援することを目的とした研究会です。

 本研究会は2017年8月に設立され、2019年までの3年間の活動を想定しています。現在5つの団体を会員とし、公益財団法人日本交通公社(事務局)の自主研究(公益事業)の一環として運営されています。

設立の目的

 我が国の観光地の振興、管理、保全といったDM活動費用の多くは行政からの補助金や委託金へ依存している状況にあります。そのため、行政には財政負担がのしかかり、DMOも自由な事業展開をしにくい状況にあります。

 こうした状況を打破するために法定外目的税としての宿泊税の導入や入湯税の超過課税などが検討されてきていますが、市町村レベルでの事例は乏しく手法も判然としないのが実情です。

 そこで、DMの財源確保に関心のある自治体担当者と共同で研究会を創設し、財源確保に関わる各種の課題整理を行うと共に、具体的な導入手法等について検討を行い、各自治体での取り組みを支援することを目的とした研究会を設置しました。

2017年08~10月 ステップ1, 2(課題の整理、セミナー) :参加費無料
2017年10~2018年01月 ステップ3, 4(研究会、レポート) :会員向け(有料)
2018年03月~ ステップ5(個別事例へのハンズオン支援)は、個別対応(有料)

キックオフセミナー

研究会の展開

 メンバーとの情報共有・交換はグループウェアを主体に行い、適宜、有識者などを招いた勉強会を開催します(勉強会については、メンバー向けにオンライン中継も検討中)。

2017年度スケジュール

●第1回 10月27日(金) 海外での宿泊税等の状況 ~DMOを含む~

 北米やヨーロッパにおいて、観光サービスによる地域振興に取り組んでいる地域は、税・負担金方式による網羅的・自立的・持続的な財源を持っていることが多い。第1回研究会においては、宿泊税やDMOに関して海外事例を整理しそれらの取り組みから日本の観光地域が参考にできる要素を抽出する。

参考資料(アメリカでの宿泊税の比較)

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 ●第2回 11月8日(水) 観光地経営の視点から見た法定外税の意義 ~国内での先行事例整理を含む~

 市町村は基礎自治体として観光以外にも広範に対応する必要があり、観光への配分を大きく増やすことは難しい。また公平性を配慮する必要があり、一般財源から戦略的な観光産業への投資も難しい。第2回研究会においては観光による地域振興のための法定外税などによる財源確保の意義と先行国内事例について検討していく。

参考資料(法定外税の必要性と位置づけ)

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 ●第3回 12月4日(月) 宿泊税・入湯税等の技術的な整理 ~課税客体、納税義務者、課税標準、徴収方法、都道府県との調整など~

 法定外税を導入するにあたり、総務大臣の同意要件を考慮に入れながら条例を作成する必要がある。第3回研究会においてはその際に必要となる課税要件などの技術的な整理を行う。

参考資料(法定外税の新設)

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 ●第4回 調整中 導入に向けた基本プロセスの整理 ~阿寒などを事例に~

 法定外税等の税の種類によって細かな導入プロセスは異なるが、基本的なプロセスは①使途を決める、②地域側の宿泊事業者の合意を得る、③来訪客の理解を得る、の3つとなる。第4回研究会においては、阿寒湖における入湯税嵩上げの事例などを基に、具体的な導入プロセスについて検討していく。

参考資料(入湯税引き上げ分の運用方法について)

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 ●第5回 調整中 特設テーマ

参加要件

 観光地の振興や管理、保全などを目的とした財源について検討している自治体関係者。
※DMO等の参加についてはご相談ください。

会費
10万円(税別。ステップ3,4の研究・活動費として)

お問い合わせ、参加申し込みなどについては、以下までお願いします。
公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部(池知、山田)
東京都港区南青山2-7-29 日本交通公社ビル
TEL 03-5770-8430 FAX 03-5770-8359
mailto: dmfinance@jtb.or.jp