塩谷英生(研究員略歴)

2007.08.27
shioya
塩谷英生(SHIOYA Hideo)観光経済研究部長 主席研究員
 観光統計は、「観光地の課題を把握して関係者間で認識を共有し」「観光振興のための適切な施策を評価し選択する」ことで観光地づくりの円滑な推進を促すために作成されるものです。従って観光統計は、観光地を望ましい方向へと動意づけていくための有力なツールと言えます。
 道具である以上は「形の良さ」「使い勝手」「手入れ」が大切だと考え、実践して来ました。
 調査設計の場面では、“観光地で起きている本当のこと”を事前に取材して無理のない調査の「形」を作ること、「使い勝手」という点では情報発信時のアウトプットのイメージを調査票に遡って組み入れていくことが大切です。
 「手入れ」とは、データチェックや実査段階の精度をPDCAサイクルの中で改善することだと考えています。実は、観光統計は初年度よりも前年比較が行われる2年目以降の方が難しいです。調査の継続を前提とした品質の確保が重要です。
 統計以外にも、国内市場や訪日旅行市場の分析、観光税や協力金等の財源研究など幅広い研究を進めています。2014年からは、「歴史文化観光」を取り上げ、市場構造の把握と施策のあり方についての研究をスタートしました。こうした研究を進める上でも、良質な統計データの利活用が不可欠だと考えています。

<専門領域>

 観光統計/経済効果/インバウンド/観光財源/旅行市場史/歴史文化観光

<主な実績>

公職・委員等

  • 新たな法定外目的税制度の導入施行に関する専門家委員会(2013年度:沖縄県)
  • UNWTO Tourism Expert(Panel of Tourism Barometer)(2003年-)
  • 若者旅行振興研究会委員(2010年度:観光庁)
  • 統計懇談会委員 (2009年度:観光庁)
  • 北海道観光審議会特別委員 (2008年度)
  • 観光関係人材育成のための産学官連携検討会議WG(2007年度:国土交通省)
  • 観光経済効果分析委員会 (2006年度:国土交通省)
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自主研究

  • 歴史文化観光とその振興施策に関する基礎的研究(2014年度-)
  • アジア諸国のインバウンド政策に関する研究(2012年度-)
  • 「釧路市観光産業の発展に向けての経済効果に関する研究」(2010年3月:釧路公立大学との共同研究)
  • 機関誌『旅行年報』(JTBF)の編集(2006-08年度)
  • 観光税の導入に関する研究(2006年度)
  • 「体験型観光による経済効果分析の研究―標津町を事例に―」(2004年3月:釧路公立大学地域経済研究センター・標津町との共同研究)
  • 「地域観光の経済効果分析と地域自立型産業への展開に向けての研究(Ⅱ)」(2003年3月:釧路公立大学地域経済研究センターとの共同研究)
  • 「地域観光の経済効果分析と地域自立型産業への展開に向けての研究(Ⅰ)」(2002年3月:釧路公立大学地域経済研究センターとの共同研究)
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受託調査研究

  • 訪日外国人消費動向調査等の見直しに向けた調査研究(2014年度:観光庁)
  • 訪日外国人の旅行動向に係る統計調査の設計・実施(2010-14年度:観光庁)
  • 訪日外国人旅行者向け免税制度に関する実態調査及び効果検討(2012年度:観光庁)
  • 観光財源確保調査研究事業(2009年度:沖縄県)
  • 観光ブランド力の強化戦略に係るOECDの議論動向及びOECD加盟国における政策的取り組みに係る調査事業(2008年度:国土交通省)
  • OECDにおけるTSAに係る議論動向並びにOECD加盟国におけるTSA導入に係る実態調査(2007年度:国土交通省)
  • 沖縄県観光統計実態調査(2002-07年度:沖縄県)
  • 旅行・観光産業の経済波及効果に関する調査研究(2000-05年度:国土交通省)
  • 青森県観光経済波及効果調査(2004年度:青森県)
  • 外国人観光客に係る統計整備の方向性に関する調査(2004年度:国土交通省)
  • 釧根地域観光の経済効果分析に関する研究(2000-03年度:釧路公立大学・公益財団法人日本交通公社)
  • 沖縄県における旅行・観光の経済波及効果調査(2000年度:公益財団法人日本交通公社・沖縄県)
  • 台東区観光ビジョン策定調査(1999年度:台東区)
  • 弘前市観光産業経済波及効果調査(1999年度:弘前市)
  • 景気低迷下において我が国経済に観光産業が与えている影響とその対応に関する緊急調査(1994年:運輸省・JATA・ANTA)
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著書

  • 『観光地経営の視点と実践』(共著)(2013年12月、丸善出版、序3、視点8を分担執筆)
  • 『観光読本』(共著)(2004年6月、東洋経済新報社、第3章の一部の節を分担執筆)

論文

  • “Data Mining in Tourism Data Analysis: Inbound Visitors to Japan” (2014年10月、13th Global Forum on Tourism Statistics)
  • 「都道府県の観光費の動向とその規定要因」(2013年3月、『観光研究』Vol.24 No.2)
  • 「東日本大震災が与えた訪日旅行市場への経済的影響について」(2011年10月、『産業連関』第19巻3号)
  • 「存在感増す中国人観光市場」(2011年2月、『エコノミスト図説日本経済』毎日新聞社)
  • 「観光統計データの種類と活用」(2009年6月、『産業連関』第17巻1・2号(合併号)環太平洋産業連関分析学会)
  • 「観光の経済波及効果とブランディング」(2009年2月、『地域開発』Vol.533、(財)日本地域開発センター)
  • 「旅行市場におけるオピニオンリーダー層の特性とその影響力についての研究」(2007年12月、日本観光研究学会全国大会学術論文集 22)(年月、毎日新聞社)
  • 「観光立国(訪日外国人市場)」(2007年5月、『エコノミスト臨時増刊号』)(年月、日本計画行政学会)
  • 「総合行政としての観光地経営とその評価」(2007年6月、『計画行政』第30巻第2号 )
  • 「法定外税における観光関連税の動向と課題」(2007年5月、『経済政策ジャーナル』第4巻第2号)
  • 「観光税の導入に関する研究」(2006年1月、(財)日本交通公社『自主研究レポート2006』)
  • 「地域づくりと法定外税」(2006年3月、『立教大学観光学部紀要』8号 共著)
  • 「観光統計の現状とTSAの登場」(2005年1月、『オペレーションズ・リサーチ』Vol.50 No.1 日本オペレーションズ・リサーチ学会)
  • 「釧路・根室地域における観光の経済波及効果」(2002年9月、日本計画行政学会全国大会・共著)
  • 「観光産業・観光消費額の計測と分析」(2003年3月、『釧路公立大学 ブックレット』1号)
  • 「観光宣伝の基礎知識」(1997年5月、『月刊観光』(特集 宣伝と情報提供) 日本観光協会)
  • 「我が国における旅行総消費額とその経済波及効果」(1996年3月、『観光研究』Vol.7No.2日本観光研究学会・共著)
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講演等

  • JTAセミナー(JR東海エージェンシー)(2014年)
  • 共同通信社加盟社支社長連絡会議(地域インバウンド動向)(2014年)
  • 旅行動向シンポジウム(2013年:JTBF)
  • 日経MJ消費分析(国内旅行動向)(2012-13年)
  • 食と観光セミナー(北海道釧路町)(2011年)
  • 地域経済研究センターフォーラム(2010年:釧路公立大学)
  • 観光経済経営研究会議(2010年:山口大・観光庁)
  • 現代ツーリズム計画論(観光の経済効果)(2009年:東京大学)
  • どうおう観光セミナー(2008年:北海道・北海道観光審議会、北海道観光振興機構他)
  • 日本・OECD官民観光セミナー(2007年:国土交通省)
  • 東アジア国際シンポジウム(2006年:山口大学)
  • 神奈川県観光振興対策協議会(2006年:神奈川県)
  • 国土交通省政策課題勉強会(2005年:国土交通政策研究所)
  • 中央アジア地域開発セミナー(2003-05年:JICA国別特設・札幌)
  • 地域経済研究センターセミナー(2002年:釧路公立大学)
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<略歴>

職歴

1989年4月財団法人日本交通公社 研究員
2002年主任研究員
2013年4月観光政策研究部次長兼主席研究員
2016年4月観光経済研究部長 主席研究員

2000-04年・2009年釧路公立大学客員研究員
2005-06・14年度立教大学非常勤講師(全学カリキュラム「現代社会とツーリズム」)
2008-09年度山口大学非常勤講師(「観光サテライト・アカウンティング実務」)
2011-13年度琉球大学非常勤講師(「観光統計」「経済効果」)
2014-2015年度筑波大学非常勤講師

学歴

1989年3月筑波大学経営政策科学研究科修了(経済)

学会

日本観光研究学会
日本計画行政学会
日本経済政策学会所属

研究員コラム

(最終更新:2015.06.18)