塩谷英生(研究員略歴)

2019.06.06
塩谷英生
塩谷英生(SHIOYA Hideo)理事/観光経済研究部長
 観光統計は、「観光地の課題を把握して関係者間で認識を共有し」「観光振興のための適切な施策を評価し選択する」ことで観光地づくりの円滑な推進を促すために作成されるものです。従って観光統計は、観光地を望ましい方向へと動機づけていくための有力なツールと言えます。
 道具である以上は「形の良さ」「使い勝手」「手入れ」が大切だと考え、実践して来ました。
 調査設計の場面では、“観光地で起きている本当のこと”を事前に取材して無理のない調査の「形」を作ること、「使い勝手」という点では情報発信時のアウトプットのイメージを調査票に遡って組み入れていくことが大切です。
 「手入れ」とは、データチェックや実査段階の精度をPDCAサイクルの中で改善することだと考えています。実は、観光統計は初年度よりも前年比較が行われる2年目以降の方が難しいです。調査の継続を前提とした品質の確保が重要です。
 統計以外にも、国内市場や訪日旅行市場の分析、観光税や協力金等の財源研究など幅広い研究を進めています。2014年からは、「歴史文化観光」を取り上げ、市場構造の把握と施策のあり方についての研究をスタートしました。こうした研究を進める上でも、良質な統計データの利活用が不可欠だと考えています。

<専門領域>

 博士(観光科学)/観光統計/経済効果/インバウンド/観光財源/旅行市場分析

<主な実績>

公職・委員等

  • 経済産業省「共同・協業販路開拓支援事業」審査委員会(2019年)
  • 日本観光研究学会理事・学会賞等審査委員会(2018年-2019年)
  • 広島県「観光施策・推進体制検討ワーキング部会・外部アドバイザー」(2018年)
  • 北海道観光審議会「観光振興に係る新たな財源確保に向けた検討部会」委員(2017年)
  • 富士河口湖町「観光統計確立委員会」(2015年-2018年)
  • 廿日市市「法定外目的税導入検討委員会」(2015年-2016年)
  • 沖縄県「新たな法定外目的税制度の導入施行に関する専門家委員会」(2013年)
  • UNWTO Tourism Expert(Panel of Tourism Barometer)(2003年-)
  • 観光庁「若者旅行振興研究会」委員(2010年)
  • 観光庁「統計懇談会」委員(2009年)
  • 北海道「観光審議会」特別委員 (2008年)

自主研究

  • 観光統計の質的向上と利活用に関する研究(2018年度-)
  • インバウンドの経済効果に関する事例研究(2016-2018年度)
  • 自動運転車の観光振興への利活用に関する研究(2016年度-2017年度)
  • DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査(2015年度-)
  • 歴史文化観光とその振興施策に関する基礎的研究(2014-2015年度)
  • アジア諸国のインバウンド政策に関する研究(2012-14年度)
  • 釧路市観光産業の発展に向けての経済効果に関する研究(2010年3月:釧路公立大学との共同研究)
  • 機関誌『旅行年報』(JTBF)の編集(2006-08年度)
  • 観光税の導入に関する研究(2006年度)
  • 体験型観光による経済効果分析の研究―標津町を事例に―(2004年3月:釧路公立大学地域経済研究センター・標津町との共同研究)
  • 地域観光の経済効果分析と地域自立型産業への展開に向けての研究(Ⅱ)(2003年3月:釧路公立大学地域経済研究センターとの共同研究)

受託調査研究

  • 観光推進活動の効果等検討業務(2018年度-2019年度:NEXCO東日本)
  • 訪日外国人消費動向調査等の見直しに向けた調査研究(2014年度:観光庁)
  • 訪日外国人の旅行動向に係る統計調査の設計・実施(2010-15年度:観光庁)
  • 訪日外国人旅行者向け免税制度に関する実態調査及び効果検討(2012年度:観光庁)
  • 観光財源確保調査研究事業(2009年度:沖縄県)
  • 観光ブランド力の強化戦略に係るOECDの議論動向及びOECD加盟国における政策的取り組みに係る調査事業(2008年度:国土交通省)
  • OECDにおけるTSAに係る議論動向並びにOECD加盟国におけるTSA導入に係る実態調査(2007年度:国土交通省)

著書

論文・執筆

  • 「観光の経済効果向上のための施策と財源」(2019年3月、『観光研究』30−2 号)
  • 『週刊トラベルジャーナル』「新税のインパクト – 観光施策に幅広い効果 -」(2019年2月)
  • 『週刊トラベルジャーナル』「都道府県の宿泊者数 - ゴールデンルート沿線県振るわず -」(2018年6月)
  • 日本経済政策学会『経済政策ジャーナル』第14巻第1・2合併号「観光客を収受対象とする地域の協力金制度の導入効果と課題」(2018年5月)
  • 『日本政策金融公庫論集』「拡大する訪日市場と受け入れ態勢の課題 – 宿泊業からみたボトルネックの点検 -」(2018年2月)
  • 『週刊トラベルジャーナル』「観光先進国を形づくる財源確保 – 不毛な競争避け国・地域で役割分担」(2017年9月)
  • Journal of Travel Research “Data Mining in Tourism Data Analysis Inbound Visitors to Japan”(2017年4月)
  • 『週刊トラベルジャーナル』「訪日消費単価減少の本質」(2017年4月)
  • 平凡社・スタイル株式会社「自動運転の論点」「自動運転から読みとく国内旅行市場の再生 | 自動運転の論点」(2017年3月-4月)
  • 「アド・スタディーズ」「マクロ統計からみる観光経済の現状と課題」(2017年3月)
  • 『週刊トラベルジャーナル』「キーワードで占う2017年インバウンド」(2017年1月)
  • 『週刊トラベルジャーナル』「都道府県の宿泊者数~受け入れ環境整備へ課題くっきり」(2016年6月)
  • 東京新聞「談論誘発」「どうなる爆買い 訪日中国人市場」(2016年4月10日)
  • ヨミウリ・オンライン「深読みチャンネル」意外と知らない中国人爆買いの理由(2015年12月)
  • 「都道府県別14年延べ宿泊者数と外国人宿泊者数~観光庁宿泊旅行統計から」「トラベルジャーナル」15年6月22日号
  • 「都道府県の観光費の動向とその規定要因」(2013年3月、『観光研究』Vol.24 No.2)
  • 「東日本大震災が与えた訪日旅行市場への経済的影響について」(2011年10月、『産業連関』第19巻3号)
  • 「存在感増す中国人観光市場」(2011年2月、『エコノミスト図説日本経済』毎日新聞社)
  • 「観光統計データの種類と活用」(2009年6月、『産業連関』第17巻1・2号(合併号)環太平洋産業連関分析学会、共著)
  • 「観光の経済波及効果とブランディング」(2009年2月、『地域開発』Vol.533、(財)日本地域開発センター)

講演等

  • 環境省「国立公園の循環型管理・運営に向けた有識者ヒアリング」「観光施策の意義と観光財源の模索」(2019年)
  • 日本公共政策学会シンポジウム「訪日市場の動向と経済効果向上への地域課題」(2018年)
  • 大分財務事務所「おおいた活性化フォーラム」「観光~インバウンド戦略~」(2018年)
  • 経団連「経済情勢専門部会」「訪日外国人の消費動向」(2017年)
  • 日本経済政策学会全国大会報告「観光客を収受対象とする地域の協力金制度の導入効果と課題」(2016年)
  • 経団連「観光委員会企画部会」「観光市場の動向と観光政策-生産性向上・競争力強化の視点から」(2016年)
  • 新四国創造フォーラム「四国らしさを活かしたインバウンド観光振興」(2015年)
  • “Data Mining in Tourism Data Analysis: Inbound Visitors to Japan” 13th Global Forum on Tourism Statistics (2014年)
  • JTAセミナー(JR東海エージェンシー)(2014年)
  • 共同通信社加盟社支社長連絡会議(地域インバウンド動向)(2014年)
  • 旅行動向シンポジウム(2013年:JTBF)
  • 日経MJ消費分析(国内旅行動向)(2012-13年)
  • 食と観光セミナー(2011年:北海道釧路町)
  • 地域経済研究センターフォーラム(2010年:釧路公立大学)
  • 観光経済経営研究会議(2010年:山口大・観光庁)
  • 現代ツーリズム計画論(観光の経済効果)(2009年:東京大学)
  • どうおう観光セミナー(2008年:北海道・北海道観光審議会、北海道観光振興機構他)
  • 日本・OECD官民観光セミナー(2007年:国土交通省)
  • 東アジア国際シンポジウム(2006年:山口大学)
  • 神奈川県観光振興対策協議会(2006年:神奈川県)
  • 国土交通省政策課題勉強会(2005年:国土交通政策研究所)
  • 中央アジア地域開発セミナー(2003-05年:JICA国別特設・札幌)
  • 地域経済研究センターセミナー(2002年:釧路公立大学)

<略歴>

職歴

1989年4月財団法人日本交通公社 研究員
2002年主任研究員
2013年4月観光政策研究部次長兼主席研究員
2016年4月観光経済研究部長 主席研究員

2000-04年・2009年釧路公立大学客員研究員
2005-06・14年度立教大学非常勤講師(全学カリキュラム「現代社会とツーリズム」)
2008-09年度山口大学非常勤講師(「観光サテライト・アカウンティング実務」)
2011-13年度琉球大学非常勤講師(「観光統計」「経済効果」)
2014-19年度筑波大学非常勤講師

学歴

1989年3月筑波大学経営政策科学研究科修了(経済)
2017年9月首都大学東京大学院 博士後期課程修了(観光科学博士)

学会

日本観光研究学会
日本計画行政学会
日本経済政策学会所属

研究員コラム

(最終更新:2019.5.22)