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観光経済 :タグ一覧

「自動運転車の観光利用に関する意識調査 ~ 消費者の自動運転への態度とニーズ ~」を発行

  当財団は、「自動運転車の観光利用に関する意識調査 ~消費者の自動運転への態度とニーズ~」を取りまとめた調査レポートを発行しました。  本調査は、自動運転車への消費者の態度を把握すること、及び自動運転利用へのニーズと活用場面のイメージを把握することを目的として実施したものです。調査結果は、自動運転が与える旅行市場への量的、質的なインパクトの大きさを予想させるものであり、観光地や観光産業の将来的 ...

DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年版)

  本調査は、平成24年より株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)が継続的にアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の旅行嗜好の変化や訪日経験の有無によるニーズの違いを把握することを目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施してきたものであり、平成27年より当財団がDBJと共同で調査を行っている。本年は、昨年に引き続 ...

「DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査 (平成29年版)」を発行

  当財団は、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長 柳 正憲、以下「DBJ」)と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年版)」を取りまとめた調査レポートを発行しました。  本調査は、平成24年よりDBJが継続的にアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の旅行嗜好の変化や訪日経験の有無によるニーズの違いを把握 ...

訪日消費はどのように把握している? [コラムvol.354]

 観光経済研究部 主任研究員 川口明子 2017年も好調な訪日市場、旅行単価減少は市場成熟の証  2017年も訪日旅行市場は引き続き好調です。同年上半期(1〜6月)の訪日外国人旅行者数は前年比17.4%増の1,376万人、旅行消費額は前年比8.6%増の2兆456億円と初めて2兆円を突破しました。9月の時点で訪日外国人旅行者数が2,000万人を超えており、この勢いが持続すれば年間で2,800 ...

第27回 旅行動向シンポジウム

  当財団では今年度も「旅行動向シンポジウム」を開催します。  最新版『旅行年報2017』(10月中旬発行予定)の内容をもとに、「日本人の旅行市場」「訪日外国人(インバウンド)の旅行市場」「観光産業の動き」「観光地の動き」「観光政策の動向」などについて、当財団の独自調査を複数まじえてご報告いたします。  1日目には観光庁次長の水嶋智氏による特別講演「昨今の政府の観光政策について(仮)」も予定し ...

観光財源研究会

  観光財源研究会は、デスティネーション・マネジメント(以下、DM)の財源確保に関わる各種の課題整理を行うと共に、具体的な導入手法等について検討を行い、各自治体での取り組みを支援することを目的とした研究会です。  本研究会は2017年8月に設立され、2019年までの3年間の活動を想定しています。公益財団法人日本交通公社(事務局)の自主研究(公益事業)の一環として運営されています。 設立 ...

観光地の振興、管理、保全などを目的とした財源に関するセミナー(観光財源のセミナー)

  当財団は我が国の観光地の振興、管理、保全といったデスティネーション・マネジメント財源獲得手法について内外の事例なども踏まえながら研究し、各自治体の取り組み支援を行うことを目的として研究会を創設することとなりました。  そのキックオフとして、財源確保に関する課題への議論を深めることを目的とした公開セミナーを行います。観光地の振興、管理、保全などを目的とした財源について関心のある市町村、都道府県 ...

東南アジアで考えた日本食を活用した訪日外国人の消費促進の可能性 [コラムvol.352]

 観光経済研究部 主任研究員 柿島あかね 訪日外国人消費動向調査(平成28年)によると「訪日前に最も期待していたこと」の1位は全国籍・地域で「日本食を食べること」(26.0%)で、2位の「自然・景勝地観光」(16.4%)を大きく引き離しています(図1)。今回は、訪日外国人旅行者から期待が大きい「日本食」を中心に訪日前後の訪日外国人の消費について考えてみたいと思います。「刺身は食べたい」けど「寿司は ...

ホスピタリティ産業の「競争ルール変更」 [コラムvol.347]

 観光政策研究部 次長 主席研究員 山田雄一 経済のサービス化が進む日本経済  日本経済は、1997年を境として低成長へと突入しているが、この10年(2007年から2016年)、雇用者数は4%、213万人増大している。これを、業種別にみてみると、建設業(10%・47万人)、製造業(9%、96万人)が大きく減少する中、医療福祉業(42%、230万人)、宿泊飲食業(11%、33万人)、卸売小売 ...

No.53 鳥羽市温泉振興会の10周年記念式典に参加しました

  当財団が事務局をつとめる「温泉まちづくり研究会」の会員温泉地である三重県鳥羽市では、温泉旅館52軒で構成する「鳥羽市温泉振興会」があります。  4月10日、同会の設立10周年を記念した式典が鳥羽国際ホテルで開催され、「温泉まちづくり研究会」の事務局長である梅川が参加しました。  鳥羽市が入湯税を徴収し始めたのが2007年4月。目的税でありながら一般財源化されている多くの温泉地の実態など ...