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観光経済 :タグ一覧

“インバウンド消費”の行方 [コラムvol.287]

 観光政策研究部 主任研究員 相澤美穂子  先日、2015年の外国人旅行者数は、過去最高を更新する1,973万7千人を記録したと発表されました。政府が2020年までに目標としていた2,000万人は2016年にも達成する可能性が見えてきました。 外国人旅行者数が増加した背景にはここ数年のビザ緩和策や、円安基調の継続などいくつもの要因がありますが、2015年においては14年10月の消費税免税制度 ...

中国の税制と訪日消費 [コラムvol.273]

 観光政策研究部次長 塩谷英生  中国経済に翳りが見えている。上海株式市場の急落、輸出の減少、人民元の切り下げといった要因は、多少のタイムラグを経て海外旅行市場を冷やす要因となるだろう。足元、国慶節の連休前後については、元々需要が供給を大幅に上回るトップシーズンなので問題は無い。訪日客数への景気の影響はこれから顕在化してくるだろう。  但し、当面は100%を超えるような異常な伸び率が鈍化す ...

DBJ・JTBFアジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査

  日本政府観光局(JNTO)によると、訪日外国人旅行者の増加が著しく(2014年:1,341万人(前年比29.4%増)、2015年1~8月:1,286万人(前年同期比49.1%増))、その8割はアジアからの訪日客で、またアジアの伸び率は他地域の概ね2倍以上となっているなど、アジアからの訪日客の意向を調査することは、今後のわが国のインバウンド観光振興を考えるにあたり、非常に重要と考えられる。   ...

地場産品ビジネスの仕入範囲を考える ~第4回『たびとしょCafé』に参加して[コラムvol.267]

 観光政策研究部 主任研究員 川口明子 『たびとしょCafe』ゲストスピーカーは産直ビジネスの達人 写真1 第4回たびとしょcafeの様子  『旅の図書館』では、観光研究者や観光の実務に関わる方々への自由な交流の場の提供を目的として『たびとしょCafe』(以下、同カフェ)を定期的に開催しています。先日、2015年8月20日に開催した同カフェのテーマは“地域を元気にする「農産物直売所」のし ...

訪日外国人の消費動向から見た宿泊料金と質のバランス[コラムvol.263]

 観光政策研究部 主任研究員 相澤美穂子 過去最高の1,341万人の訪日外客数を記録した2014年は、東京を訪れる友人、知人からホテルが取れないというのを耳にすることが増えました。いつもは都心に泊まっているのが、都心から離れたエリアしか空いていなかったという声を聞くことがよくありましたし、大阪も同様で、出張で行く際にホテルを予約するのに苦労したと知人がこぼしていました。インバウンド効果で東京や大阪 ...

日本の果物を外国人観光客のお土産に -食料品の免税に思うこと  [コラムvol.233]

 観光政策研究部 西川 亮  今年10月1日より外国人旅行者向け消費税免税制度が改正されました。当財団でも、制度改正が与える影響について考察するレポートを公開しています(→こちら)  今回のコラムでは、特に新たに免税対象品目となった食料品の可能性と課題について述べたいと思います。 食料品が免税対象品目となった意義  今回の免税制度改正によって消耗品についても一定の条件を満たすことで免税の ...

Duty Freeからみた国際競争力 [コラムvol.186]

 研究調査部 塩谷英生  今年に入ってインバウンド政策についての自主研究をスタートした。  先ずは、海外諸国のインバウンド政策を中期計画を中心にレビューし、政策の類型化から着手したところである。その作業と同時並行で、海外のインバウンド誘致に関わる施策の中から、初年度は免税に関する諸制度を取り上げて比較分析を進めているところだ。  一口に免税と言っても、関税の免税(Duty Fre ...

財政統計からみた地域の観光財源の課題 [コラムvol.163]

 研究調査部 塩谷英生  今年度の後半に、地方自治体の観光財政について研究を行いました。少し固い話になりますが、観光財政に関する統計の現状と、統計からみた地域の観光財源の課題についてお話したいと思います。(塩谷英生) ■観光費に関する決算統計  都道府県の観光に係る歳出額に関する決算統計データとしては、総務省が作成している「都道府県決算状況調」という資料があります。市町村レ ...

観光税の前提としての長期ビジョン [コラムvol.114]

 観光文化事業部 塩谷英生  地方財政緊縮の煽りを受けて多くの自治体で観光予算の縮小が続いています。しかし、地方の課税自主権が強化されるには時間がかかるでしょうし、安定的な財源確保のために観光税や協力金等の導入を検討する自治体が今後増えていくでしょう。筆者は数年前に観光分野の法定外税の事例研究を行ったことがあります(Link)。今回は観光税導入についてお話ししたいと思います。(塩谷英生 ...

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