今回、講師としてお招きしたのは都市計画を専門とする東京大学大学院工学系研究科の中島直人教授です。研究懇話会の前半は「アーバニスト/アーバニズム論からの現代観光考」と題し、アーバニスト及びアーバニズムとは何かという基本的な話から始まり、後半はツーリズム及びツーリストとの共通項や相違点、現代の観光への提言についてお話がありました。

中島氏は一般社団法人アーバニスト代表理事を務めており、2021年に共著書『アーバニスト 魅力ある都市の創生者たち』を上梓されています。中島氏はアーバニズムという概念が歴史的経緯を経て、都市を「生きる」という意味に「つくる」が加わって両義性を持つようになったと説明。「アーバニズムの実践者であるアーバニストも都市計画の専門家であるとともに、都市に住み、その魅力を楽しむ主体という二つの役割を併せ持つ」と述べました。

この論に呼応する形で、中島氏はツーリスト/ツーリズムという言葉について、ツーリズムには日常の環境外にある国や場所へ「移動する行為」と、それを支える「産業や事業」の二つの意味が内包されているが、ツーリストはゲストとしての意味にとどまっていると指摘。「現在の観光はゲストとホストの境界が揺らぎ、両者を行き来するケースも多い。ゲストにもホストにもなり得る『新しいツーリスト』をどのように生み出していくかが、今後の観光で大事なポイントではないか」と問題提起されました。

これを受けて、後半の質疑応答では研究員からさまざまな感想や意見が出されました。「観光の専門家が、観光にどのように関わるべきか」という問いに対し、中島氏は「都市計画の分野ではかつて生活と仕事を分けて考えていたが、近年は自分の住む地域のまちづくりに関わるなど、役割を接続させ、複数的な立場を持つケースが増えている」と回答。「観光分野でも、一人のゲストとして観光経験を積み、その視点がホストとしての仕事にフィードバックされ、『生きる』と『つくる』が一体となった専門家であることが期待されるのではないか」と述べました。

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今回、講師としてお招きしたのは文化遺産マネジメントを専門とする北海道大学観光学高等研究センター(CATS)の西山徳明教授です。研究懇話会の前半は「CBT(community-based tourism)と DM(destination management)」と題し、観光開発の公益性についてお話がありました。

エチオピアやフィジーなど、観光学高等研究センター（CATS）が海外で行なってきた観光開発の国際支援や、西山先生が関わった岐阜県白川郷のオーバーツーリズム対策など、豊富な事例を交えて話題提供が行われました。西山先生は、国際支援がコミュニティベースドツーリズムやデスティネーションマネジメントの原点について考える機会となったとして、「どのような発展段階の地域も、デスティネーションマネジメントを行う組織は社会から見て明確な公益ミッションを掲げることが不可欠」という知見を得たと述べました。そして、観光研究者には、観光の地域課題解決への貢献力を社会に示す研究や、以前JTBFでも実施していたようなキャリングキャパシティに関する研究などが求められている、という考えを示しました。

これを受けて、後半の質疑応答では研究員から、観光文化と公益性の両立の可能性、観光の公益性を示す具体的事例、バルセロナでオーバーツーリズム対策として導入されている総量規制の考え方についてなど、さまざまな角度からの質疑応答が積極的に行われました。研究顧問の一人であり、今回参加されていたセントラルフロリダ大学の原忠之先生からも、アメリカのDMOと比較した視点から、プライシングによる顧客管理手法や、多量の観光客が流入する状況に対するアメリカとヨーロッパでの捉え方の違い等についてコメントが寄せられました。

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今回、講師としてお招きしたのはマーケティングと消費者行動を専門とする早稲田大学商学学術院の守口剛教授です。研究懇話会の前半は「マーケティング研究におけるフィールド実験の活用」と題し、近年マーケティング界で重視され、多く活用されているフィールド実験の最新事情について、ご自身の研究事例も含めて話題提供が行われました。

フィールド実験とは「実際の生活空間で実施する実験」であり、「2016〜17年頃からマーケティング、経営学、経済学の各領域でこの実験を用いた論文数が増加している」と守口氏から説明がありました。

アマゾンやグーグルなどの企業は、数百万人のユーザーを対象とするオンライン上のフィールド実験を年間1万回以上実施しているとして、そうした企業の一つであるブッキングドットコムが自社の予約画面で行ったフィールド実験の事例が紹介されました。フィールド実験は、コントロール性が高いがリアリティに欠けるラボ実験と、リアリティが高いがコントロールが難しい行動履歴データの間に位置し、「リアリティとコントロール性の両方を兼ね備えたアプローチ」と守口氏は述べました。

これを受けて、後半の質疑応答では研究員から、フィールド実験の学問的な位置付けや分析方法についての確認、観光分野への具体的な応用方法や過去の事例についてなど、さまざまな角度からの質問が積極的に行われました。

The post No.159　第3回研究懇話会を実施しました(9月25日) first appeared on (公財)日本交通公社.

今回の講師は国際教養大学の熊谷嘉隆教授です。前半は「森とウェルビーイング」について話題提供がありました。これは同大学と県内2公立大学が連携する10年間の長期プロジェクト「森の価値変換を通じた、自立した豊かさの実現拠点」事業の一環です。「森とウェルビーング」研究は県内の森林を活用した健康増進を目指し、森の価値を再定義し、新たな製品・サービスの創出につなげる取り組みです。
プロジェクトでは、特別な装備を必要とせず県民が気軽に歩ける森づくりを進め、その健康効果を定量的に測定し、医療費の削減につなげることを目指しています。

後半の質疑応答では、第1回の講師を務めた政策研究大学院大学の家田仁特別教授からの賛同と提案に加え、研究員からもインバウンド誘致や温泉地との連携といった観点から質問が相次ぎ、活発な議論が行われました。

The post No.157　第2回研究懇話会を実施しました(7月24日) first appeared on (公財)日本交通公社.

今回の講師は、交通・都市・国土学を専門とする政策研究大学院大学の家田仁特別教授です。研究懇話会の所要時間は約1時間30分で、前半は家田氏による「観光は国民の『インフラ』たり得るか？」と題した講義が行われました。

講義の冒頭では、インフラについての基本的な説明が行われ、道路や水道などの施設にとどまらず、自然環境や制度などの社会的共通資本、さらにはソーシャルキャピタル(社会関係資本)などもインフラと捉えられるということが示唆されました。

これらのインフラに共通する「インフラ性」について、家田氏は1)人の生活の基盤となっていること、2)主役が私たちであるという『私たち性』 、3)価値基盤の共有、4)一定の継続性を前提としていること、等だと述べました。その上で、観光は本来そのような条件を満たすインフラたり得るものだが、現状では「私たち」の一体性が希薄で、共有価値基盤も脆弱であり、今後に向けては多重/多様性を踏まえた新たな「私たち性」の構築と観光が内包する「不調和/不安定のダイナミズム」の活用が重要ではないかと締めくくりました。

会の後半に行われた質疑応答では研究員から活発に質問が投げかけられ、家田氏からは具体的な事例を交えて丁寧な回答をいただきました。

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