川村竜之介 | (公財)日本交通公社

観光地経営モデル研究（2025年度）

webkamitomo — Mon, 26 May 2025 05:30:26 +0000

2017年発足の「観光財源研究会」の活動を継承し、持続可能な観光地経営モデルの構築を推進している。具体的には、宿泊税の導入を検討する4自治体（石垣市、北谷町、恩納村、白馬村）に対し、以下の3軸から支援を実施した。

データ駆動型政策（EBPM）の推進：海外事例をベンチマークとしたデータ基盤ツールの導入支援を行い、客観的なエビデンスに基づく政策立案体制を構築。

次世代人材の育成：環境変化を迅速に捉える「感知経営」の実践に向けた専門人材の育成を支援。

官民共創のプラットフォーム構築：多様なステークホルダーが議論し、合意形成を図るための場づくりを支援。

2025年度には、その成果の一環としてダッシュボード「旅行者インサイト」をリリースし、大学やDMOが広く活用できる基盤を整備した。また、本枠組みの先進地である欧米への視察調査を行い、成立要件や体制に関する知見を『観光文化268号』にて発表した。

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旅行者調査（2025年度）

webkamitomo — Sun, 25 May 2025 05:31:32 +0000

公益財団法人日本交通公社では、旅行市場の全体像や実態を把握するため、1998年から旅行者の行動や意識などに関する「JTBF旅行者動向調査」を開始、現在は「JTBF旅行意識調査」「JTBF旅行実態調査」の2つの調査に引き継ぎ、中長期的な統計データを社会に提供してきた。今年度は、引き続き両調査を実施し、成果を旅行年報、旅行動向シンポジウム等を通じて広く公開した。

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旅行市場パネルデータの調査手法の検討に関する研究（2025年度）

webkamitomo — Thu, 22 May 2025 05:44:16 +0000

パネルデータを取得するための手法のひとつである「回顧法」に着目し、前年度実施の試験調査データを用いて、手法としての妥当性の検証と有効な調査方法の検討を行う。また、パネルデータとしての信頼性が認められる場合は、旅行市場の動的な実態についても分析を行う。更にその結果から、今後のパネル調査実施の実現性についても検討する。

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訪日外国人消費動向調査の集計・分析に係る業務（2024年度）

webkamitomo — Fri, 31 May 2024 01:35:16 +0000

観光庁の「インバウンド消費動向調査」についてデータの集計・分析、トピックス事項に関する分析、調査手法・内容の検討等を実施した。

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知財集積発信事業（2024年度）

Tue, 28 May 2024 04:55:43 +0000

研究員の視野や情報量、知見を拡大させることを目指し、海外ジャーナルレビュー及び海外視察を行った。各自、自身の研究分野について海外ジャーナルを読み込み、研究員間での共有を行うとともに視察課題を設定し、ハワイ、オーストラリア・ニュージーランド、アムステルダム・ヴェネツィアの3方面を訪れた。視察を通じて得た知見や考察等は、「旅行動向シンポジウム」で発表した他、『観光文化264号：世界の観光ダイナミズム2024』に特集記事としてとりまとめた。

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つながるたびとしょプロジェクト（2024年度）

Tue, 28 May 2024 04:51:29 +0000

研究活動と旅の図書館業務のさらなる連携を図るため、研究員が旅の図書館の一部業務を担当する図書館インターンを2023年度に引き続き実施した。
また、「知財の集積」に加えて「発信」フェイズへの展開を図るため、保有するデータや資料を対外的に発信し活用可能な状態にする「データダッシュボード」の整備を進めた。

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