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	<title>持続可能な観光 | (公財)日本交通公社</title>
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	<description>公益財団法人日本交通公社は、観光を専門とする実践的学術研究機関です。旅行・観光に関する学術的、実践的な調査研究を通して、わが国の観光文化の振興に寄与し、豊かな社会の実現を目指します。</description>
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		<title>二重価格は信頼を築けるか　[コラムvol.546]</title>
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		<dc:creator><![CDATA[webkamitomo]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 17 Aug 2026 01:36:19 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>入城者2割減、収入2倍という結果 世界遺産・姫路城は2026年3月、18歳以上の入城料を市外からの来訪者は2,500円へ引き上げ、市民は1,000円に据え置いた。18歳未満は居住地を問わず無料である。導入から1か月、入城･･･</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<h3>入城者2割減、収入2倍という結果</h3>
<p>世界遺産・姫路城は2026年3月、18歳以上の入城料を市外からの来訪者は2,500円へ引き上げ、市民は1,000円に据え置いた。18歳未満は居住地を問わず無料である。導入から1か月、入城者数は前年同月比17%減となった一方、料金収入は約2倍に達した。姫路市は減少を「想定内」とし、増収分を石垣の安全対策などに充てる考えを示している。</p>
<p>「人数×単価」で成り立つ観光地の収益構造を考えれば、この結果は示唆に富む。数を追わずとも収益は確保でき、むしろ混雑が緩和されて体験の質が上がる。他都市からの視察や問い合わせが相次いでいるのも当然だろう。</p>
<figure>
<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2026/08/column546_figure1.png" alt="路城「二重価格」導入1か月の効果" style="width: 85%"></p><figcaption>
<div style="text-align: center"><b>姫路城「二重価格」導入1か月の効果（2026年3月）</b><br />資料：姫路市発表および報道をもとに筆者作成（前年同月＝100）</div>
</figcaption></figure>
<h3>問われているのは「線引きの基準」</h3>
<p>ここで確認したいのは、姫路城が分けたのは国籍ではなく「居住地」だという点である。市民は窓口でマイナンバーカードなどを示せばよい。当初は外国人と日本人を分ける案も取り沙汰されたが、国籍の確認が実務上難しいことに加え、差別との批判を避ける公平性の観点から、この設計に落ち着いたとされる。実は、これが二重価格を考えるうえでの要である。</p>
<p>私たちの周りには、早割、団体割引、学割、返金可否による差など、広く受け入れられている価格差が数多くある。共通するのは、差の理由が明確で、消費者が条件を選べることだ。航空券の運賃体系のように、条件が一段ずつはっきりしていれば、人は高い運賃にも納得する。反発を招くのは、線引きが「その人が何者か」、とりわけ「国籍」、に置かれたときである。条件ではなく属性そのものを理由に高い料金を課されれば、人は差別されたと感じる。目指すべきは差別ではなく差異化だといえよう。</p>
<h3>値上げと暮らしを両立させる</h3>
<p>この考え方を最も洗練させたのが、北海道倶知安町の「Kutchan ID＋」だろう。ニセコひらふ地区を抱える同町では、世界の富裕層向けリゾートへの変貌に伴って物価が上昇し、リフト券は2024年度に9,500円となった。町と倶知安観光協会は、マイナンバーカードで本人確認するデジタル町民証明を導入し、町民はリフト1日券を5,700円の優待価格で購入できるようにした。飲食店やアクティビティにも優待は広がる。観光協会の事務局長は、適正な価格転嫁と町民優待の両立を目指すと語っている。値上げを否定するのではなく、値上げを進めながら暮らしを守る。この二つを同時に成立させる装置が、デジタル住民証明である。</p>
<p>民間には、そもそも価格を分けない道もある。都内には、スタッフ全員が英語で対応し、非アジア系の髪質への技術を備えることで、顧客の大半を訪日客や在住外国人が占める美容室がある。その料金表に国籍や居住地による区分はない。価格差の理由として示されているのは、施術者の経験や髪の長さといった提供内容そのものである。言語対応を価格差の口実とするのではなく、提供価値に織り込んだうえで単一の価格を掲げる。属性ではなく価値で語るとは、こういうことだろう。</p>
<h3>海外が教える受容の条件</h3>
<p>海外の事例も同じことを語る。タイの国立公園はタイ人40バーツに対し外国人400バーツと約10倍の差を設け、納税の有無を理由とするが、国籍が基準であるため批判が根強い。対照的にガラパゴス諸島は2024年、外国人の入域料を200ドルへ倍増させた際、その使途が生物多様性の保全と地域社会への還元であることを明示し、来訪者数の安定化という目的も掲げた。結果として「保護のためなら妥当」という受容を得ている。ハワイの住民割引も州IDで確認する居住地基準であり、割増ではなく割引という立て付けだ。</p>
<p>区分の基準が国籍そのものに近いほど摩擦は大きく、居住地や公共目的に基づくほど受け入れられやすい。加えて、同じ価格差でも「外国人への割増」より「住民への割引」と語られるほうが、摩擦は小さい。2025年に開業したジャングリア沖縄が、国内在住者向けの価格を「日本在住の方への感謝を込めた特別価格」と位置づけたのも同じ発想である。日本の事例が居住地を軸としてきたのは、この経験則に沿った着地点だろう。</p>
<h3>価格は信頼資産である</h3>
<p>国内の動きは加速している。2025年の訪日客は約4,270万人、消費額は約9.5兆円といずれも過去最高となった。政府は次期観光立国推進基本計画にガイドライン策定の検討を明記し、観光庁は2026年4月に有識者会議を立ち上げ、2026年度中の策定を目指している。初会合では、観光コンテンツの維持やオーバーツーリズム対策を目的とした料金見直しの動きは他の施設にも参考になり得ると指摘された。国立博物館・美術館への導入検討の要請や、京都市が2027年度を目指す観光客向けバス運賃の引き上げなど、来訪者に応分の負担を求める動きは、いまや施設の入場料という枠を超えつつある。</p>
<p>価格は単なる数字ではない。この観光地は来訪者をどう遇するのかという姿勢の表明であり、信頼という資産そのものである。安易な「外国人価格」に流れれば、一時の増収と引き換えに地域ブランドへの信頼を損ないかねない。必要なのは、合理的な条件に基づく差異化と、価格の根拠および増収分の使途を語り切る透明性である。</p>
<p>指針を待つことが本質ではない。それぞれの観光地が、自分たちはどんな価格で、どんな関係を来訪者と築きたいのかを自らの言葉で語れるか。観光立国の真価は、その一点に表れる。</p>
<h4>【図の出典】</h4>
<ul style="list-style-type: none">
<li>姫路市発表および報道をもとに筆者作成。入城者数・料金収入とも前年同月を100とした指数。入城者数は2026年3月の速報値。</li>
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			</item>
		<item>
		<title>「観光客が多すぎる」の正体　[コラムvol.544]</title>
		<link>https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-overtourism-iwano/?utm_source=rss&#038;utm_medium=rss&#038;utm_campaign=column-overtourism-iwano</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[webkamitomo]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 06 Jul 2026 01:26:07 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>近年、多くの観光地で混雑やマナー問題、地域住民の生活環境への影響といった議論を耳にする機会が増えました。メディアや行政では、こうした現象を広く「オーバーツーリズム」と呼び、観光客数の増加が問題の根本原因として語られること･･･</p>
<p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-overtourism-iwano/">「観光客が多すぎる」の正体　[コラムvol.544]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p>近年、多くの観光地で混雑やマナー問題、地域住民の生活環境への影響といった議論を耳にする機会が増えました。メディアや行政では、こうした現象を広く「オーバーツーリズム」と呼び、観光客数の増加が問題の根本原因として語られることが多くなっています。しかし、本当に問題なのは「人数」そのものなのでしょうか。</p>
<h3>地域ごとに異なる「受け止め方」</h3>
<p>例えば、同じ数の観光客が訪れていても、地域によって受け止め方は大きく異なります。筆者がこれまで視察したハワイやクライストチャーチ、バルセロナ、国内の離島地域においても、地域と観光客との距離感や住民の受け止め方は実にさまざまでした。観光客の来訪を歓迎する地域がある一方で、少ない人数であっても負担感や不満が生じる地域もあります。そこには、単純な人数だけでは説明できない何かが存在しているようです。</p>
<p>観光研究の分野では、このような問題を考える際に「社会的収容力（Social Carrying Capacity）」という概念が用いられます。「観光地はどこまで観光客を受け入れられるのか」という議論は、1960〜70年代から観光利用の増加に伴う自然環境の荒廃や混雑への危機感を背景に、自然公園やレクリエーション管理を中心に発展し、その後、観光研究においても半世紀以上にわたり知見が積み重ねられてきました。現在、「オーバーツーリズム」という言葉で改めて注目されている課題も、こうした収容力研究の蓄積から捉え直すことができます。</p>
<p>社会的収容力とは、地域住民や観光客が観光活動を受け入れられる限界のことです。当初は「何人まで受け入れられるか」という数量的な考え方が中心でしたが、近年では人々の感じ方や地域との関係性を含む概念として捉えられるようになっています。</p>
<h3>限界を左右する「関係の質」</h3>
<p>実際、観光客数が増えても必ずしも地域住民の不満が高まるとは限りません。観光による経済的な利益を実感している場合や、観光客との交流に肯定的な経験を持つ場合には、観光を前向きに受け止める傾向がみられます。一方で、生活空間への影響や文化的な摩擦を感じる場合には、人数がそれほど多くなくても観光への否定的な感情が生じることがあります。</p>
<p>つまり、観光地の限界は人数だけで決まるものではありません。地域が観光をどのように受け止め、観光客とどのような関係を築いているか――その「関係の質」によって、地域が受け入れられる許容度は、時に広く、時に狭く伸縮するものです。社会的収容力は、固定された上限人数ではなく、人々の認識や関係性によって変化するものだと考えます。</p>
<h3>数の管理から「より良い関係づくり」へ</h3>
<p>これから人口減少が進む日本では、多くの地域が交流人口や関係人口の拡大につながる観光振興を必要としています。しかし、単に観光客数の増加を目指すだけでは持続可能な観光にはつながらないでしょう。重要なのは、地域と観光客との関係をどのように育み、双方にとって心地よい状態をつくるかということだと考えます。</p>
<p>「観光客が多すぎる」という言葉の背景には、単なる混雑の問題だけではなく、人と人との関係の問題が隠れています。これからの観光地に求められるのは、観光客数を管理することだけではなく、地域と観光客とのより良い関係を築いていくことです。オーバーツーリズムという現象を考えることは、地域と観光の望ましい関係のあり方を、今一度問い直すことでもあるのではないでしょうか。</p><p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-overtourism-iwano/">「観光客が多すぎる」の正体　[コラムvol.544]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>文化を『消費』しない観光へ —日本遺産10年からの問い　[コラムvol.539]</title>
		<link>https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-japan-heritage-goto-shinichi/?utm_source=rss&#038;utm_medium=rss&#038;utm_campaign=column-japan-heritage-goto-shinichi</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[webkamitomo]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 23 Mar 2026 02:41:19 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>文化行政の「大きな転換点」に立ち会って 2015年、私は東京国立博物館で第1回認定証交付式の式典運営のお手伝いをさせて頂きました。日本遺産誕生の瞬間に立ち会えたことはとても素晴らしい経験であったと思います。誕生したばかり･･･</p>
<p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-japan-heritage-goto-shinichi/">文化を『消費』しない観光へ —日本遺産10年からの問い　[コラムvol.539]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<h3>文化行政の「大きな転換点」に立ち会って</h3>
<p>2015年、私は東京国立博物館で第1回認定証交付式の式典運営のお手伝いをさせて頂きました。日本遺産誕生の瞬間に立ち会えたことはとても素晴らしい経験であったと思います。誕生したばかりのこの日本遺産は、まだ誰にも知られていない「手探りの手作りの状態」であったように思います。日本遺産は制度ができて10年の節目となりました。とても感慨深いものです。</p>
<p>当時の日本は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックという「スポーツと文化の祭典」を見据え、国を挙げて観光立国への歩みを加速させていました。その潮流の中で誕生した日本遺産は、従来の文化財保護法に基づく「点」の保存という規制主導の枠組みを大きく修正し、地域の歴史や伝統を「ストーリー」としてパッケージ化し、一括して「面」で活用するという当時としては画期的な挑戦でした。</p>
<p>制度開始から10年。日本遺産は認定数が104件に達し、成熟期を迎えているように思います。その一方で、私はいまだに地方の現場で、観光による一方的な地域活性化を真っすぐに訴える観光課などの行政担当者に対し、文化財の担い手たちが浮かべる、どこか複雑な「苦笑い」を目にします。</p>
<figure>
<div style="text-align: center"><img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/column539_image3.jpg" alt="研究員コラム" width="90%"></div>
<div style="text-align: center"><figcaption>京都で開催された日本遺産のPRの様子</figcaption></div>
</figure>
<h3>「観光のための文化」から「文化のための観光」へ</h3>
<p>もちろん、この10年で状況は確実に前進しました。2018年の文化財保護法改正により「活用」に係る予算配分が手厚くなり、また、日本遺産等に関わる理解も広がってきたことで、かつてのような「保存か、活用か」というゼロサムの極端な二項対立ではなく、双方の重要性を理解する関係者は増えています。</p>
<p>しかし、現場では今、新たな形の「苦笑い」も生まれています。それは、急激に増加するインバウンド需要への対応に追われ、本来守るべき真正性が揺るぎ始めていることへの戸惑いです。また、高付加価値化の名のもとに、観光のために文化財を「利用」する流れも増えてきているのではないかと思います。日本政府が2030年に掲げる訪日客6,000万人という目標が現実味を帯びる中で、ある担い手の方は「観光客が増えるのは嬉しい。しかし、私たちが守ってきた歴史や伝統が、表面的な『見せ物』になっていないか不安」と話していました。</p>
<p>ここで私たちは、原点に立ち返る必要があるのではないかと思います。日本遺産が目指したのは、観光のために文化を「消費」することだったのでしょうか。それとも、貴重な文化財を次世代へ継承するために、観光を「手段」として使いこなすことだったのでしょうか。特に人口減少が加速する地方においては、この問いはますます重みを増しているのではないでしょうか。</p>
<figure>
<div style="text-align: center"><img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/column539_image4.jpg" alt="研究員コラム" width="90%"></div>
<div style="text-align: center"><figcaption>ツーリズムエキスポでの日本遺産のPRの様子</figcaption></div>
</figure>
<h3>デヴィッド・スロスビーが説く「文化資本」という視点</h3>
<p>この問いに対し、文化経済学が専門のデヴィッド・スロスビー氏が提唱する「文化資本（Cultural Capital）」の概念は、とても参考になると思います。スロスビー氏は、文化遺産を単なる観光資源ではなく、将来にわたって感動や知恵という「利息」を生み続ける「資本」であると定義しました。</p>
<p>スロスビーの理論の核心は、目に見える「経済的価値」は、目に見えない「文化的価値（真正性や社会的価値）」という土台に支えられているという点にあります。例えば、評価指標としての「入込客数」や「消費額」という数字を追うあまり、土台である文化の真正性が損なわれてしまえば、結果として文化資本そのものが目減りし、長期的には観光地としての魅力も経済的価値も失われてしまいます。</p>
<p>日本遺産の制度ができて10年。私たちが目を向けるべきことは、日本遺産のストーリー及び構成文化財を「資本」として適切に運用し、その価値を高めるための「投資」を行っているかという点です。単なる切り売りによる「消費」で終わらせないためには、どのような仕組みが地域に必要なのか、地域全体で考えていく必要があるのではないかと思います。</p>
<h3>継承をシステム化する：タイ・DASTAの挑戦</h3>
<p>文化資本を「消費」せず、いかに「運用」して次世代へ繋ぐか。先日、私がタイを視察調査した際に興味深い事例がありました。それはタイの政府機関DASTA（Designated Areas for Sustainable Tourism Administration）の取り組みです。彼らは自らを「システム・インテグレーター」と定義し、単に補助金を配るのではなく、地域が自立して文化を守るための「漁の仕組み」を地域の担い手と共に設計しています。</p>
<p>象徴的なのは、その評価指標です。彼らは単なる入込客数でだけではなく、「収入分配指数」を重視します。観光収益が特定の個人に偏らず、地域内で公平に分散されているか、そしてその一部が例えば、次世代を担う子供たちの学費や文化保存基金に還元されることを重視していました。加えて、一度途絶えたペッチャブリーの「ナン・ヤイ（伝統影絵劇）」を「観光を手段」として活用して、復活させるという、私の立場として考えられないような取り組みも成功させていました。観光客からの称賛が子供たちの誇りを育み、さらに経済的な裏付けが「学びのインセンティブ」として機能する、継承の好循環をDASTAの職員が地域に入り共にデザイン（仕組み作り）しており、とても感銘を受けました。</p>
<p>折しも、日本遺産審査・評価委員会が発表した最新の指針では、日本遺産の目的として「収益が文化・伝統の保存・継承に還元されること」が改めて明記されました。さらに、今後の評価指標例として「事業収益のうち文化資源の保存活用に再投資する金額」という項目も導入されています。</p>
<p>これは、私がDASTAで見聞きした「分配と還元の仕組み」が、日本遺産制度においても本質的な課題として示されたことを意味します。これまで重視されてきた「入込客数」「消費額」という結果だけではなく、その収益を次世代や文化保存にどう繋ぐかという「継承の装置」としての仕組み作りが、今まさに求められているのです。</p>
<h3>2035年の日本遺産：苦笑いを「共感」に変えるために</h3>
<p>日本遺産が認定から20周年を迎える2035年。その時、地域の日本遺産ストーリー、構成文化財はどのようになっているのでしょうか。</p>
<p>文化庁の指針では、短期的に目指すべき自立・自走の姿として、地域経済や住民生活への貢献を可視化し、事業者からの支援を得て継続する仕組みの構築が示されました。この具体策として、例えば文化庁が進める「日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム」を各地域が「地域版」として独自に展開し、民間企業との連携による収益を直接的に担い手や祭りの基金へ還流させるような、官民連携の新しい仕組み作りなどが期待されます 。</p>
<p>もし私たちが今のまま、目に見える数字だけを追い続ければ、2035年、担い手不足のなかで形骸化したストーリーだけが残されているかもしれません。しかし今、私たちが日本遺産を「活用によって価値を高めるべき資本」として捉え直し、「保存と還元の好循環」を各地で仕組み化することができれば、未来は大きく変わっていくのではないかと思います。</p>
<p>観光客は単なる「お金」ではなく、文化の「理解者」かつ「支援者」となり、その対価は直接的にも地域の未来へと還流されます。2035年、次の日本遺産の10年へ。観光が果たすべき役割は大きいのではないかと思います。</p>
<figure>
<div style="text-align: center"><img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/column539_image2.jpg" alt="研究員コラム" width="90%"></div>
<div style="text-align: center"><figcaption>琉球王国時代から連綿と続く沖縄の伝統的な「琉球料理」と「泡盛」、そして「芸能」<br />構成文化財 浦添城跡（画像提供：沖縄県文化振興課）</figcaption></div>
</figure>
<h4>【参考】</h4>
<ul>
<li>文化庁「日本遺産（Japan Heritage）」ポータルサイト<br />
        <cite>https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/</cite>（最終アクセス：2026年2月23日）
    </li>
<li>
    文化庁「日本遺産認定地域の今後の審査について」（日本遺産審査・評価委員会、令和6年1月）
</li>
<li>
    文化庁「令和8年度以降の総括評価・継続審査にあたっての地域活性化計画等の改善について」（日本遺産審査・評価委員会、令和8年2月）
</li>
<li>
    Throsby, David (1999) &#8220;Cultural Capital&#8221;, Journal of Cultural Economics, Vol. 23
</li>
<li>
    DASTA（Designated Areas for Sustainable Tourism Administration）公式サイト<br />
<cite>https://www.dasta.or.th/</cite>（最終アクセス：2026年2月23日）
</li><p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-japan-heritage-goto-shinichi/">文化を『消費』しない観光へ —日本遺産10年からの問い　[コラムvol.539]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>観光政策は住民政策へ？問われる地域内への情報発信力　[コラムvol.525]</title>
		<link>https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-information-transmission-fukunaga/?utm_source=rss&#038;utm_medium=rss&#038;utm_campaign=column-information-transmission-fukunaga</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[webkamitomo]]></dc:creator>
		<pubDate>Tue, 13 May 2025 06:50:32 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.jtb.or.jp/?post_type=column&#038;p=54315</guid>

					<description><![CDATA[<p>2025年3月まで京都市内に住んでいたが、市外の方からは挨拶がわりに「京都は混んでいて大変だね」と言われる機会が多かった。繁忙期に混雑している一部エリアの様子ばかりがメディアに映し出されるため、そのような印象を持たれるよ･･･</p>
<p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-information-transmission-fukunaga/">観光政策は住民政策へ？問われる地域内への情報発信力　[コラムvol.525]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p>2025年3月まで京都市内に住んでいたが、市外の方からは挨拶がわりに「京都は混んでいて大変だね」と言われる機会が多かった。繁忙期に混雑している一部エリアの様子ばかりがメディアに映し出されるため、そのような印象を持たれるようであるが、当然ながら市内中が混雑している訳ではないし、混雑エリアでも道を1本逸れれば人がまばらというケースがほとんどである。もちろん、当該エリアにお住まいの方は事象を避けられず、生活に支障が出ている方もいるが、多くの市民は混雑しているエリアや時間帯を避けて生活する知恵は持っている。<br />
行政やDMOをはじめとした観光推進組織や民間事業者は、日々試行錯誤しながら様々な取り組みを行っているものの、混雑する場面やマナー問題などが報道されるばかりでは観光客にとっても住民にとっても断片的かつマイナスの印象ばかりが強く残ってしまう。<br />
観光に対する住民の意識・態度は、社会の価値観や観光客との接点、メディア、地域への愛着度、自身の体験など、様々な要素に影響されることが先行研究で明らかになっている。また、住民が観光開発の便益を享受することや、観光に関する知識の有無が行政への信頼度に影響するという先行研究もあり、観光の効果や住民が享受できるメリットをわかりやすく伝えることは重要な課題であるといえる。京都市、鳥羽市、バルセロナの事例を紹介しながら考えてみたい。
</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>観光の効果や住民優待情報をわかりやすく発信（京都市）</h3>
<p>観光の意義や効果は身近に感じにくいものも多く、発信しているつもりでもなかなか伝わらないというのが地域共通の悩みではないだろうか。京都市・京都市観光協会が作成している冊子「みんなでつくる京都観光」では、観光による効果を、全国との比較や、京都市全体に占める割合という形でも表現することによって、より身近に感じられる工夫をしている。また、見ただけで直観的に理解できるビジュアルも重要な要素である。</p>
<figure>
<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2025/05/figure1-252.png" alt="福永コラム画像" width="60%"></p>
<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2025/05/figure2_252.png" alt="福永コラム画像"></p><figcaption>
<div style="text-align: center"><cite><a href="https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000316/316070/sassi2.pdf" target="_blank" rel="noopener">出典：「みんなでつくる京都観光」</a></cite></div>
</figcaption></figure>
<p style="margin-top: 2em">
<p>2024年度には暮らしと観光をつなぐポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」を立ち上げた。同サイトでは、「みんなでつくる京都観光」で紹介している観光の効果をはじめ、宿泊税を活用した事業なども紹介している（京都市noteと連動）。また、市民向けの優待サービスを実施している施設の情報や、デスティネーションキャンペーン「京の冬の旅」の市民向け内覧会など、市民にメリットのある情報を集約している。内覧会については、京都観光がもたらす税収効果に関するクイズに正解した方が応募できる仕様になっており、より多くの方に情報をインプットする仕掛けも盛り込まれている。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<figure>
<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2025/05/figure3_252.png" alt="福永コラム画像" width="80%"></p>
<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2025/05/figure4-252.png" alt="福永コラム画像" width="70%"></p><figcaption>
<div style="text-align: center"><cite><a href="https://link.kyoto.travel/" target="_blank" rel="noopener">出典：暮らしと観光をつなぐポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」</a></cite></div>
</figcaption></figure>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>基金を活用した市民限定キャンペーンの実施（鳥羽市）</h3>
<p>コロナ禍の取組ではあるが、鳥羽市は国のコロナ対策の補助金が整う前に「鳥羽市民限定特別宿泊キャンペーン」（2020年4月1日開始）を実施した。4/7には緊急事態宣言が発出されたため短期間での取組となったが、7日間で約1,000人の予約があり、多くの鳥羽市民が市内の宿泊施設を利用する機会となった。もちろん、コロナ禍で宿泊客が一気に減ってしまった宿泊施設の危機を救うための取組ではあるが、宿泊施設・住民の双方にメリットのある施策であった。<br />
年度初めの時期にもかかわらず、発案から約2週間でリリースというスピーディーな対応を可能にしたのは、宿泊業界と行政・議会との素早い連携に加え、「鳥羽市観光振興基金」という財源の存在である。入湯税の税収のうち30％が鳥羽市温泉振興会に補助金として配分され、残りの70％が同基金に積立てられている。年度ごとに編成する予算とは違い、一定の金額を基金化しているからこそ緊急時のアクションが可能になるのである。
</p>
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<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2025/05/figure5_252-4.png" alt="福永コラム画像"></p><figcaption>
<div style="text-align: center"><cite><a href="https://www.jtb.or.jp/activity-reports/photo-report-toba-ceremony10/" target="_blank" rel="noopener">出典：公益財団法人日本交通公社<br />（活動紹介）No.53　鳥羽市温泉振興会の10周年記念式典に参加しました</a></cite></div>
</figcaption></figure>
<h3>観光による利益の住民還元と住民参画の仕組みづくり（バルセロナ）</h3>
<p>海外に目を向けてみると、バルセロナも観光客の増加によって違法民泊の増加や住宅価格の上昇など、一部のエリアでは住民生活に様々な影響が及んでいる。コロナ前から都市政策や環境政策と連動した観光政策<sup>（※1）</sup>がおこなわれており、法制度やまちの成り立ちは異なるものの、参考になる点は多い。住民生活とのバランスを図るための取組も興味深く、コロナ後に創設された「Fons ReCiutaT」は観光による利益を住民に還元することを目的とした基金である。使途として、</p>
<ol>
<li>観光用に部屋を提供する物件の管理を改善する</li>
<li>観光の影響を最も受けている地域の住民生活の質を向上させ、観光に依存しない経済的・社会的・文化的活動を回復する</li>
<li>観光客の分散化に資する新しいコンテンツを造成する</li>
</ol>
<p>その他、バルセロナの住民生活を豊かにし、地域の経済活動を促進することを目的とした活動に使用することが決められており、実際の活用事例として、市内170の教育施設において、エアロサーマル技術を活用した空調システムの導入や太陽光パネルの設置等が順次進められている。<br />
基金の収入源となっているのは、バルセロナ独自の滞在税（2025年5月現在1人1泊4€）であり、カタルーニャ州の観光滞在税（ （Impost sobre les Estades en Establiments Turístics（IEET）<sup>（※2）</sup>）に、2021年から追加で徴収しているものである。<br />
その他、市民が市の政策決定や予算配分に関与することができる仕組みも確立されている。2016年から運用が開始された「Decidim」は、オンライン上で提案・議論・投票などができる市民参加型のデジタルプラットフォームであり、バルセロナのみならず、日本を含む各国でも仕組みが採用されている。2023年5月には子供向けの「DecidimKids」もリリースされ、デジタルを活用しながら市政に関心を持ち、行政に意見を届けられる機会になっている。
</p>
<h3>おわりに</h3>
<p>京都市、鳥羽市、バルセロナの事例を紹介したが、国内外の様々な地域において市民との関係性を再構築しようとする動きや、市民に目を向けた取組が増えている。観光客向けの対外的な情報発信のみならず、地域内に向けたインナーキャンペーンの力量も問われる時代になっている。特に京都市やバルセロナの取組は始まったばかりであるが、今後の展開や効果に注目したい。</p>
<h4>【注】</h4>
<ul style="list-style-type: none">
<li>（※1）一例として、データ分析や指標開発・管理等をおこなう「バルセロナ観光観測所」の設立をはじめ、4つのゾーンに分けて観光宿泊施設の開発コントロールを行う「Pla Especial Urbanístic d&#8217;Allotjaments Turístics（PEUAT）」、市内で特に観光客や住民が集中するエリア「Espacios de gran afluencia (EGA) 」を特定し、観光と地元住民の生活を両立させるための取組、デジタル技術を活用した観光バスの運行・駐車管理システム「Zona Bus 4.0」などが挙げられる。</li>
<li>（※2） IEETは2012年11月に施行され、カタルーニャ州の観光インフラの整備や観光資源の保全、持続可能な観光促進のために使用することと法律で定められている。税率は宿泊施設のタイプによって1人1日1€～3.5€だが、さらなる住宅政策等に充てるため2025年度内にはさらに引き上げる予定で調整が行われている。</li>
</ul>
<h4>【参考資料】</h4>
<ul style="list-style-type: none">
<li>1)「観光に対する住民の態度へのプレイス・アイデンティティ理論適用の検討」高井典子,日本国際観光学会論文集（第29号）,2022年</li>
<li>2) Tourism Development and Trust in Local Government、Robin Nunkoo (2015)</li>
<li>3) Medida de gobierno para la gestión turística 2024-2027<br /><cite>https://ajuntament.barcelona.cat/turisme/sites/default/files/2025-02/Gestio%CC%81_turi%CC%81stica_20250127_ES_web_compressed.pdf</cite></li>
<li>4) <cite>https://ajuntament.barcelona.cat/turisme/ca/retorn-ciutada-del-turisme-fons-reciutat</cite></li>
<li>5) Decidim<br /><cite>https://www.decidim.barcelona/</cite></li>
</ul><p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-information-transmission-fukunaga/">観光政策は住民政策へ？問われる地域内への情報発信力　[コラムvol.525]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
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		<title>タロイモ畑のほとりで　[コラムvol.523]</title>
		<link>https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-hawaii-nakajima/?utm_source=rss&#038;utm_medium=rss&#038;utm_campaign=column-hawaii-nakajima</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[webkamitomo]]></dc:creator>
		<pubDate>Fri, 28 Mar 2025 06:15:54 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>タロイモ畑のほとりで ２０２５年１月、自身にとって７度目のハワイ訪問の機会を得た。 今回、ハワイで進められている「マラマ・ハワイ（Mālama Hawai&#8217;i）」の取り組みをテーマに、ハワイ州観光局（HTA）･･･</p>
<p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-hawaii-nakajima/">タロイモ畑のほとりで　[コラムvol.523]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<h3>タロイモ畑のほとりで</h3>
<p>
    ２０２５年１月、自身にとって７度目のハワイ訪問の機会を得た。<br />
    今回、ハワイで進められている「マラマ・ハワイ（Mālama Hawai&#8217;i）」の取り組みをテーマに、ハワイ州観光局（HTA）やその他の関係者との意見交換をしていく中で、特に印象的に感じたのは、ハワイにおける地域文化の復興と観光が持つ関係性の深さである。
</p>
<p style="margin-top: 3em">
<h3>１. ハワイアン・ルネッサンスの水脈</h3>
<p>
    １９７０年代に始まった「ハワイアン・ルネッサンス」は、ハワイ諸島における文化復興運動であり、アメリカ合衆国による同化政策の影響を受けたハワイ語や伝統文化の復活を目指したものである。この運動は、特に若者たちによるハワイ音楽の再評価を契機に発展し、伝統楽器の使用やハワイ語での歌唱が盛んに行われるようになった。また、ハワイ語の復興は単なる言語の回復にとどまらず、ハワイ先住民のアイデンティティと土地との深い結びつきを再構築する試みでもあった。<br />
    そして教育現場では、ハワイ語使用の再開や地域社会での言語教育プログラムの拡充が進み、１９７８年にはハワイ語が公用語として指定されるに至った。その後も、ハワイ語を学べる教育機関やプログラムが増加し、ハワイ大学ではハワイ文化知識学部（Hawai’inuiākea School of Hawaiian Knowledge）が設立され、若い世代の学びの場が広がっている。現在、こうした文化復興の流れは、７０年代のハワイアン・ルネッサンス勃興時の当事者たちの子世代にも引き継がれ、２０００年代以降のハワイアン・ルネッサンスの再びの盛り上がりにも繋がっていると言われる。<br />
    「マラマ・ハワイ」は、ハワイの自然環境や文化を守るための取り組みであり、環境保護と伝統的な知識や文化の復興を目指し、地域社会の支援や教育プログラムなども進められている。また、若い世代に伝統を伝え、持続可能な未来を築くための活動も行われているが、こうした取り組みの背景には、70年代から続く文化復興運動の精神が脈々と世代間で引き継がれている、社会的なうねりがあることを理解しておく必要がある。
</p>
<p style="margin-top: 3em">
<h3>2. ホクレアの航海と人々の誇り</h3>
<p>
    ハワイアン・ルネッサンスの中で象徴的な出来事のひとつは、１９７６年に実施された伝統航海カヌー「ホクレア」による航海である。この航海では、現代の航海技術を用いず、ポリネシア人が古来より用いていた自然のサイン（星、風、波）を頼りに、ハワイとタヒチを結ぶ２５００マイルの海路を制覇している。今回の滞在では、ホクレアにおける日本人初クルーである内野加奈子さんにもお会いし、話を伺うことができた。<br />
    ホクレアの成果は、ポリネシア人の先祖が太平洋を横断し、ハワイに到達したという証拠を示すものであり、ポリネシア航海技術の正当性と先住民の知識体系の復権を意味するという。その後、ホクレアはアメリカ本土やニュージーランド、イースター島などを含む多くの地域を巡り、伝統的な航海技術を再評価し、広く伝える役割を果たした。ホクレアは、ハワイの人々にとって単なる航海カヌーではなく、文化的アイデンティティと誇りの象徴（シンボル）となっている。現在、ホクレアは教育の場としても機能しており、若い世代が伝統的知識と価値観を学び、「自分たちは何者か」を再認識し、共同体を再構築するための「動く文化遺産」にもなっている。
</p>
<p style="margin-top: 3em">
<h3>伝統知の再評価とマラマ体験ツアー</h3>
<p>
    現在、ハワイの文化復興は、単なる言語や伝統技術の回復にとどまらず、「生物文化多様性（bio-cultural diversity）」という枠組みを通じてさらに幅を拡げている。そのひとつが、流域に沿って山から海までを一体的な社会単位として捉える伝統的な土地利用制度「アフプアア（Ahupua&#8217;a）」の再評価である。この制度は、単位内で農業、漁業、森林資源の利用などを一体的に管理し、共同体と自然との共生を図るもので、先住民の知恵（伝統知）に基づいた上での現代版の森林再生、流域管理、持続可能な農業などにつながっている。<br />
    このアフプアアの概念を旅行者が体感して学ぶことができるのが、オアフ島北東部のクアロアランチで実施されている「マラマ体験ツアー（Mālama Experience）」である。同ツアーで参加者は、タロイモ畑（ロイ）に入り、タロの植え付けや雑草除去を行うことで、伝統的な農法と食文化に触れる。また、古代ハワイで重要な役割を果たしていた魚養殖池（ロコイア）の保全活動にも取り組み、水路の清掃やゴミ拾いなどを通じて、水資源と生態系のつながりについて学ぶ機会が提供される。加えて、ツアー中にはクアロアの歴史や神話、アフプアアの土地区画制度といったハワイ固有の文化的知識について、専門ガイドによる解説が行われる。これにより、参加者は単なる旅行者としてではなく、土地と深く関わる主体としての意識を育むことができる。<br />
    所要時間は約２時間で、観光と教育、文化体験を融合させたこのプログラムは、旅行者がハワイとの持続的な関係を築くための重要な一歩となっている。
</p>
<p style="margin-top: 3em">
<h3>４. ハワイから帰国して</h3>
<p>
    帰国後、屋久島で訪れた「MOSS OCEAN HOUSE」と「Sumu Yakushima」。そこで展開されていたのは、ハワイで見て学んだアフプアアそのものの世界観であった。舞台は、屋久島の山から海へと広がるひとつの流域。滞在を通じて自然と向き合いながら、本来そこにあったはずのライフスタイルを少しずつ形にしている人たちがいた。そこに旅行者も加わることで、さまざまな知恵や経験が交わり、新たな気づきや想像を生み出していく。春休み期間ということもあり、いわゆる“意識の高い”層ではなく、ごく普通の家族連れが訪れ、流域単位での生活スタイルを体験し、そこに宿泊することを楽しんでいた風景がとても新鮮であった。<br />
    観光業は地域経済にとって重要な存在であるが、その一方で、観光と環境保護・文化保全との関係性については、十分に整理されているとは言いがたい。日本においても、観光客と地元住民との間に意識のギャップが見られ、観光が地域社会に与える影響をどのように調整すべきかが問われている。観光業者や地域住民は、観光と環境・文化の共存の意義を理解し、協力して持続可能な観光の枠組みを構築することが求められている。しかし現状では、観光と環境保護、文化継承とを有機的に結びつける制度や仕組みは、まだ確立されていない。<br />
    旅先での自然や地域社会との深い関わりが、新たな気づきや創造を生み出す世界。ハワイにおける実践は、地域の文化や自然環境を尊重する観光モデルの構築に向けて多くの示唆を与えてくれた。教育や地域住民との連携を通じて、観光が地域社会に対してポジティブな影響を与える仕組みを整備していくこと。その実践の積み重ねが、本来の観光が持つ価値・意義を引き上げる、「持続可能な観光」の実現に向けたカギとなるのではないか。
</p>
<p style="margin-top: 3em">
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<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2025/03/image_nakajima2.png" alt="中島コラム画像"></p><figcaption>
<div style="text-align: center">ハワイ州では有料でホクレアが描かれた自動車のナンバープレートが購入可能。<br />売上の一部はポリネシア航海協会の活動資金として寄付される。</div>
</figcaption></figure>
<p style="margin-top: 3em">
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<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2025/03/image_nakajima3.png" alt="中島コラム画像"></p><figcaption>
<div style="text-align: center">ハワイの朝靄や夕陽の下、ロコたちがカヌーを漕ぎ出す光景は、この地に息づく日常の一幕である。</div>
</figcaption></figure><p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-hawaii-nakajima/">タロイモ畑のほとりで　[コラムvol.523]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></content:encoded>
					
		
		
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