活動紹介

当財団が事務局をつとめる「温泉まちづくり研究会」の会員温泉地である三重県鳥羽市では、温泉旅館52軒で構成する「鳥羽市温泉振興会」があります。

4月10日、同会の設立10周年を記念した式典が鳥羽国際ホテルで開催され、「温泉まちづくり研究会」の事務局長である梅川が参加しました。

鳥羽市が入湯税を徴収し始めたのが2007年4月。目的税でありながら一般財源化されている多くの温泉地の実態なども踏まえながら、官民で慎重に検討を重ね、独自の方式で活用される仕組みを構築しています。我々はそれを「鳥羽方式」と呼んでいますが、図のように、源泉管理に３割が充てられ、それが鳥羽市温泉振興会に入ってきます。その他の７割は、条例に基づき鳥羽市観光振興基金として鳥羽市が管理し、鳥羽市観光基本計画（現在は第二次）に位置づけられた事業にのみ充当されるよう計画的に活用されることとなっています。ちなみに、入湯税は地方税法に位置づけられた目的税で、1.源泉管理、2.環境整備、3.消防施設、4.観光振興の４つの目的に使われる市町村税です。

当日の式典では、吉川勝也会長の挨拶（詳細な入湯税導入の経緯や功労者の紹介など）や木田鳥羽市長はじめ中村鳥羽水族館名誉館長、小見山鳥羽市観光協会特別顧問ら４名の功労者に対して表彰状が渡されました。

温泉まちづくり研究会の会員温泉地からは、阿寒湖温泉・山浦旅館組合長、草津温泉・湯本観光協会理事、有馬温泉・金井観光協会会長、道後温泉・新山旅館組合理事長が参加し、鳥羽市の観光関係者の方々と交流を深めました。

※鳥羽温泉郷は９つの湯処からなる海辺の温泉地で、伊勢神宮からも至近で年間約200万人の宿泊客があります。

図　鳥羽市の入湯税活用方式（鳥羽方式）

（2017/4/13　梅川　智也）