当日は、両機関の代表挨拶に加え、2005年の締結から続くMOU更新の調印式が執り行われた後、両研究機関の4名より研究発表が行われました。発表の前半は「ウェルネス観光」をトピックとし、はじめに当財団より「日本における温泉文化の概況」と題し、温泉法の概要や温泉地の現状や、当財団の温泉まちづくり研究会の活動について報告しました。続いてKCTIから、「K-Beauty観光の現状と政策推進の方向性」について、韓国の化粧品産業が輸出産業から体験型観光コンテンツへと進化している現状と、体験の高度化や地方展開などの今後の戦略について発表がありました。

後半では、「地方観光の推進」をトピックとし、まずKCTIより「地域観光の持続可能性―制度、財政、組織の結合、日韓比較と総合学習―」として、韓国の地域観光における課題である地方権限や自主財源の確保について、日本との比較をもとにした分析・提言が発表されました。最後に、当財団より「日本におけるインバウンド地方分散の動向と地域主導の取り組み」と題し、訪日客の都市部への集中といったオーバーツーリズムの課題に対し、高付加価値化や地方ゲートウェイの強化、標高差を利用した動線設計など、地域主導の取り組みについて報告しました。その後の質疑応答・ディスカッションでは、観光地における人材不足への対応や外国人労働者の受け入れに関する国の動向、K-Beauty産業の成長要因や政府の役割など、活発な議論・意見交換が行われました。

さらに、カンファレンスの翌日には、エクスカーションとしてオーバーツーリズムの対応事例を視察するため浅草地域を訪問し、台東区の関係者と政策推進の現状について意見交換などを行いました。

今回の行程を通し、カンファレンスやエクスカーション以外でも日韓の研究者間で積極的な意見交換や交流が行われ、大変有意義な時間となりました。今後も積極的な研究交流を通じ信頼関係を構築することで、両国の観光文化の発展に努めてまいります。

※同カンファレンスにおける発表内容の概要などは、機関誌『観光文化 271号』にて、取りまとめを予定しております。

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開催概要はこちら

プログラム1日目（6/22（月））

1日目は、当財団による全体基調セミナーを実施しました。まず主任研究員の蛯澤より「GPSデータによるこれからの観光統計」と題し、人流データを活用した新たな観光統計の可能性について講演しました。続いて副主任研究員の江﨑より、2026年2月に実施したカナダ・ブリティッシュコロンビア州（ウィスラー・サンピークス）の視察報告を行いました。最後に、理事・観光研究部長の山田より、スノー市場の展望および研究会の今年度の活動方針について講演しました。

基調セミナーの様子		会場の様子

プログラム2日目（6/23（火））

2日目は、会場（セッション）を2つに分け、以下のとおり、先進的な取組を実践している地域や事業者、専門家を講師として講演を行いました。

• 湯沢エリアにおける外国人就労の現在地
  （一社）湯沢町観光まちづくり機構　代表理事　岡 淳朗氏
• ペットと楽しめるスキー場づくりの実践
  株式会社野沢温泉・野沢温泉スキー場　上野 正之氏
• スキー場と気候変動 ―データが示す現状と、山岳リゾートの可能性
  株式会社ウェザーニューズ　セクションリーダー　竹内 茜氏
• スノーリゾートのDX化による資金とデータの域内環流の取り組みの事例
  わさびや株式会社　代表取締役　眞野 克彦氏
• 沖縄デポアイランドにおけるリゾートづくりの軌跡
  （一社）デポアイランド通り会　会長　奥原 悟氏
• マウンテンリゾート関連事業者のための法務入門
  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　池知 貴大氏
• 訪日市場の動向
  （公財）日本交通公社　上席主任研究員　柿島 あかね

最後に、理事・観光研究部長の山田より全体まとめ・意見交換を行い、2日間の議論を総括しました。

2日目の講演風景

マウンテンリゾート研究会は、マウンテンリゾートに関連する事業者や地域、個人等を会員とする、当財団が事務局を務める研究会です。今後も当研究会活動を通じ、マウンテンリゾートの諸課題の解決に向け、議論や実践を行っていきます。

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今回のテーマは、「公益性と持続可能性を考える：山小屋・避難小屋の課題と展望」でした。山岳地域における山小屋が担う登山道整備や遭難救助といった公益的機能が、気候変動や物資輸送費の高騰などにより維持困難になりつつある現状を踏まえ、持続可能な運営に向けた多角的な議論が行われました。環境省からは、公益的機能を踏まえた山小屋の定義の整理や、国立公園の管理運営計画への反映などについて、現在進められている検討の方向性が共有されました。また、北アルプスの事例では、現行の法的制約と運営実態の乖離、公的な役割を明確化することの重要性について現場の実態と合わせて紹介されました。あわせて建築史の視点からは、山岳特有の厳しい環境条件と現行の建築規制との不適合が指摘され、その解決に資する知見として日本の伝統工法の有用性が提示されました。さらに欧州の事例では、気候変動による登山ルートの消失や施設への被害実態が示され、そうした課題への長期的かつ根本的な適応戦略のあり方についても報告されました。

全体を通じて、山小屋の公益的な役割を再確認するとともに、関係機関の連携による仕組みづくりや支援のあり方を検討していくことが、今後の持続可能性を支える重要な鍵であることが共有されました。

プログラム：第22回「公益性と持続可能性を考える: 山小屋・避難小屋の課題と展望」

1. 趣旨説明：愛甲 哲也 氏（北海道大学大学院農学研究院）
2. 発表①：国立公園における山小屋のあり方検討
   藤田 和也 氏（環境省自然環境局国立公園課）
3. 発表②：「中部山岳国立公園の山小屋の現状」山岳域の利用環境の維持と課題について
   山田 直 氏（北アルプス山小屋友交会／横尾山荘）
4. 発表③：山小屋の建築史からこの先の在り方を考える
   奥矢 恵 氏（京都府立大学大学院生命環境科学研究科）
5. 発表④：気候変動による登山の変容と山小屋への影響：欧州の事例から
   吉沢 直 氏（北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院）
6. ディスカッション

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【開会挨拶】

• 温泉まちづくり研究会 代表（道後温泉誇れるまちづくり推進協議会会長） 宮﨑光彦氏

【講演1】

• 「観光を取り巻く現状と観光人材政策について」
  観光庁参事官（旅行振興） 根来恭子氏

【講演2】

• 「沖縄から日本の“未来”をつくるジャングリア沖縄の挑戦 ～笑顔のナビゲーターをいかにして集め・育ててきたか～」
  株式会社ジャパンエンターテイメント 取締役副社長 事業開発本部長 佐藤大介氏

【報告】

• 由布院視察報告　温泉まちづくり研究会 副代表 下浦伸一氏
• 嬉野温泉視察報告　温泉まちづくり研究会 相談役 岩崎比奈子氏
• 各温泉地・共同研究者　報告

はじめに、宮﨑代表より「今回が今年度最後の研究会。日頃お世話になっている観光庁の考え方や取り組みをご教示いただくとともに、地域自らがお客様を創造するまちづくりを体現しているジャングリア沖縄のお話も大変興味深い」と挨拶がありました。

続いて、お二方よりご講演をいただきました。
観光庁の根来氏は、最新データに基づいて、インバウンド・アウトバウンドの現状や国内旅行の状況、第4次観光立国推進基本計画の達成状況などを説明しました。また、他の全産業との比較で見た宿泊業、飲食サービス業での人手不足の状況や賃金等に言及したあと、観光地・観光産業における人材確保・育成に向けた観光庁の取り組みを紹介しました。

株式会社ジャパンエンターテイメントの佐藤氏は、ジャングリア沖縄の事業を通じて取り組もうとしていること、ジャングリア沖縄が人材育成や採用で大事にしていることなどを説明しました。日本各地に共通する観光課題として4つを挙げ、「我々ジャングリアが、沖縄が大きく変わっていく、あるいは日本の観光を作っていく変化の起点になりたい」と述べました。また、開園当初からスタッフ（ナビゲーター）の評価が高い理由の一つとして、ナビゲーターの7割を占める沖縄県出身者のメンタリティやホスピタリティを挙げ、それを生かすべく組織として取り組んでいる事例を紹介しました。

講演終了後は、今年度の大きな試みである有志による由布院と嬉野温泉それぞれの視察報告と、7温泉地からは各地の動向と人材不足問題への取り組み状況の報告、共同研究者からは有益な情報提供がありました。
なお、由布院視察と嬉野温泉視察についてはこちらで紹介しています。

• 由布院視察
• 嬉野温泉視察

温泉まちづくり研究会の2025年度の活動は今回で終了しました。1年間の活動をまとめた総括レポートは、6月に発行予定です。

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北米を代表する両山岳リゾートにおいて、各地のDMO・リゾート自治体・管理組織と意見交換を行い、観光地経営・観光財源制度の先進的な取組について学びました。

ウィスラーでの視察

ウィスラーでは、Resort Municipality of Whistler（RMOW）、Tourism Whistler、および現地スキーパトロールとの意見交換を行いました。

• Municipal and Regional District Tax（MRDT）を活用した観光財源の仕組みと財源活用の中期計画
• リゾート自治体の制度概要と変遷
• スキーパトロールによる安全管理・利用者制限・ゲレンデ内ルール執行の体制

サン・ピークスでの視察

サン・ピークスでは、Sun Peaks Mountain Resort Municipality（SPMRM）、Tourism Sun Peaks、およびリゾート開発・運営会社のSun Peaks Resort (LLP)との意見交換を行いました。

• 民間開発企業（LLP）・自治体・DMOの三者が連携するリゾートガバナンス構造
• リゾートマスタープランに基づいた開発の変遷と今後の計画
• DMOによる通年観光に向けたオフシーズン戦略

視察を通じて

両リゾートに共通する特徴として、観光という要素を前提に自治体制度そのものを捉え直し、自治体制度（財源・権限・体制）を再設計することで、観光による地域運営の負荷へ対応している点が挙げられます。特に近年では観光振興による住宅不足や家賃上昇に同地域では積極的に対応しています。また、マスタープランに基づく段階的な開発管理も参考となりました。
今回の視察で得た知見は、当財団が主催するマウンテンリゾート研究会での活動を通じて情報提供等をしていきます。

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嬉野温泉では、温泉と地場産業である嬉野茶、肥前吉田焼を総合的にデザインした嬉野茶時プロジェクトや、旅館内にサテライトオフィスを開設する、日本語学校を開校するなど、近年、様々な取り組みが進んでいます。この視察は、嬉野温泉の研究に長年携わる当研究会相談役の岩崎比奈子武蔵野大学准教授の企画で実現し、今回は嬉野茶時プロジェクトと日本語学校に着目しました。実際に体験・見学した上で、取り組みの中核となる和多屋別荘代表 小原嘉元氏から、自らの大型旅館の経営モデルの転換、地域内外の多様な業種と協働など、これまでの経緯や今後の展望を伺いました。

写真：茶畑に作られたテラススタイルの茶室「坊主原茶室」

嬉野茶時プロジェクト

嬉野温泉、嬉野茶、肥前吉田焼という、地域内の業種を越えた連携が生み出す地域の魅力。お茶を「食す」「飲む」「買う」「観る」の4つの企画があり、今回は「飲む」を体験しました。
茶畑に作られたテラススタイルの茶室でお茶を味わうティーセレモニーは、茶農家が自ら育てたお茶を選び、茶葉の特徴を解説しながら、目の前でお茶を入れてくれます。
茶農家や窯元という地場産業を尊重する価格設定で、茶業の繁忙期は育成したインストラクターが対応します。

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  茶農家自身がお茶を入れ提供します
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  嬉野煎茶

日本語学校

館内に入居したサテライトオフィスとのつながりで日本語学校の開校が実現。もともと宴会場だった場所を教室として使用しています。
今回は日本語学校の学生と交流する機会もあり、国を離れて日本語を勉強しようと思ったきっかけ、なぜ嬉野を選んだのか、日本語学校卒業後に就きたい仕事など、多くの質問に日本語で答えてくれました。
旅館内に日本語学校が開校することで、観光産業の人手不足の緩和や、地域のコミュニティ活動の担い手確保などが期待されます。

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  元宴会場を教室として使用
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  日本語学校の学生と記念撮影

小原氏によるレクチャー

嬉野版三層ストラクチャーの中で一番大事なのは、第一層となる普遍的価値。1300年前から湧出する温泉、500年以上の歴史を誇る嬉野茶、400年前から受け継がれる肥前吉田焼、という3つの地域文化が共存するのは嬉野温泉だけで、この3つを守るために取り組んでいるとのこと。2016年、嬉野茶を観光コンテンツの軸にしたティーツーリズム「嬉野茶時」を開始、2019年オフィス事業を開始、2025年4月に日本語学校を開校し、1期生が入学しました。

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  和多屋別荘 館内視察
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  小原氏のレクチャー

嬉野温泉の取り組みを実際に経験し、見聞したことで、参加者一人一人に多くの気づきや学びがありました。この視察で得られたことを、温泉地の課題解決に向けて活かしてまいります。

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国内（関西圏）のライト層に特化した集客戦略

同施設は20〜30代の若年層やファミリー層といった「ライト層」を戦略的ターゲットに据えています。実際に、視察当日は平日にもかかわらず、インバウンド客の比率は比較的低く、国内（主に関西圏）の学生や家族連れで非常に賑わっており、その集客力の高さが印象的でした。具体的な施策としては、自家用車を持たない層を意識したJR米原駅・JR近江長岡駅からのシャトルバス運行に力を入れているほか 、来場者の3～5割が利用するレンタル用品の拡充にも注力しています。さらに、ターゲットごとにメニューや雰囲気を切り分けたフードコートのリニューアルを行うなど、多角的なアプローチによってライト層の支持を集め、毎年の来場者数増加に繋げています 。

顧客満足度を最大化する積極投資と運営システム

さらに同社の特徴として挙げられるのは、顧客視点に立った積極的な設備投資です。近年では、日本最速となる秒速5.0mの高速リフトを導入したほか、人工増雪機の導入によるシーズン早期オープンの実現、混雑緩和を意図としたレンタルハウスの全面リニューアルなど、継続的な設備投資を行っています。また、これらの投資額をあえて公表し、メディアから取り上げられることで、顧客のスキー場に対する期待感を高める戦略も非常にユニークです。その他にも、予測される混雑状況に応じた4段階のリフト料金設定による来場者数の平準化や、キャンセル料を無料とする柔軟な予約システム等により、顧客の利便性と運営効率を両立させていること等をお話しいただきました。

地域共生とサステナビリティの実現

経営面では、スキー場内の電力を自社の水力発電所で賄い、自給率約220%を達成するなど、環境負荷の低減と商業的な自立を実現しています。加えて、夏季の駐車場を活用したモーターパークや、グランピング施設の運営による通年雇用の創出、地元の子供たちへのシーズン券無料配布など、次世代を見据え、地域と共生する持続可能なスキー場経営の在り方に深く感銘を受けました。

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当日は、両機関の代表挨拶後、両研究員4名より研究発表が行われました。発表の前半では、はじめに、KCTIから「地域インバウンド旅行業の現状と課題」と題し、地域インバウンド観光活性化のための政府の事業や、鍵となる要素について発表がありました。続いて、当財団から、「観光財源の導入と活用」について、宿泊税導入のポイントを事例とあわせて報告し、また、関連する当財団の研究活動も紹介しました。

後半では、まず当財団より「近年の訪日外国人旅行市場の動向」について、好調の要因とリスク、また、現状と課題を踏まえた今後の訪日インバウンド観光の方向性について発表しました。最後に、KCTIより、「2030観光トレンドの展望」として、KCTIが継続して行っている観光トレンド研究の最新の調査から、トレンド構造の変化について発表がありました。その後の質疑応答・ディスカッションでは、トレンド調査の手法や、宿泊税導入の法的根拠、地方におけるモビリティ政策の課題など、日韓の観光における共通点や相違点について、活発な意見交換が行われました。

さらに、カンファレンスの前後には、エクスカーションとして、「城山日出峰」、「光のバンカー」を訪問しました。

3日間の行程を通し、カンファレンスやエクスカーション以外でも日韓の研究者間で積極的な意見交換や交流が行われ、大変有意義な時間となりました。今後も日本と韓国の観光に係る類似点、相違点をお互いに理解し、信頼関係を構築することで、両国の観光文化の発展に努めてまいります。

※同カンファレンスにおける発表内容の概要などは、機関誌『観光文化268号』にて、取りまとめをしております。

機関紙「観光文化　世界の観光ダイナミズム2025」（観光文化268号）

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最初に、由布市まちづくり観光局事務局次長 生野敬嗣氏・由布院温泉観光協会代表理事 太田慎太郎氏より、先人たちが積み重ねてきた由布院のまちづくりの経緯や、現状の規制・ルールでは外部事業者進出のコントロールが追い付かず由布院らしさの喪失が危ぶまれている現状について、共有が行われました。

そして町中を視察して由布院の現状を体感した後、意見交換を行いました。まず、地域外から多数の飲食店が進出している状況について詳細な質問が行われ、湯の坪街道にはもともと観光客向け店舗はなかったこと、コロナ禍以降家賃が高くなり地元事業者が撤退していること等が共有されました。また、オーナーとの対話の重要性、観光協会の在り方・存在意義の見直しの必要性、外国人労働者も含めた共生社会構築の必要性、地元ならではの店舗や商品の発信の必要性、もともとのインフラのキャパシティを考慮した開発の必要性、グリーンスローモビリティやパークアンドライド・空飛ぶクルマ等を活用した交通体系見直しの必要性等について、議論が行われました。

今回の視察・勉強会を通じ、由布院が直面している「ブランド化に伴う外部資本の流入」や「地域らしさの維持」という課題は、多くの温泉地が向き合うべき普遍的なテーマであることを再認識しました。 現地を歩き、膝を突き合わせて議論したことで、規制やルールの整備だけでなく、オーナーとの対話や将来を見据えた交通体系の構築など、多角的なアプローチの必要性を共有できたことは大きな成果です。 温泉まちづくり研究会では、今回の学びを各々の地域へと持ち帰るとともに、今後も地域を越えた連携と情報共有を続け、持続可能な温泉地づくりに取り組んでまいります。

• 
  平日にも関わらず多くの観光客で賑わう、湯の坪街道
• 
  町中視察中の様子

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1日目

【開会挨拶】

• 温泉まちづくり研究会 代表（道後温泉誇れるまちづくり推進協議会会長） 宮﨑光彦氏

【講演】

• 「ニセコ町観光の未来と戦略」
  株式会社ニセコリゾート観光協会 事務局長 中野文彦氏
• 『SDGs未来都市ニセコ町の実践 「自ら考え行動する」共感資本社会への挑戦』
  前ニセコ町長・前国民保養温泉地協議会会長 片山健也氏

【視察】

• 株式会社ニセコまち
• ニセコ町役場

2日目

【視察】

• ヒラフエリア
• 雪ニセコ
• パークハイアットニセコHANAZONO

1日目

はじめに、宮﨑代表より「以前から関心を寄せていたニセコ町の片山前町長から、これまで苦労されたことや今後どのように展開されていくのか、貴重なお話を聞かせていただくとともに、ニセコエリアにおける取り組みを視察して、濃密な研究会としたい」と挨拶がありました。

続いて、ニセコにおける観光まちづくりの取り組みについて、お二方よりご講演をいただきました。
株式会社ニセコリゾート観光協会の中野氏は、夏季シーズンの活性化が喫緊の課題で、夏の魅力づくりに取り組んでいると説明しました。また、「ニセコ町のまちづくりには、ベースに環境と景観を大事にするという考え方がある。ニセコ町は農業と観光のまち。環境を守るから農業の価値が上がり、景観がニセコ町の観光の武器になっている」と述べ、「ニセコ町には地元の方、移住の方、職歴や国籍もさまざまな方がいて、それぞれにストーリーがある。そういう方々が我々と一緒に町を盛り上げてくれる」と、ニセコ町らしさにこだわった観光づくりには、ニセコ町に暮らす多くの方々の協力があることに繰り返し触れました。

片山前町長のお話は、非常に多岐にわたる内容でした。

• すべての会議は公開原則
• 日本初となる自治基本条例「ニセコ町まちづくり基本条例」の制定
• 日本初の株式会社ニセコリゾート観光協会の設立
• ニセコ環境基本計画の策定
• 住民の意見を反映したニセコ町独自の景観条例の制定

など、町長として取り組まれた数多くの改革について聞かせてくださり、「住民の皆さんお一人お一人が考え、価値観を持って行動する。その自由を保障して、頑張る人の背中を押す社会をどう作るかが、町長に就任してから私の大きな挑戦だった」と締めくくりました。

ニセコ町は、低炭素社会の実現に向けて先駆的な取組を行う「環境モデル都市」として日本政府に選定されています。そのニセコ町における環境対策事例を学ぶため、講演終了後、株式会社ニセコまちとニセコ町役場を訪問しました。
株式会社ニセコまちは、2018年にニセコ町で始まった「環境配慮型まちづくり・ニセコミライ」プロジェクトを主導する会社で、官民連携で事業を進めています。今回は、2024年3月に竣工した第1棟目となる木造4階建の分譲マンションのモデルルームを見学しました。気密性と断熱性を日本トップクラスまで上げ、エアコン1基で年間通してすべて同じ温度帯、同じ湿度帯で保つように、HEMS（ヘムス）と呼ばれるシステムを導入しています。

2021年5月から使用されているニセコ町役場の庁舎は、地上3階地下1階の鉄筋コンクリート造。断熱材を厚くし、窓の性能を上げて、躯体の気密性と断熱性の高さは全国の庁舎でもトップレベルです。内装には、ニセコ町の木であるシラカバ材がふんだんに使われています。
町民に開かれた庁舎で、1階は来庁者の利便性が考慮され、ぐるっと周れる造りになっています。1階の談話室や3階の眺望スペースは、町民はもちろん一般の方も利用でき、天気の良い日に眺望スペースから眺める羊蹄山は絶景とのこと。円形議場のある3階の町民ホールは、議会開催時以外は一般に開放され、打ち合わせなど多目的に利用できます。照明の明るさ、工夫ある打ち合わせスペース、リフレッシュコーナーなど、働きやすさの配慮も行き届いていました。

株式会社ニセコまち

ニセコ町役場

2日目

国際的な高級スキーリゾートへと発展したニセコエリアにおける人材不足対応と環境対策の現状を学ぶ目的で、視察を行いました。
ヒラフのペンションビレッジを見たあと、雪ニセコを訪問し、全190室の中から2ベッドルームスイートと3ベッドルームスイートの2部屋を見学しました。ダイニング、ジム、温泉、キッズルーム、メインレストランも見せていただき、雪ニセコの見学では驚嘆の声が次々に上がりました。
パークハイアットニセコHANAZONOでは、羊蹄山が見えるマウンテンビューの65㎡スタンダードルームと温泉付のスイートルームを見学しました。こちらには広さ200㎡もある客室もありますが、ホテル棟は全客室で定員4名までとのこと。ゲレンデと直接つながるスキーバレーエリア、宿泊者が利用できるプール、全面ガラス張りで羊蹄山を見ながら利用できるフィットネスセンター、レストラン、ワインセラー、カラオケルーム、シガーラウンジも見せていただきました。
多言語・多文化共生下でのサービス品質の維持や、高価格帯リゾートにおける持続可能性への取り組みは、国内の温泉地が直面する課題の解決にむけて、貴重な手がかりの一つとなりました。

ヒラフエリア

雪ニセコ

パークハイアットニセコHANAZONO

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