【開会挨拶】

• 温泉まちづくり研究会 代表（道後温泉誇れるまちづくり推進協議会会長） 宮﨑光彦氏

【講演1】

• 「観光を取り巻く現状と観光人材政策について」
  観光庁参事官（旅行振興） 根来恭子氏

【講演2】

• 「沖縄から日本の“未来”をつくるジャングリア沖縄の挑戦 ～笑顔のナビゲーターをいかにして集め・育ててきたか～」
  株式会社ジャパンエンターテイメント 取締役副社長 事業開発本部長 佐藤大介氏

【報告】

• 由布院視察報告　温泉まちづくり研究会 副代表 下浦伸一氏
• 嬉野温泉視察報告　温泉まちづくり研究会 相談役 岩崎比奈子氏
• 各温泉地・共同研究者　報告

はじめに、宮﨑代表より「今回が今年度最後の研究会。日頃お世話になっている観光庁の考え方や取り組みをご教示いただくとともに、地域自らがお客様を創造するまちづくりを体現しているジャングリア沖縄のお話も大変興味深い」と挨拶がありました。

続いて、お二方よりご講演をいただきました。
観光庁の根来氏は、最新データに基づいて、インバウンド・アウトバウンドの現状や国内旅行の状況、第4次観光立国推進基本計画の達成状況などを説明しました。また、他の全産業との比較で見た宿泊業、飲食サービス業での人手不足の状況や賃金等に言及したあと、観光地・観光産業における人材確保・育成に向けた観光庁の取り組みを紹介しました。

株式会社ジャパンエンターテイメントの佐藤氏は、ジャングリア沖縄の事業を通じて取り組もうとしていること、ジャングリア沖縄が人材育成や採用で大事にしていることなどを説明しました。日本各地に共通する観光課題として4つを挙げ、「我々ジャングリアが、沖縄が大きく変わっていく、あるいは日本の観光を作っていく変化の起点になりたい」と述べました。また、開園当初からスタッフ（ナビゲーター）の評価が高い理由の一つとして、ナビゲーターの7割を占める沖縄県出身者のメンタリティやホスピタリティを挙げ、それを生かすべく組織として取り組んでいる事例を紹介しました。

講演終了後は、今年度の大きな試みである有志による由布院と嬉野温泉それぞれの視察報告と、7温泉地からは各地の動向と人材不足問題への取り組み状況の報告、共同研究者からは有益な情報提供がありました。
なお、由布院視察と嬉野温泉視察についてはこちらで紹介しています。

• 由布院視察
• 嬉野温泉視察

温泉まちづくり研究会の2025年度の活動は今回で終了しました。1年間の活動をまとめた総括レポートは、6月に発行予定です。

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北米を代表する両山岳リゾートにおいて、各地のDMO・リゾート自治体・管理組織と意見交換を行い、観光地経営・観光財源制度の先進的な取組について学びました。

ウィスラーでの視察

ウィスラーでは、Resort Municipality of Whistler（RMOW）、Tourism Whistler、および現地スキーパトロールとの意見交換を行いました。

• Municipal and Regional District Tax（MRDT）を活用した観光財源の仕組みと財源活用の中期計画
• リゾート自治体の制度概要と変遷
• スキーパトロールによる安全管理・利用者制限・ゲレンデ内ルール執行の体制

サン・ピークスでの視察

サン・ピークスでは、Sun Peaks Mountain Resort Municipality（SPMRM）、Tourism Sun Peaks、およびリゾート開発・運営会社のSun Peaks Resort (LLP)との意見交換を行いました。

• 民間開発企業（LLP）・自治体・DMOの三者が連携するリゾートガバナンス構造
• リゾートマスタープランに基づいた開発の変遷と今後の計画
• DMOによる通年観光に向けたオフシーズン戦略

視察を通じて

両リゾートに共通する特徴として、観光という要素を前提に自治体制度そのものを捉え直し、自治体制度（財源・権限・体制）を再設計することで、観光による地域運営の負荷へ対応している点が挙げられます。特に近年では観光振興による住宅不足や家賃上昇に同地域では積極的に対応しています。また、マスタープランに基づく段階的な開発管理も参考となりました。
今回の視察で得た知見は、当財団が主催するマウンテンリゾート研究会での活動を通じて情報提供等をしていきます。

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嬉野温泉では、温泉と地場産業である嬉野茶、肥前吉田焼を総合的にデザインした嬉野茶時プロジェクトや、旅館内にサテライトオフィスを開設する、日本語学校を開校するなど、近年、様々な取り組みが進んでいます。この視察は、嬉野温泉の研究に長年携わる当研究会相談役の岩崎比奈子武蔵野大学准教授の企画で実現し、今回は嬉野茶時プロジェクトと日本語学校に着目しました。実際に体験・見学した上で、取り組みの中核となる和多屋別荘代表 小原嘉元氏から、自らの大型旅館の経営モデルの転換、地域内外の多様な業種と協働など、これまでの経緯や今後の展望を伺いました。

写真：茶畑に作られたテラススタイルの茶室「坊主原茶室」

嬉野茶時プロジェクト

嬉野温泉、嬉野茶、肥前吉田焼という、地域内の業種を越えた連携が生み出す地域の魅力。お茶を「食す」「飲む」「買う」「観る」の4つの企画があり、今回は「飲む」を体験しました。
茶畑に作られたテラススタイルの茶室でお茶を味わうティーセレモニーは、茶農家が自ら育てたお茶を選び、茶葉の特徴を解説しながら、目の前でお茶を入れてくれます。
茶農家や窯元という地場産業を尊重する価格設定で、茶業の繁忙期は育成したインストラクターが対応します。

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  茶農家自身がお茶を入れ提供します
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  嬉野煎茶

日本語学校

館内に入居したサテライトオフィスとのつながりで日本語学校の開校が実現。もともと宴会場だった場所を教室として使用しています。
今回は日本語学校の学生と交流する機会もあり、国を離れて日本語を勉強しようと思ったきっかけ、なぜ嬉野を選んだのか、日本語学校卒業後に就きたい仕事など、多くの質問に日本語で答えてくれました。
旅館内に日本語学校が開校することで、観光産業の人手不足の緩和や、地域のコミュニティ活動の担い手確保などが期待されます。

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  元宴会場を教室として使用
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  日本語学校の学生と記念撮影

小原氏によるレクチャー

嬉野版三層ストラクチャーの中で一番大事なのは、第一層となる普遍的価値。1300年前から湧出する温泉、500年以上の歴史を誇る嬉野茶、400年前から受け継がれる肥前吉田焼、という3つの地域文化が共存するのは嬉野温泉だけで、この3つを守るために取り組んでいるとのこと。2016年、嬉野茶を観光コンテンツの軸にしたティーツーリズム「嬉野茶時」を開始、2019年オフィス事業を開始、2025年4月に日本語学校を開校し、1期生が入学しました。

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  和多屋別荘 館内視察
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  小原氏のレクチャー

嬉野温泉の取り組みを実際に経験し、見聞したことで、参加者一人一人に多くの気づきや学びがありました。この視察で得られたことを、温泉地の課題解決に向けて活かしてまいります。

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国内（関西圏）のライト層に特化した集客戦略

同施設は20〜30代の若年層やファミリー層といった「ライト層」を戦略的ターゲットに据えています。実際に、視察当日は平日にもかかわらず、インバウンド客の比率は比較的低く、国内（主に関西圏）の学生や家族連れで非常に賑わっており、その集客力の高さが印象的でした。具体的な施策としては、自家用車を持たない層を意識したJR米原駅・JR近江長岡駅からのシャトルバス運行に力を入れているほか 、来場者の3～5割が利用するレンタル用品の拡充にも注力しています。さらに、ターゲットごとにメニューや雰囲気を切り分けたフードコートのリニューアルを行うなど、多角的なアプローチによってライト層の支持を集め、毎年の来場者数増加に繋げています 。

顧客満足度を最大化する積極投資と運営システム

さらに同社の特徴として挙げられるのは、顧客視点に立った積極的な設備投資です。近年では、日本最速となる秒速5.0mの高速リフトを導入したほか、人工増雪機の導入によるシーズン早期オープンの実現、混雑緩和を意図としたレンタルハウスの全面リニューアルなど、継続的な設備投資を行っています。また、これらの投資額をあえて公表し、メディアから取り上げられることで、顧客のスキー場に対する期待感を高める戦略も非常にユニークです。その他にも、予測される混雑状況に応じた4段階のリフト料金設定による来場者数の平準化や、キャンセル料を無料とする柔軟な予約システム等により、顧客の利便性と運営効率を両立させていること等をお話しいただきました。

地域共生とサステナビリティの実現

経営面では、スキー場内の電力を自社の水力発電所で賄い、自給率約220%を達成するなど、環境負荷の低減と商業的な自立を実現しています。加えて、夏季の駐車場を活用したモーターパークや、グランピング施設の運営による通年雇用の創出、地元の子供たちへのシーズン券無料配布など、次世代を見据え、地域と共生する持続可能なスキー場経営の在り方に深く感銘を受けました。

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当日は、両機関の代表挨拶後、両研究員4名より研究発表が行われました。発表の前半では、はじめに、KCTIから「地域インバウンド旅行業の現状と課題」と題し、地域インバウンド観光活性化のための政府の事業や、鍵となる要素について発表がありました。続いて、当財団から、「観光財源の導入と活用」について、宿泊税導入のポイントを事例とあわせて報告し、また、関連する当財団の研究活動も紹介しました。

後半では、まず当財団より「近年の訪日外国人旅行市場の動向」について、好調の要因とリスク、また、現状と課題を踏まえた今後の訪日インバウンド観光の方向性について発表しました。最後に、KCTIより、「2030観光トレンドの展望」として、KCTIが継続して行っている観光トレンド研究の最新の調査から、トレンド構造の変化について発表がありました。その後の質疑応答・ディスカッションでは、トレンド調査の手法や、宿泊税導入の法的根拠、地方におけるモビリティ政策の課題など、日韓の観光における共通点や相違点について、活発な意見交換が行われました。

さらに、カンファレンスの前後には、エクスカーションとして、「城山日出峰」、「光のバンカー」を訪問しました。

3日間の行程を通し、カンファレンスやエクスカーション以外でも日韓の研究者間で積極的な意見交換や交流が行われ、大変有意義な時間となりました。今後も日本と韓国の観光に係る類似点、相違点をお互いに理解し、信頼関係を構築することで、両国の観光文化の発展に努めてまいります。

※同カンファレンスにおける発表内容の概要などは、機関誌『観光文化268号』にて、取りまとめを予定しております。

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最初に、由布市まちづくり観光局事務局次長 生野敬嗣氏・由布院温泉観光協会代表理事 太田慎太郎氏より、先人たちが積み重ねてきた由布院のまちづくりの経緯や、現状の規制・ルールでは外部事業者進出のコントロールが追い付かず由布院らしさの喪失が危ぶまれている現状について、共有が行われました。

そして町中を視察して由布院の現状を体感した後、意見交換を行いました。まず、地域外から多数の飲食店が進出している状況について詳細な質問が行われ、湯の坪街道にはもともと観光客向け店舗はなかったこと、コロナ禍以降家賃が高くなり地元事業者が撤退していること等が共有されました。また、オーナーとの対話の重要性、観光協会の在り方・存在意義の見直しの必要性、外国人労働者も含めた共生社会構築の必要性、地元ならではの店舗や商品の発信の必要性、もともとのインフラのキャパシティを考慮した開発の必要性、グリーンスローモビリティやパークアンドライド・空飛ぶクルマ等を活用した交通体系見直しの必要性等について、議論が行われました。

今回の視察・勉強会を通じ、由布院が直面している「ブランド化に伴う外部資本の流入」や「地域らしさの維持」という課題は、多くの温泉地が向き合うべき普遍的なテーマであることを再認識しました。 現地を歩き、膝を突き合わせて議論したことで、規制やルールの整備だけでなく、オーナーとの対話や将来を見据えた交通体系の構築など、多角的なアプローチの必要性を共有できたことは大きな成果です。 温泉まちづくり研究会では、今回の学びを各々の地域へと持ち帰るとともに、今後も地域を越えた連携と情報共有を続け、持続可能な温泉地づくりに取り組んでまいります。

• 
  平日にも関わらず多くの観光客で賑わう、湯の坪街道
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  町中視察中の様子

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1日目

【開会挨拶】

• 温泉まちづくり研究会 代表（道後温泉誇れるまちづくり推進協議会会長） 宮﨑光彦氏

【講演】

• 「ニセコ町観光の未来と戦略」
  株式会社ニセコリゾート観光協会 事務局長 中野文彦氏
• 『SDGs未来都市ニセコ町の実践 「自ら考え行動する」共感資本社会への挑戦』
  前ニセコ町長・前国民保養温泉地協議会会長 片山健也氏

【視察】

• 株式会社ニセコまち
• ニセコ町役場

2日目

【視察】

• ヒラフエリア
• 雪ニセコ
• パークハイアットニセコHANAZONO

1日目

はじめに、宮﨑代表より「以前から関心を寄せていたニセコ町の片山前町長から、これまで苦労されたことや今後どのように展開されていくのか、貴重なお話を聞かせていただくとともに、ニセコエリアにおける取り組みを視察して、濃密な研究会としたい」と挨拶がありました。

続いて、ニセコにおける観光まちづくりの取り組みについて、お二方よりご講演をいただきました。
株式会社ニセコリゾート観光協会の中野氏は、夏季シーズンの活性化が喫緊の課題で、夏の魅力づくりに取り組んでいると説明しました。また、「ニセコ町のまちづくりには、ベースに環境と景観を大事にするという考え方がある。ニセコ町は農業と観光のまち。環境を守るから農業の価値が上がり、景観がニセコ町の観光の武器になっている」と述べ、「ニセコ町には地元の方、移住の方、職歴や国籍もさまざまな方がいて、それぞれにストーリーがある。そういう方々が我々と一緒に町を盛り上げてくれる」と、ニセコ町らしさにこだわった観光づくりには、ニセコ町に暮らす多くの方々の協力があることに繰り返し触れました。

片山前町長のお話は、非常に多岐にわたる内容でした。

• すべての会議は公開原則
• 日本初となる自治基本条例「ニセコ町まちづくり基本条例」の制定
• 日本初の株式会社ニセコリゾート観光協会の設立
• ニセコ環境基本計画の策定
• 住民の意見を反映したニセコ町独自の景観条例の制定

など、町長として取り組まれた数多くの改革について聞かせてくださり、「住民の皆さんお一人お一人が考え、価値観を持って行動する。その自由を保障して、頑張る人の背中を押す社会をどう作るかが、町長に就任してから私の大きな挑戦だった」と締めくくりました。

ニセコ町は、低炭素社会の実現に向けて先駆的な取組を行う「環境モデル都市」として日本政府に選定されています。そのニセコ町における環境対策事例を学ぶため、講演終了後、株式会社ニセコまちとニセコ町役場を訪問しました。
株式会社ニセコまちは、2018年にニセコ町で始まった「環境配慮型まちづくり・ニセコミライ」プロジェクトを主導する会社で、官民連携で事業を進めています。今回は、2024年3月に竣工した第1棟目となる木造4階建の分譲マンションのモデルルームを見学しました。気密性と断熱性を日本トップクラスまで上げ、エアコン1基で年間通してすべて同じ温度帯、同じ湿度帯で保つように、HEMS（ヘムス）と呼ばれるシステムを導入しています。

2021年5月から使用されているニセコ町役場の庁舎は、地上3階地下1階の鉄筋コンクリート造。断熱材を厚くし、窓の性能を上げて、躯体の気密性と断熱性の高さは全国の庁舎でもトップレベルです。内装には、ニセコ町の木であるシラカバ材がふんだんに使われています。
町民に開かれた庁舎で、1階は来庁者の利便性が考慮され、ぐるっと周れる造りになっています。1階の談話室や3階の眺望スペースは、町民はもちろん一般の方も利用でき、天気の良い日に眺望スペースから眺める羊蹄山は絶景とのこと。円形議場のある3階の町民ホールは、議会開催時以外は一般に開放され、打ち合わせなど多目的に利用できます。照明の明るさ、工夫ある打ち合わせスペース、リフレッシュコーナーなど、働きやすさの配慮も行き届いていました。

株式会社ニセコまち

ニセコ町役場

2日目

国際的な高級スキーリゾートへと発展したニセコエリアにおける人材不足対応と環境対策の現状を学ぶ目的で、視察を行いました。
ヒラフのペンションビレッジを見たあと、雪ニセコを訪問し、全190室の中から2ベッドルームスイートと3ベッドルームスイートの2部屋を見学しました。ダイニング、ジム、温泉、キッズルーム、メインレストランも見せていただき、雪ニセコの見学では驚嘆の声が次々に上がりました。
パークハイアットニセコHANAZONOでは、羊蹄山が見えるマウンテンビューの65㎡スタンダードルームと温泉付のスイートルームを見学しました。こちらには広さ200㎡もある客室もありますが、ホテル棟は全客室で定員4名までとのこと。ゲレンデと直接つながるスキーバレーエリア、宿泊者が利用できるプール、全面ガラス張りで羊蹄山を見ながら利用できるフィットネスセンター、レストラン、ワインセラー、カラオケルーム、シガーラウンジも見せていただきました。
多言語・多文化共生下でのサービス品質の維持や、高価格帯リゾートにおける持続可能性への取り組みは、国内の温泉地が直面する課題の解決にむけて、貴重な手がかりの一つとなりました。

ヒラフエリア

雪ニセコ

パークハイアットニセコHANAZONO

The post No.167　「2025年度第2回温泉まちづくり研究会」を開催しました（11月18日・19日） first appeared on (公財)日本交通公社.

今回のテーマは、「オーバーツーリズム再考〜集中と分散をコントロールし、快適性と賑わいを確保する〜」でした。都市部、自然公園、地方自治体の具体的な事例をふまえ、オーバーツーリズム対策と地域活性化について多角的な議論が行われました。イタリアの事例では、観光客増加にともなう家賃上昇や環境悪化といった住宅問題が起きており、その対策としてのアクセス制限について住民の合意が広がりつつあることが示されました。熊本県小国町・鍋ヶ滝公園では、予約システムの導入により交通渋滞が解消された一方で、管理費用の増加に対応するため、入園料・駐車料金の見直しが検討されていることが報告されました。また、富士山の事例では、入山料4,000円導入後も利用者数の大幅な減少はみられず、観光資源としての富士山の魅力の強さが改めて示されました。全体を通じて、予約制や料金設定によって来訪者の集中を一定程度コントロールすることは可能である一方、来訪者の分散を実現することは難しく、地域が「望ましい観光客像」を明確にしたうえで、データに基づいたモニタリングと長期的な視点に立った交通体系の整備が今後の共通課題であることが共有されました。

プログラム：第21回「オーバーツーリズム再考〜集中と分散をコントロールし、快適性と賑わいを確保する〜」

1. 趣旨説明：オーバーツーリズムを再考する視点と論点
   山本 清龍 氏（東京大学大学院 農学生命科学研究科）
2. 発表①：イタリアの市民生活と観光の共存
   佐野 浩祥 氏（東洋大学 国際観光学部）
3. 発表②：予約制導入による 鍋ヶ滝公園 の運営管理
   新家 龍太郎 氏（熊本県小国町役場 産業課）
4. 発表③：自然公園における分散化と利用の規制の手法について
   速水 香奈 氏（環境省 国立公園課）
5. ディスカッション

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1日目/総会・研究会

【開会挨拶】

• 温泉まちづくり研究会 代表（道後温泉旅館組合 副理事長）
  宮﨑光彦氏
• 温泉まちづくり研究会 副代表（有馬温泉旅館協同組合 理事長）
  下浦伸一氏

【第1部】総会

【第2部】研究会

1. 有馬温泉の取り組み
   （１）「有馬温泉の観光的視点から見た現状」 有馬温泉旅館協同組合 理事長 下浦伸一氏
   （２）「有馬温泉の『推し』を創る」 有馬温泉観光協会 理事 弓削次郎氏
   （３）「有馬温泉のまちづくりの取組」 有馬温泉まちづくり実行委員会
   （４）「有馬温泉のまちづくりの取組」 有馬温泉観光協会 会長 金井啓修氏
2. 各温泉地、共同研究者の情報共有

2日目/現地視察

金の湯、有馬玩具博物館、コイントイレ、妬泉源（うわなりせんげん）、銀の湯、湯屋松風、Coccinelle、花小宿、御所坊、御所別墅

1日目

開催に先立ち、宮﨑代表が「第6ステージが昨年度無事に終わり、第7ステージに入る。環境から人材関係にテーマを変えて、年3回の研究会のみならず、若手メンバー中心の研究調査などにも取り組みたい」と挨拶しました。

第1部の総会では、はじめに2024年度の事業内容と7温泉地の宿泊施設の従業員・経営者を対象に行ったアンケート調査の結果が報告され、つづいて2025年度の事業計画として、第7ステージは「人材不足対応」について研究するとともに、第6ステージの「温泉地における環境対策」を副テーマとすることが決まりました。また、第7ステージ初年度にあたる今年度はインプット中心の1年間とし、各温泉地の人材に関する現状を把握して第3回研究会で報告すること、そして、通常の研究会とは別に有志グループでの視察を考えていることが共有されました。

第2部の研究会では、有馬温泉の現状と取り組みが発表されました。
下浦氏は、有馬温泉の観光的視点から見た現状として、インバウンド観光の拡大と課題、今年4月にスタートした神戸空港国際線チャーター便と開催中の大阪・関西万博の状況について紹介し、「有馬温泉は大阪や京都との周遊で来る人が多く、その影響を大きく受ける温泉地。インバウンドは、兵庫県として、あるいは他府県と協力しながら地域の魅力を発信していき、神戸空港はインフラ整備を含め、就航地への情報発信が大切だと考えている」と述べました。

次に、弓削氏が「有馬温泉の『推し』を作る」というテーマで、「有馬温泉湯けむり大学」「有馬節分会」「温泉むすめ」「アニメやゲームとのコラボレーション」を紹介しました。いずれも若い世代への有馬温泉の認知度向上を目指した取り組みで、弓削氏は「ファンを作るというのは、単なる話題づくりではなく、若い世代が関与し、共感し、そして関係性を持つことが大事だと考えている。それにより観光地との距離が縮まり、まるで自分の庭のように感じて、長期的・継続的に魅力を発信してくれるようになる」と述べました。

続いて、有馬温泉まちづくり実行委員会増田委員長が、「まちづくり委員会は下支えと住民サービスを第一に取り組んでいる」と挨拶したあと、浅井氏、弓削氏、門出氏が、それぞれの部会が取り組む、雇用問題と防災対策、歩行者天国、有馬川親水広場の看板整備と児童預かりサービス事業について紹介しました。

最後は、金井氏より、観光協会青年部が43年ほど前にできたことやこれまでの有馬温泉での動きについて、話がありました。金井氏は、現在の有馬の課題として「温泉の持続的な湧出」「街並み景観の維持」「観光基盤の整備」「伝統文化の継承」「有馬として守るべきエリア」を挙げ、これらの解決にむけて自身の考えを紹介しました。

2日目

有馬温泉観光協会金井会長の案内で、金の湯、有馬玩具博物館、コイントイレ、妬泉源（うわなりせんげん）、銀の湯、湯屋松風、Coccinelle、花小宿、御所坊、御所別墅を見学しました。見学後、2日間のまとめとして参加者一人一人が感想を述べ、研究会は終了しました。

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開催概要はこちら

プログラム1日目（6/23（月））

1日目は、当財団理事の山田より、カナダのウィスラー・サンピークス視察を通じたマスタープラン型のマウンテンリゾートの設計や定住者確保、リゾート自治体のガバナンス等の観点から講演しました。続いて、国のスノーリゾート事業を所管する観光庁観光地域振興課の安部課長、国内有数のマウンテンリゾートを有する自治体の首長として長野県山ノ内町の平澤町長、長野県白馬村の丸山村長、長野県野沢温泉村の上野村長にそれぞれ講演いただき、「山岳リゾートの潜在力を開花させるための法的な制約と可能性」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

基調講演

パネルディスカッション

プログラム2日目（6/24（火））

２日目は、会場（セッション）を2つに分け、以下の計8つの観点から、先進的な取組を実践している地域や事業者、専門家を講師として講演を行いました。

• コンドミニアムがもたらしたもの～ニセコ等における波及効果とその功罪
  司法書士法人ミナカムイ／（元）（一社）倶知安観光協会会長　吉田 聡氏
• 国内におけるファミリースキー市場の課題とスノーリゾート広報の方向性
  株式会社雪ラボ代表取締役社長／ハピスノ編集長　竹川 紀人氏
• 観光DXを用いた観光の住民還元策について（ニセコエリア）
  （一社）倶知安観光協会　事務局長　鈴木 紀彦氏
• 生成AIの基礎知識と観光業における活用の可能性
  日鉄ソリューションズ株式会社　流通・サービスソリューション事業本部　鈴木 智喜氏
• 事前収録：北米 におけるシーズンパスの取組
  事前収録：スキーアメリカ株式会社　大森 良子氏
• オンライン：台湾マーケットの動向及び日本旅でのスキー場への要望（ユーザーと AGT の両視点から）
  雪沢株式会社／櫻雪旅行社股份有限公司　代表取締役社長　賈 永謙（ジャ ヨンチェン）氏
• 白馬MaaSプロジェクト
  白馬村観光課観光商工係　主事　内藤 優太氏
• 山岳地での自然体験価値をオントップするトレーラーハウス／サウナ
  運営効率と顧客体験を両取りするDX戦略
  株式会社アースボート　春日井 省吾氏

2日目の講演風景

マウンテンリゾート研究会は、マウンテンリゾートに関連する事業者や地域、個人等を会員とする、当財団が事務局を務める研究会です。今後も当研究会活動を通じ、マウンテンリゾートの諸課題の解決に向け、議論や実践を行っていきます。

The post No.154　マウンテンリゾート研究会シンポジウム2025を開催しました（6月23日～24日） first appeared on (公財)日本交通公社.