No.181 「日韓国際観光カンファレンス2026」を開催しました
2026年7月28日（火）、日韓国際観光カンファレンスを開催しました。このカンファレンスは、研究協力に関する覚書（MOU）を結んでいる韓国文化観光研究院（以下、KCTI）と毎年共催しているものです。1年毎に両国にて交互に開催しており、昨年に韓国で開催されたことを受け、今年は日本・東京で開催されました。
当日は、両機関の代表挨拶に加え、2005年の締結から続くMOU更新の調印式が執り行われた後、両研究機関の4名より研究発表が行われました。発表の前半は「ウェルネス観光」をトピックとし、はじめに当財団より「日本における温泉文化の概況」と題し、温泉法の概要や温泉地の現状や、当財団の温泉まちづくり研究会の活動について報告しました。続いてKCTIから、「K-Beauty観光の現状と政策推進の方向性」について、韓国の化粧品産業が輸出産業から体験型観光コンテンツへと進化している現状と、体験の高度化や地方展開などの今後の戦略について発表がありました。
後半では、「地方観光の推進」をトピックとし、まずKCTIより「地域観光の持続可能性―制度、財政、組織の結合、日韓比較と総合学習―」として、韓国の地域観光における課題である地方権限や自主財源の確保について、日本との比較をもとにした分析・提言が発表されました。最後に、当財団より「日本におけるインバウンド地方分散の動向と地域主導の取り組み」と題し、訪日客の都市部への集中といったオーバーツーリズムの課題に対し、高付加価値化や地方ゲートウェイの強化、標高差を利用した動線設計など、地域主導の取り組みについて報告しました。その後の質疑応答・ディスカッションでは、観光地における人材不足への対応や外国人労働者の受け入れに関する国の動向、K-Beauty産業の成長要因や政府の役割など、活発な議論・意見交換が行われました。
さらに、カンファレンスの翌日には、エクスカーションとしてオーバーツーリズムの対応事例を視察するため浅草地域を訪問し、台東区の関係者と政策推進の現状について意見交換などを行いました。
今回の行程を通し、カンファレンスやエクスカーション以外でも日韓の研究者間で積極的な意見交換や交流が行われ、大変有意義な時間となりました。今後も積極的な研究交流を通じ信頼関係を構築することで、両国の観光文化の発展に努めてまいります。
※同カンファレンスにおける発表内容の概要などは、機関誌『観光文化 271号』にて、取りまとめを予定しております。
