観光の効果や住民優待情報をわかりやすく発信（京都市）

観光の意義や効果は身近に感じにくいものも多く、発信しているつもりでもなかなか伝わらないというのが地域共通の悩みではないだろうか。京都市・京都市観光協会が作成している冊子「みんなでつくる京都観光」では、観光による効果を、全国との比較や、京都市全体に占める割合という形でも表現することによって、より身近に感じられる工夫をしている。また、見ただけで直観的に理解できるビジュアルも重要な要素である。

2024年度には暮らしと観光をつなぐポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」を立ち上げた。同サイトでは、「みんなでつくる京都観光」で紹介している観光の効果をはじめ、宿泊税を活用した事業なども紹介している（京都市noteと連動）。また、市民向けの優待サービスを実施している施設の情報や、デスティネーションキャンペーン「京の冬の旅」の市民向け内覧会など、市民にメリットのある情報を集約している。内覧会については、京都観光がもたらす税収効果に関するクイズに正解した方が応募できる仕様になっており、より多くの方に情報をインプットする仕掛けも盛り込まれている。

基金を活用した市民限定キャンペーンの実施（鳥羽市）

コロナ禍の取組ではあるが、鳥羽市は国のコロナ対策の補助金が整う前に「鳥羽市民限定特別宿泊キャンペーン」（2020年4月1日開始）を実施した。4/7には緊急事態宣言が発出されたため短期間での取組となったが、7日間で約1,000人の予約があり、多くの鳥羽市民が市内の宿泊施設を利用する機会となった。もちろん、コロナ禍で宿泊客が一気に減ってしまった宿泊施設の危機を救うための取組ではあるが、宿泊施設・住民の双方にメリットのある施策であった。
年度初めの時期にもかかわらず、発案から約2週間でリリースというスピーディーな対応を可能にしたのは、宿泊業界と行政・議会との素早い連携に加え、「鳥羽市観光振興基金」という財源の存在である。入湯税の税収のうち30％が鳥羽市温泉振興会に補助金として配分され、残りの70％が同基金に積立てられている。年度ごとに編成する予算とは違い、一定の金額を基金化しているからこそ緊急時のアクションが可能になるのである。

観光による利益の住民還元と住民参画の仕組みづくり（バルセロナ）

海外に目を向けてみると、バルセロナも観光客の増加によって違法民泊の増加や住宅価格の上昇など、一部のエリアでは住民生活に様々な影響が及んでいる。コロナ前から都市政策や環境政策と連動した観光政策^（※1）がおこなわれており、法制度やまちの成り立ちは異なるものの、参考になる点は多い。住民生活とのバランスを図るための取組も興味深く、コロナ後に創設された「Fons ReCiutaT」は観光による利益を住民に還元することを目的とした基金である。使途として、

1. 観光用に部屋を提供する物件の管理を改善する
2. 観光の影響を最も受けている地域の住民生活の質を向上させ、観光に依存しない経済的・社会的・文化的活動を回復する
3. 観光客の分散化に資する新しいコンテンツを造成する

その他、バルセロナの住民生活を豊かにし、地域の経済活動を促進することを目的とした活動に使用することが決められており、実際の活用事例として、市内170の教育施設において、エアロサーマル技術を活用した空調システムの導入や太陽光パネルの設置等が順次進められている。
基金の収入源となっているのは、バルセロナ独自の滞在税（2025年5月現在1人1泊4€）であり、カタルーニャ州の観光滞在税（ （Impost sobre les Estades en Establiments Turístics（IEET）^（※2））に、2021年から追加で徴収しているものである。
その他、市民が市の政策決定や予算配分に関与することができる仕組みも確立されている。2016年から運用が開始された「Decidim」は、オンライン上で提案・議論・投票などができる市民参加型のデジタルプラットフォームであり、バルセロナのみならず、日本を含む各国でも仕組みが採用されている。2023年5月には子供向けの「DecidimKids」もリリースされ、デジタルを活用しながら市政に関心を持ち、行政に意見を届けられる機会になっている。

おわりに

京都市、鳥羽市、バルセロナの事例を紹介したが、国内外の様々な地域において市民との関係性を再構築しようとする動きや、市民に目を向けた取組が増えている。観光客向けの対外的な情報発信のみならず、地域内に向けたインナーキャンペーンの力量も問われる時代になっている。特に京都市やバルセロナの取組は始まったばかりであるが、今後の展開や効果に注目したい。

【注】

• （※1）一例として、データ分析や指標開発・管理等をおこなう「バルセロナ観光観測所」の設立をはじめ、4つのゾーンに分けて観光宿泊施設の開発コントロールを行う「Pla Especial Urbanístic d’Allotjaments Turístics（PEUAT）」、市内で特に観光客や住民が集中するエリア「Espacios de gran afluencia (EGA) 」を特定し、観光と地元住民の生活を両立させるための取組、デジタル技術を活用した観光バスの運行・駐車管理システム「Zona Bus 4.0」などが挙げられる。
• （※2） IEETは2012年11月に施行され、カタルーニャ州の観光インフラの整備や観光資源の保全、持続可能な観光促進のために使用することと法律で定められている。税率は宿泊施設のタイプによって1人1日1€～3.5€だが、さらなる住宅政策等に充てるため2025年度内にはさらに引き上げる予定で調整が行われている。

【参考資料】

• 1)「観光に対する住民の態度へのプレイス・アイデンティティ理論適用の検討」高井典子,日本国際観光学会論文集（第29号）,2022年
• 2) Tourism Development and Trust in Local Government、Robin Nunkoo (2015)
• 3) Medida de gobierno para la gestión turística 2024-2027
  https://ajuntament.barcelona.cat/turisme/sites/default/files/2025-02/Gestio%CC%81_turi%CC%81stica_20250127_ES_web_compressed.pdf
• 4) https://ajuntament.barcelona.cat/turisme/ca/retorn-ciutada-del-turisme-fons-reciutat
• 5) Decidim
  https://www.decidim.barcelona/

The post 観光政策は住民政策へ？問われる地域内への情報発信力　[コラムvol.525] first appeared on (公財)日本交通公社.

昨年度より、観光地におけるレジリエンスに関する研究を進めている。具体的には、各分野におけるレジリエンスの概念や、レジリエンス研究のアプローチ、レジリエンスの要素等を整理するとともに、特に海外で進んでいるデスティネーション・レジリエンスの考え方を国内地域と照らし合わせながら検証し、レジリエンスな観光地のあり方を考察することを目的としている。

前回（vol.445）のコラムでは、レジリエンスの定義や、レジリエンス研究のベースとなっている適応循環モデル、都市レベルでレジリエンスを推進している試みなどを紹介したが、今回は、観光以外の先行研究や機関の取り組み等も参考にしながら、「個」のレジリエンスの要素と、地域や組織といった「集合体」のレジリエンスの要素がどのように整理されているかを概観したい。

「個」のレジリエンスの要素

「個」のレジリエンスについては、特に心理学等の分野からの研究が進んでおり、資質的に備えている要素と、後天的に高められる要素があることが明らかにされてきた。具体的にどういった要素がどちらに属するのかという分類を試みたのが「二次元レジリエンス要因尺度（BRS）」である。平野（2010）は、探索的因子分析等により、「資質的レジリエンス」の要素として、「楽観性」、「統御力」、「行動力」、「社交性」を、「獲得的レジリエンス」の要素として「問題解決志向」、「自己理解」、「他者心理の理解」を抽出した。

同じく心理学では、挫折に至るプロセスを明らかにする研究が古くから行われており、seligmanによる「学習性無力感理論」と、そこに原因帰属を追加した「改訂学習性無力感理論」が知られている。同理論は、１．状況（ストレス）→２．認知（無力感の学習：自分の働きかけではストレスがなくならない状態）→３．原因帰属（内在性（自分がダメ）→安定性（いつもダメ）→全般性（全てがダメ））→４．結果の予測（やる前から悪い結果を予測）→５．問題・症状（自尊心の低下、意欲低下、抑うつ）という流れで整理されている。平林（2018）はそれをふまえたレジリエンスに必要な構成要素として、①支援やケアの関係（困難やストレスに直面した時に周囲から支援やケアを得られるような関係を築いていること）、②問題解決能力（困難やストレスを分析して現実的な次の一歩を設計すること、人を責めるのではなく行動や仕組みの中に問題を発見して改善に結び付けること、解決策を行動計画に落とし込みPDCAを回せること）、③論理的に物事を捉える力（目の前で起きていることを言語的に捉え論理的な説明に落とし込める）、④前向きに自分を信じる力を示している。

また、Andrew,Z. and Ann,M.H（2013）も、個人のレジリエンスは数えきれないほど多くの要因があるとした前提で、経験に基づき状況を再評価し、感情を調整し、逆境をバネに変えようとする思考パターンに基づく「自己回復力」「自己統制力」（社会心理学者がハーディネス（強靭さ）と呼ぶ性質）を紹介している。加えて、「信仰心」や「文化的アイデンティティ」（民族の伝統に強い愛着がある）がある人も高いレジリエンス力を発揮する傾向にあるとしており、仲間同士の強いきずなを尊重する文化的グループの一員は個人としても強いレジリエンスを発揮すると述べている。

民族性がレジリエンスに影響を及ぼすという意味では、欧米圏では、自己が他者から独立しており、自己の独自性を見出す「相互独立的自己感」が優勢であるのに対し、日本では、人は相互に結び付いたものであると考え、他者との協調を尊重する「相互協調的自己感」が優勢であると指摘した研究もある。村木 (2015) は、こうした研究をふまえた上で、日本においては関係性の中で適切な役割を遂行することで精神的健康を保っている可能性が考えられるとし、集団と協調しながら立ち直る個人のレジリエンスを検討することが今後の国内のレジリエンス研究に新たな可能性をもたらすのではないかと指摘している。加えて、元の状態に戻るための「回復」に加えて、脅威を挑戦や学習の機会とみなす「成長」が重視されていることを紹介し、「成長」という側面に寄与する個の要因を明らかにすることの必要性を示唆している。

Andrew,Z.and Ann,M.Hも「レジリエンスはイノベーションの重要な原動力として認識されるようになるだろう」と述べており、加えて、個人（内）のレジリエンスは家族や職場、地域など外へと伝播するものとしている。

「集合体」のレジリエンスの要素

では、組織や地域といった集合体として考えた場合はどういった要素が必要だろうか。

企業の集合体でもある観光地においては経営学からのアプローチが参考になる。水野（2017）によると、経営学におけるレジリエンス研究の共通した概念は、環境の変化が激しい中で企業が高い業績や成果を達成できるかどうかという説明変数として、コアコンピタンス（企業独自の中核的な能力）やダイナミックケイパビリティ（状況に応じて組織が意図的に資源を創造・拡大・修正する能力）などが取り上げられてきたとしている。

また、ストックホルムレジリエンスセンターでは、人間と自然が一つの社会生態系にあるという点を強調した上で、レジリエンスを構成する7つの柱として、「多様性と冗長性の維持」「結合性の管理」「漸次的変数の管理」「複雑な適合システムへの促進」「学びの奨励」「参画の拡大」「多元主義の促進」を示している。

また、先ほども紹介したアンドリューは、社会的レジリエンスを育む豊かな土壌を形成する要素として「信念と価値観」、「思考の習慣」、「信頼と協力」、「認識の多様性」、「強力なコミュニティ」、「通訳型リーダー」、「危機に対応する適応能力」を挙げている。その上でまずは脆弱性や限界点を把握することや、柔軟性に富んだ構えを身に着ける必要があることを示している。

現状を分析するという視点では、海外の研究機関等においてレジリエンスのアセスメントツールも開発されている。例えば、PATAのCrisis Resource Centerは、地域が新型コロナウイルスによる危機から回復し、今後の危機に備えることを目的としたTourism Destination Resilience（TDR）プログラムを開発し、地域のレジリエンス力を高めるための講座や、20の質問によって地域のレジリエンス力を評価するツールなどを開発している。20の質問を概観すると、地域としてのSDGsへの参画姿勢やリスク評価システムの有無の他、リスク発生後の復旧計画の構築能力や観光による開発影響をコントロールする機能の有無など、DMOの役割を問うものが8割を占めている。

また、Resilience Allianceは2010年に主に社会生態系の管理を意識した「Assessing Resilience in Social-Ecological Systems: Workbook for Practitioners 2.0」を開発した。それぞれの実態を書き込みながら地域のレジリエンスを評価することで不確実性や変化に対応するための戦略策定に資することを目的としている。

その他にも、前回紹介したOECDの「Guidelines for Resilience Systems Analysis」等があるものの、これらを概観すると、その組織のバックグラウンドによって分野の強弱があることがうかがえる。さらに、どういった文脈や場面で適用するかによって、抽出されたレジリエンスの要素が当てはまるかどうかが異なるという点も指摘されており、検討課題と言えそうである。

おわりに

観光地単位で考えた場合、新型コロナウイルスそのものというよりも、コロナがきっかけになって様々な変容が起きている状況をどう捉えていくか、それに対して自分たちの考え方をいかに柔軟に変化させていけるかという、「観光地のトランスフォーメーション」が求められている。レジリエンスは思考法の訓練によって高められるものであることがわかる。上記で紹介した各種ツール等も参考にしながら、まずは現状を分析することで地域に必要なレジリエンスの要素が見えてくるかもしれない。本研究においても地域のケーススタディを通じて日本の観光地ならではのレジリエンスのフレームワークの構築を試みたい。

参考

• 平野真理「レジリエンスの資質的要因・獲得的要因の分類の試み1)　―二次元レジリエンス要因尺度（BRS）の作成」パーソナリティ研究2010年 第19 巻　第2 号　94–106
• 平林慶史「個人のレジリエンス—人はどうしてへこたれるのか」『看護管理』28巻4号 （2018年4月）
• 村木良孝「レジリエンスの統合的理解に向けて　－概念的定義と保護因子に着目して―」東京大学大学院教育学研究科紀要第55巻,2015年
• アンドリュー・ゾッリ／アン・マリー・ヒーリー『レジリエンス 復活力 あらゆるシステムの破綻と回復を分けるものは何か』2013年
• 水野由香里「Resilienceに関する文献レビュー　－経営学研究における理論的展開可能性を探る－」『経営論叢』 6(2) 2017年
• Stockholm Resilience Center
  Seven principles for building resilience in social-ecological systems
• PATA Crisis Resource Center
  Resilience Assessment
• The Resilience Alliance
  Assessing Resilience in Social-Ecological Systems: Workbook for Practitioners
• OECD
  Guidelines for Resilience Systems Analysis

The post 続・観光地のレジリエンスを考える　～「個」と「集合体」のレジリエンスの要素とは～　[コラムvol.464] first appeared on (公財)日本交通公社.

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国際的な感染拡大は、観光業をはじめとした経済全般に大きな打撃を与えている。ポストコロナの観光地のあり方などが議論される場面で頻繁に登場するのは「レジリエンス」もしくは「レジリエント」という言葉である。レジリエンス自体は「しなやかさ」「強靭さ」と訳されることが多く、日本では東日本大震災からの復興に関する研究などで特に注目を集めた。予測不能かつ多様なリスクに直面することの多い観光地にとっては注目すべき概念である。

一方で、レジリエンスについては、多様な分野で研究が進められているが、日本の観光研究の分野ではレジリエンスそのものの議論が十分に行われてるとは言い難い。そこで今回は、レジリエンス自体の理解を深めるために、海外の機関や先行研究によるレジリエンスの概念整理やフレームワークの例を紹介したい。

レジリエンスの定義と仕組み

レジリエンスという言葉自体は新しいものではなく、物理学、生態学の分野などで古くから議論されてきた概念である。分野によって定義は微妙に異なるものの、例えば物理学では「材料の安定性と外部衝撃に対する耐性」と定義され、心理学では、「人が困難に遭遇した時に逆境を克服する適応プロセス」と定義される。

また、ストックホルムレジリエンスセンターは「システムが変化に対応し、発展し続ける能力、すなわち、ショックと撹乱に耐え、それらを機に再生と革新（イノベーション）を促進すること」、イギリス国際開発省は「国やコミュニティや世帯がショックやストレスに直面した時に生活水準を維持・もしくは改良するための変化をマネジメントする能力」と定義している。

レジリエンス研究において大きな影響を及ぼしたのが、生態学者のHollingとGundersonによって提唱された適応循環モデルである。Hollingらは生態系の変化を、予測不可能で突発的に起こる、不安定で複雑な動態であることを指摘した上で、そこに人間が作り出している社会システムが影響し、相互に関係性をもって複雑に適応していることを示した。大きな撹乱が生じるとシステムの構造が崩壊し、再編成・再組織化される。再組織化された新しいシステムが搾取（開発・活用）され、既存のシステムにつながっていくことで安定化する。それがまた何らかの要因で撹乱されて再組織化するという循環モデルである。さらには、この適応循環モデル自体も小さくて速いサイクルから大きくて緩やかなサイクルへと変化していくとしている。

図１　HollingとGundersonの適応循環モデル
（出典：Panarchy Underatanding Transformations in Human and Natural Systems（Edited by Lance H. Gunderson and C.S.Holling）を元に筆者作成）

『レジリエンス復活力』の筆者であるAndrew＆Annも「レジリエンスは必ずしも元の状態への「回復」を意味するわけではない。（中略）戻るべきベースラインが存在しないこともめずらしくない。」「じつのところ、レジリエントの多くの形態は、一定の頻度での適度な失敗を必要としている。それによってシステムは解放され、資源の一部を再構築できるからだ。」と述べている。

地域に変化をもたらすリスクの構造をひもとく

レジリエンスのあり方を考える上で最初のステップとなるのが、地域や社会システムに変化をもたらすインパクトの構造や種類を整理しておくことである。例えば、経済協力開発機構(OECD)は2014年に「Guidelines for Resilience Systems Analysis」を発表し、地域特性に基づく脆弱性を分析し、レジリエンスを構築するロードマップを作成するための手法を解説している。ここでは、地域や主体を取り巻くリスクを「共変量ショック」「特異的ショック」「季節性ショック」という３つのショックに加え、「頻繁かつ小規模に起こる出来事」や「長期間にわたって及ぼすストレス」の５つにわけて整理している。その上で、リスクに打ち勝つためには個人レベルから国家レベルでの「安定性を創出するための吸収力」「柔軟性を創出するための適応能力」「変化を自ら創出して状況に適応するための変態能力」が必要であるとしている。

また、イギリス国際開発省（DFID）は、レジリエンスのフレームワークを４つの要素にわけて整理している。リスクとしては、自然災害やテロ、感染症の流行等のように突発的に起こる「ショック」と、人口減少や経済格差のように緩やかに影響を及ぼす「ストレス」の２つのタイプにわけて整理している。さらにこれらのリスクに対する露出（政治の不安定性や治安によってリスクに晒される可能性）、感度（システムが特定の衝撃やストレスの影響を受ける程度）、適応能力（損害を中程度にし、混乱に適応する能力）によって４パターンの方向性（元の状態よりよくなる、元の状態に戻る、回復するものの依然より悪い状態になる、崩壊する）に進むというものである。

その他にも「ショック」を自然災害や伝染病拡大、経済危機などの外的なものと、高齢化や都市化といった内的なものに分類している例もある。

観光地を対象としてみてみると、地域に影響を及ぼすインパクトは必ずしもマイナスのものだけとは限らない。石井（2018）は日本の観光のリスクマネジメントでは、リスクを自然災害などの「純粋リスク」のみと捉える傾向があると指摘。「純粋リスク」に加え、例えば外国人旅行者の急増といったビジネスに不確実な影響を及ぼすプラス・マイナス両方のリスクを「投機的リスク（中長期的リスク・短期的リスク）」として整理している。

国際機関によるレジリエンス構築に向けた取り組み

防災や都市政策においてはレジリエンスの構築に向けた動きも進んでいる。フレームワークや指標なども示されており、複合的な要素が絡む観光地のレジリエンスを考える上でも参考になる。

例えば、国連防災機関（UNDRR）は、第3回国連防災世界会議の成果文書である「仙台防災枠組2015-2030」を地方レベルで運用するため「The TEN Essentials for Making Cities Resilient 10」を提示した。レジリエントな地域づくりに向けて、災害から回復するための組織化や協力体制の構築、リスクやシナリオの想定、財務能力の強化といった10の要素を示し、その意義や方法、取り組み事例などを紹介している。さらに2020年には、「MAKING CITIES RESILIENT 2030 (MCR2030)」を掲げ、地域のレジリエンスを実現するための3段階のロードマップの提示やツールの提供などを行い、グローバルでの連携体制とローカルレベルでのサポートを行っている。

世界最大規模の慈善事業団体であるロックフェラー財団は、2013年に設立100周年を記念して「１００のレジリエント・シティ」プロジェクトを立ち上げた。レジリエントな都市を目指す地域を選定し、レジリエンス構築に向けた財政的・技術的支援を提供するとともに、選定都市相互のコミュニケーションの場を提供することにより世界中にレジリエント・シティを構築しようとする取り組みである（2019年にいったん終了し、新たな枠組みで継続）。１００のレジリエント・シティ共通の枠組みとしては、健康・福祉、経済・社会、インフラ・環境、リーダーシップ・戦略の４つの側面の12の推進要因を整理している。日本では富山市と京都市が選ばれており、この枠組みに基づき、それぞれレジリエンス戦略が策定されている。

表１　レジリエントな都市に向けた10の要素
（出典：https://www.unisdr.org/campaign/resilientcities/toolkit/article/the-ten-essentials-for-making-cities-resilientを元に筆者作成）

図２　「100のレジリエント・シティ」に共通する都市レジリエンスの枠組み（ロックフェラー財団）
（出典：富山市レジリエンス戦略http://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/14050/1/Strategy.pdf）

デスティネーション・レジリエンスと今後の課題

観光研究の分野がレジリエンスに着目したのは2010年以降と比較的近年になってからのことであり、海外で研究が先行している。防災や環境の分野で使われ始めた概念が観光地マネジメントに適用され、デスティネーション・マネジメント、デスティネーション・ガバナンスに続く概念として注目されている。

先行研究では、観光特有のリスクの整理や、リスクを受けて元の状態もしくは次の状態に回復するまでのプロセスの研究、回復プロセスにおいて必要な要素や考え方の整理、観光地ライフサイクルモデルや持続可能性といった類似概念との関係性を整理した研究などが見られる。一方で、観光地は多様な主体や環境などによって構成され、地域によって大きく異なること等から、デスティネーション・レジリエンスとしての共通のフレームワークを示すことの難しさを指摘する研究もある。

構成する個人・リーダーの資質や宿泊施設等の民間企業などが影響を及ぼすという意味では、心理学や経営学におけるレジリエンスの先行研究も大いに参考になる。各分野からの先行研究成果をさらに丁寧にみていく必要があるとともに、他分野、海外の先行研究を参考にしながら、災害等のリスクマネジメントに限らないデスティネーション・レジリエンスの検討、日本の観光地に落とし込んだフレームワークの検討などが求められるところである。

おわりに

レジリエンスの定義や応用事例などをみてきたが、共通点として、リスクや変化は起こる前提としていること、変化を受けてどう対応・適応していくかに重点が置かれていること、地域のレジリエンスの要素は様々な分野や主体（個人・組織・地域）など、複数のレイヤーで構成されていること、変化・対応後の姿は必ずしも元の形と同じであるとは限らないこと等が挙げられる。戻るべきベースラインが存在しないということは正解がないことに等しい。しかし、こうした状況においてこそ、見えないものを描くという創造的な地域のパートナーシップと総合力が求められる。コロナという大きな撹乱が生じている今、「再編成・再組織化」に向かうチャンスでもあるといえる。過去に様々なリスクを乗り越えた経験をひもときながら、地域のレジリエンス力を考え、高めるきっかけにしてはどうだろうか。

参考

• Panarchy Underatanding Transformations in Human and Natural Systems（Edited by Lance H. Gunderson and C.S.Holling）2002,Island Press
• アンドリュー・ゾッリ／アン・マリー・ヒーリー『レジリエンス 復活力 あらゆるシステムの破綻と回復を分けるものは何か』2013年
• Nathalie Fabry, Sylvain Zeghni, Resilience, tourist destinations and governance: an analytical framework, 2019
• 石井至「観光リスクの俯瞰図―観光リスクマネジメント試論―」（『危機と管理』49号,2018年）
• OECD (2014) ,Guidelines for Resilience Systems Analysis（https://www.oecd.org/dac/Resilience%20Systems%20Analysis%20FINAL.pdf）
• Stockholm Resilience Center（https://www.stockholmresilience.org/research/research-news/2015-02-19-what-is-resilience.html）
• 国連防災機関（UNDRR）「The TEN Essentials for Making Cities Resilient 10」（https://www.unisdr.org/campaign/resilientcities/toolkit/article/the-ten-essentials-for-making-cities-resilient）
• Tourism and resilience : individual, organisational and destination perspectives, C. Michael Hall , Girish Prayag , Alberto Amore,Channel View Publications, 2018
• Destination resilience : challenges and opportunities for destination management and governance,Elisa Innerhofer , Martin Fontanari , Harald Pechlaner, Routledge, 2018

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さらに地域からの注目度も高まり、宿泊施設でもワーケーションを前面に押し出した宿泊プランが頻繁に見られるようになった。しかし、まだ取り組みが始まったばかりという地域も多いため、通常の宿泊プランの名前を変えただけというものも少なくない。

そこで、今回は地域にとってのwithコロナ、postコロナにおけるワーケーションの意義と、今後地域に求められる取り組みについて考えてみたい（※１）。

ワーケーションを取り巻く地域や国の動き

ワーケーションという言葉は2010年代前半から欧米の主要なメディアで報道され、注目を浴びるようになってきたが（詳細は「観光文化242号」参照）、昨年、我々が「観光文化」の執筆を進めていた時は、国内にそれほど多くの取り組み事例がある訳ではなかった。しかし、ワーケーションを取り巻く動きは非常に早く、2019年11月には、取り組みの先進地でもあった和歌山県と長野県が中心となり、全国65の自治体の賛同を得て「ワーケーション自治体協議会（WAJ）」を設立した。WAJは、全国のワーケーションに関する統一的な情報発信手段の検討、WAJ主催の情報交換会や会員自治体によるワーケーション体験会の実施、ワーケーションの円滑な実施に向けた必要な支援の検討などを行うこととしており、面的な広がりを持って取り組むことの重要性を訴えている。

さらに国（各省庁）としても積極的に支援が行われている（表１）。特にテレワークの観点から総務省が中心となり、企業価値向上をねらいとする経済産業省、多様な働き方の実現をねらいとする厚生労働省、地域活性化や観光の観点からの効果に注目する国土交通省などと連携し、働き方改革の運動として「テレワーク・デイズ」が実施されたり、テレワークの発展版としてワーケーションが位置付けられ、それぞれの視点から様々な調査事業や支援事業等が行われている。また、最近では環境省も加わり、国立・国定公園、温泉地の利用促進の観点からワーケーションの推進が行われている。

withコロナ・postコロナにおいては、平日の利用促進による滞在の平準化や、これまでは難しかった国内客の長期滞在の実現、ワーケーションに必要なサービスや環境を提供することによる客単価の向上、何度も訪れてもらえる可能性が高いこと等からリピーターの確保とロイヤリティの向上、今後インバウンドが戻ってきた時のための環境整備にもつながる点などは、地域としても注目すべき効果である。

元々、ワーケーションは休暇や旅行を目的とした滞在の中に業務を組み込むものであったが、今後は滞在先での業務をメインとする滞在スタイルも増える可能性がある。

表１：各省庁のテレワーク・ワーケーション推進の動き

今後、地域に求められる取り組み

私自身も、今年２月に奄美大島で行われたワーケーションのモニターツアーに参加する機会に恵まれた。何度も訪れているなじみの地域ではなく、初めて訪れる地域でのワーケーションは初体験であったが、特に受け入れ側である地域に必要であると感じた取り組みは以下の通りである。

①職種による働き方やニーズの違い、企業のメリットなどを把握・分析

ワーケーションと一言で言っても職種や仕事の内容によって求める設備や環境は異なる（表２）。仕事といっても黙々とPCに向かう仕事もあれば、デザインやアイデアを出すクリエイティブな仕事、同僚やクライアントとの打ち合わせが多い仕事もある。特にコロナ禍で利用が進んだオンライン会議も利用頻度は高まるだろう。
また、あえて会社とは違う場所で仕事をするワーケーションは、研修やブレスト・合宿のように複数人数での滞在も想定される。企業によっては地域への貢献や地元の方との交流を望んでいることもある。こうしたニーズをしっかりと把握し、環境を整えておくことで、地域にとっても新たなビジネスや企業誘致につながる可能性がある。

表２：業務の違いによって異なる必要環境

②ワーケーションに必要な情報の整理と発信

実体験を通じて実感したことは、初めて訪れる場所では、仕事ができる場所を見つけるのに非常に苦労するという点である。宿泊先にチェックインすれば、宿泊施設に籠って仕事をすることができるが、チェックイン前とチェックアウト後は、基本的に地域のどこかで仕事ができる場所を探さなければならない。わかりやすくコワーキングスペースやサテライトオフィスなどがあればよいが、そうでなければ一定時間を過ごせそうなカフェ、図書館などが候補となる。めぼしい場所があったとしても、仕事ができる環境（表３）があるかどうかをネットや外観などから探ることが必要になる。もちろん調べても出てこないケースも多いため、これらの情報がタビマエ、タビナカでスムーズに得られるかは重要な要素となる。
また、休暇の要素もあるワーケーションは同行者によっても必要な情報が異なる。例えば夫婦であれば、１人でも楽しめるコンテンツの情報、家族連れであれば親子で楽しめるスポットの情報といったように、同行者のサポートなども考えたい。

表３：ワーケーションをするにあたって必要な情報

③居心地の良い空間づくり

ワーケーションといえば電源やWi-Fiの整備、ネット環境の整備はもちろん欠かせないが、これらはもはや当たり前の条件であり、差別化にはならない。地域を訪れてワーケーションをする価値は、いかに居心地の良い空間に身を置けるかにかかってくる。特別な目的がなくてもゆっくりとそこにいたいと思える「居場所」や空間（サードプレイス（※２））が地域にどれだけあるだろうか。これはワーケーションのみならず地域において長期滞在する上では欠かせない要素である。もちろん空き家や空きスペース等を活用して新しく整備していくことも有効であるが、既存の公共・民間施設のスペースにも注目して掘り起こしていくことも重要である。近年、デザイン性や機能性の高い公共図書館等も増えているが、これまでは観光の分野ではほとんど語られることのなかったこれらの要素も、今後のインバウンド誘致や地域間競争に影響してくると考えている。

④サービスに対して対価を払える仕組みづくり

居心地がよく、かつ仕事をするにも最適な場所が見つかれば、そこに何度も通うハードリピーターが出てくる。しかし、意識の高い利用者であれば、長時間滞在することに対して罪悪感を覚え、逆に居心地が悪くなってしまう。もちろん気を使って２杯目のコーヒーを注文すれば良いのだが、少し高い金額を払うことで電源や充電器を使わせてもらえたり、コーヒーのおかわりができるといったワーカー向けの有料サービスなどがあってもよいかもしれない。また、例えば図書館などに地域外からのワーカーが押し寄せて地元住民の利用が抑制されてしまえば元も子もない。住民以外がミーティングルームを利用する際は利用料を高めに設定するといったことも考えられるのではないだろうか。
また、新型コロナウイルスの影響で他人と接触しない個室需要も増えている。日中の宿泊施設をワーキングスペースとして利用できる仕組みも考えられる。

⑤地元住民のワーケーションニーズの取り込み

経済学者のシューマッハやJ・クンスラーは、21世紀はライフスタイルや移動が小規模化し、ステイタスの属性は地域回帰になると予想している。自宅とオフィス以外で仕事をしたい、リラックスできる居場所がほしいと思うのは地元住民も同じである。住民の場合、バケーションとまでは言えず、ワーケーションの定義とは少し異なるかもしれないが、そのニーズをしっかりと取り込むことは、コロナ禍で注目されているマイクロツーリズムの一環としても重要になってくる。加えて、地域に対する住民満足度の向上にも寄与しうるのではないだろうか。

おわりに

コロナ禍でテレワークは一気に普及したものの、今や家庭内投資をして最強のコンディションに整えた自宅から、あえて外（地域）に出て仕事をしてもらうことは容易なことではない。ワーケーションへの注目や需要が高まれば、自ずとニーズや可能性は多様化する。それらを丁寧に分析し、地域側から先回りしたサービスや滞在スタイルを提案していけるかどうかがポイントとなる。加えて宿泊施設や飲食店、公共施設等との連携や、観光政策と移住政策との融合、企業側への働きかけなど、地域としての総合力な取り組みが今後のワーケーション定着における鍵になるのではないだろうか。

参考文献

• 「観光文化242号：特集 多様化するビジネストラベル」
  ブリージャーはブレジャーと呼ばれているケースもある。

注

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地域のまちづくりや観光地としてのあり方を考えていく上では、地域がどのような歴史を歩んできたのか、先人がどういったことを考えて何を形づくってきたのかをふりかえることはとても重要なプロセスになります。

私たちは、観光まちづくりに長年関わっているキーマンとお話しする機会も多いのですが、最新のトレンドや他地域の取り組み事例だけでなく、その地域の歴史を深く勉強されている方が多く、さらにそれがアイデンティティとなり、揺るがない自信（軸）につながっている方も多いように感じます。

しかし、歴史や地域の記憶をたどりたくても何を見ればよいのか、どこにどのような資料があるのかがわからないというケースも多いのではないでしょうか。また、存在意義や活用方法が理解されずに資料そのものが廃棄されてしまったり、地震や台風などの災害で散逸してしまうことも珍しくありません。

今回は特にまちづくりや観光地づくりのヒントとなる地域資料を保存・活用し、より多くの方と共有するための一手段としてのアーカイブ化について考えてみたいと思います。

アーカイブを取り巻く背景

本コラムにおける地域資料とは、例えば地域の歴史が書かれている市町村史、民俗誌、写真、映像などが挙げられます。例えば図書館に行くと郷土資料コーナーなどがあり、地域に関する資料がまとまって配架されていますが、その他にも過去の統計資料や各種計画類、広報などの行政資料、その地域のまちづくりなどを牽引してきた方の日記や記録など多岐にわたります。これらは図書館や博物館に全て収蔵されている訳ではなく、個人が所有しているケースもあります。

こうした組織や個人が持つ記録を保存し、将来に伝えていくための施設や仕組み、資料そのもののことをアーカイブと呼び、さらにこれらのアーカイブをデータ化したものをデジタルアーカイブと呼びます。

デジタルアーカイブという言葉は1996年に設立された「デジタルアーカイブ推進協議会」の準備会議の中で月尾嘉男氏（当時東京大学教授）から提案された和製英語です。その背景には、IT技術の発展やマルチメディアの概念の誕生が大きく関わっており、多くの博物館などでアーカイブとデジタルアーカイブがほぼ同時に立ちあがる傾向がみられたようです。^※1

「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会」が2017年にまとめた「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」^※2においても、「未来の利用者に対して、過去及び現在の社会的・学術的・文化的資産がどういったものかを示す、永く継承されるべき遺産であるとともに、その国・地域の社会・学術・文化の保存・継承や外部への発信のための基盤となるものである。こうした基盤を構築することは、国の戦略としても重要な取組であり、特に、公的機関がデジタルアーカイブに取り組むことが社会的責務として求められている。」としており、「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」^※3などとともにデジタルアーカイブの促進に努めています。

※1　笠羽晴夫「1.デジタルアーカイブの歴史的考察」映像情報メディア学会誌Vol.61. No.11 pp.1545-1548（2007）
※2「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会,2017年
※3「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会,2017年

デジタルアーカイブ化の現状と課題

国内では1990年代から博物館や図書館、公文書館などで、所蔵資料のデジタルアーカイブ化が進んでいます。国が構築したデジタルアーカイブとしては、「国立国会図書館デジタルコレクション」や、約26万件の文化財を検索できる「文化遺産オンライン」（文化庁）などがある他、新聞社やテレビ局などが自社で撮りためた映像などを公開している例もあります。例えばNHKでは1925年のラジオ放送開始以降に撮りためた番組や台本・素材などを集約した「NHKアーカイブス」を構築しているほか、番組で取材した地域づくりに関する500以上の映像を登録した「NHK地域づくりアーカイブス」があり、例えば観光や地域おこし協力隊といった多様なキーワードから検索することができます。

都道府県や市町村単位では、資料を所蔵している図書館や博物館をはじめ、行政やNPO、民間会社などがプロジェクトを立ち上げているケースも多いですが、特に観光セクションが整備したデジタルアーカイブは、観光素材としての動画や画像を集約して使えるようにしているものが多くみられます。
また、東北の各県や市町村では東日本大震災をきっかけに、同震災に関する記録や資料を収集・公開しているデジタルアーカイブが複数構築されました。

地元の観光関連事業者や住民が地域の歴史資料や記録をたどり、活用することを目的としたアーカイブもあります。機関誌「観光文化231号」^※4で紹介した伊那市立高遠町図書館は、所蔵する古地図を活用し、現在の地図と合わせて見ることができるアプリ「高遠ぶらり」を住民とともに作成。住民のみならず観光客のまちあるきにも使われ、地域資料への注目と活用に一役買っている例といえます。

また、大分県由布院では長年にわたってまちづくりを牽引してきた中谷健太郎氏主宰による「由布院の百年編集サロン」が立ち上がっており、同氏が関わってきた多様なまちづくりの記録を有志によってアーカイブ化する試みが進行中です。そこでは資料をアーカイブ化するだけでなく、過去の資料を改めて読み直して気付くことを整理・発信したり、由布院の観光やまちづくりに携わる人々が集まって語り合う場にしたいという想いがあります。

このように多様なアーカイブが構築されるようになってきた一方で、課題が多いのも実情です。例えば「アーカイブの意義や必要性が理解されず活用する人が限られてしまう」「構築・運用に向けた財源や人材・ノウハウがない」「具体的な活用場面を想定しないまま構築してしまい使い勝手が悪い」「構築された後の管理・更新がされない」などが挙げられます。では、観光やまちづくりに特化したアーカイブを考えていく上ではどういった点が重要になるでしょうか。

※4　機関誌「観光文化231号：「観光の研究と実務に役立つ図書館」を目指して」

観光地づくりに活用できるデジタルアーカイブとは

デジタルアーカイブ化に向けた具体的な資料整理の手順や詳細については、ガイドラインなどを参照していただければと思いますが、具体的な作業の前にまずは誰にどう役立ててほしいのか（住民や子どもの観光教育目的なのか、観光関連事業者向けなのか、観光客に向けたディープな情報提供なのか）という、アーカイブの位置づけや目的を設定することが重要です。

●利用が想定される関係者を構築段階で巻き込む

アーカイブ化に向けた作業こそが、地域の観光やまちづくりの記憶をたどることになります。その過程では恐らくほとんどの人が知らなかった歴史やストーリーを発見することができますし、その時間を共有する会話の中で観光地づくりの新たなアイデアが生まれる可能性もあります。アーカイブ化の作業を委託先に全て任せてしまうのではなく、構築段階から地元の関係者が関わる機会や仕組みをあわせて検討することが必要です。アーカイブが構築された後の利用度や愛着度にも大きく影響します。

●資料に関する補足・詳細情報を記録しておく

アーカイブ化の意義は、地域資料の保存と共有という点ももちろんありますが、その資料をより使える状態にする（価値を高める）ことに意味があると考えます。例えば、当時を知る方がお元気なうちに資料にまつわる詳しい話を聞いて記録しておく（見えないものを形にする）ことも重要です。

●観光ならではのアーカイブ資料

観光に携わる方が利用することを想定したアーカイブの場合、例えばこれまでの写真や動画などの観光素材記録のみならず、過去の地域の様子がわかる旅行案内書やイベントなどのパンフレット、文化財などの詳細情報、郷土料理のレシピ集、観光統計資料や観光基本計画などの行政資料、講演会やシンポジウムの配布資料なども貴重な情報になります。 また、地域に全ての資料が残されているとも限りません。観光分野の資料の特性として、常に新しい情報に価値があると判断され、古いものが捨てられてしまう傾向があります。地域で所蔵していない資料がないかどうか、住民や古書店などに情報提供を呼びかけたり、国や外部の機関（専門図書館など）とも連携しながら情報を集約化しておくことも重要です。アーカイブとして収蔵できる量に限界はありますが、まずは一度、アーカイブの対象を広く捉えてみることをおすすめします。 資料そのもののデジタル化と公開に時間を要する場合は、どういった資料がどこにあるかという情報（目録）を一元化して公開するだけでも意味のあることです。

おわりに　～アーカイブ構築の作業を通して「今」やるべきことを考える～

アーカイブというと過去の資料を対象とするイメージが強いですが、未来にとっての過去となる「現在」の取り組みや経験をどのような形で記録し、継承していくかも重要なテーマです。特に近年はWeb上だけで公開されるデジタル資料も少なくありません。改めて述べるまでもありませんが、作り上げたアーカイブを誰が責任を持って更新・運用していくかという議論が必要不可欠であるといえます。

また、資料をデジタル化したからといって安全な訳ではなく、ソフトが使えなくなればデータを開くことさえできなくなります。デジタル環境に合わせてデータの更新が必要になることはもちろん、資料原本を適正な環境で保管し継承していくことも重要です。

本当に役立つアーカイブのあり方は地域や分野によっても異なります。アーカイブを構築することの多様な意義を関係者と共有し、地域の強みにつながるアーカイブのあり方と構築方法を考えてみてはいかがでしょうか。

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　木下文庫には木下が海外留学中に収集した蔵書に加え、有志から寄贈された書籍も登録されています。全体で数千冊はあったのではないかと考えられますが、残念ながら太平洋戦争で散逸し、当館には90冊ほどが残るのみとなっています。

　木下淑夫は日本の鉄道の近代化に大きく寄与した人物として知られていますが、観光面での業績についてはほとんど研究されていません。特にビューロー生みの親と聞くと、旅行業のイメージを持たれる方も多いかと思いますが、どちらかというと日本の観光政策の礎を築いたと言った方が適切かもしれません。

　そこで今回は、観光関連の木下淑夫の功績を紹介したいと思います。

木下淑夫の一生と既往研究

　1874（明治7）年に京都府久美浜町（現・京丹後市）に生まれ、大学では土木工学、大学院では法律と経済を専攻した木下は、明治32年に逓信省鉄道作業局に入局しました。非常に研究熱心で、海外留学や海外で開催された鉄道連絡会議への出席などを経験し、国際感覚を養うとともに、先進的な各国の鉄道・観光事情を肌で感じていました。鉄道事業の功績としては、主に旅客貨物の運輸規定の改正、国鉄での食堂車の開始、定期回数券の大衆化、汽車時間表の統制、特急列車や廻遊列車の運行などが知られていますが、鉄道に限らず、航空機や自動車輸送の研究・提言もおこなっています。

　大正7年にはシベリア出張を契機に健康を害し、それと同時に木下の存在を疎ましく思っていた石丸重美副総裁により中部鉄道管理局長に左遷されます。ついには大正9年には休職、その3年後には49歳という短い生涯を終えました。

　木下の取り組みや思想はビューローの機関誌である「ツーリスト」をはじめ、「鉄道時報」「太陽」といった雑誌等への投稿からうかがえるほか、退職後にまとめた主要論文を採録した『国有鉄道の将来』、主に鉄道の側面から彼の実績をまとめた伝記『国鉄興隆時代』、ビューロー創立25年の節目にまとめられた『回顧録』、日本交通公社の社史である『四拾年のあゆみ』『50年史』『70年史』、東京日日新聞記者であった青木槐三がまとめた『この人々』などがありますが、観光関連事業に注目した研究は「木下淑夫の国立公園への影響」（伊藤太一,1998）の他、旅行案内書の観点から木下の功績に着目した「英文日本旅行案内書の系譜」（中川浩一,1975年）などの他にはほとんどありません。

表1　木下淑夫経歴

『故木下淑夫君年譜』『回顧録』『国鉄興隆時代 木下運輸二十年』を元に筆者作成

ジャパン・ツーリスト・ビューロー設立の背景と経緯

　1904（明治37）年、鉄道ホテル、鉄道付帯施設の経営方法、鉄道運賃、食堂車等の研究を目的に木下は自費でアメリカに留学しました。その後、鉄道で初めての公費留学に切り替えられ、アメリカ、イギリス、ドイツに2年間留学しましたが、諸外国から日本は「文化度の低い一小国」として見られる現状にひどく落胆しました。多くの外国人に日本を理解してもらうためには実際に日本に来てもらうことが一番と考え、外客誘致を担う組織の必要性を認識しました。帰国後、帝国ホテル支配人の林愛作や日本郵船専務兼営業部長の林民雄などとともに外客誘致の必要性を説いてまわり、鉄道庁総裁の平井晴二郎や白石元治郎（東洋汽船）、渋沢栄一などの賛同を得て外客誘致の気運を醸成しました。

　当時、日本を訪れた外国人の便宜をはかる組織として、益田孝らによって設立された喜賓会がありましたが、中心的活動者を欠き、会務に力を注ぐことが困難な事情にあった同会としては、別途機関の新設を望んでいた矢先でもありました。

明治45年1月、平井と共に、当時の内務大臣であり鉄道院総裁となった原敬にビューロー設立の趣旨、外客誘致の必要性、外貨獲得の利益、国際親善の増進について述べ、資金の提供を訴えました。原は「それはよい計画である。資金2万5千円はすぐに出しましょう。足りなければもっと出しましょう。大いにやって下さい。ただ、この事業は真に適任者がその任に永く当たらなければいけない」と賛同し、ビューローの設立が決まりました。同年3月、平井を会長、フランスから帰国した生野團六を監事とし、12名の発起人と鉄道、汽船、ホテルなどの代表55名の参加者をもって設立総会が開催されました。（ビューローの名称や会則修正、支部・案内所の設置、事業計画は第1回理事会で決定）

　一方で、ビューロー設立当時は外客誘致の考え方は十分に理解されないことも多く、ビューロー設立において、鉄道院がリーダーとなっていくためには、まず鉄道員の理解と協力を得ることが重要と考え、「「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」設立に就て鉄道従事員に望む」という一文を発表しています（注2）。また、ビューロー設立後、自身は常務理事となりますが、一切の業務を生野團六に託し、鉄道院の立場から改革をおこなうことになります。

観光関連の功績と木下の思想

国立公園調査の着手

　アメリカ留学中に国立公園の必要性を認識していた木下は、1913（大正2）年には中谷義一郎に富士山一帯を、その後、日光、日本アルプス、十和田湖などを調査させました。1916（大正5）年に経済調査会の幹事になると、国立公園制定運動を公式に提言。国内の観光地と国立公園を結びつけ、国民保健と外客廻遊の便をはかるというのが木下の構想でした。その後、国立公園の指定が実現したのは1934（昭和9）年のことでした。

An Official Guide to Eastern Asia（全5巻）の発刊

　英語やフランス語で書かれた日本の案内書がないことにも危機感を覚えていた木下は、来遊の外客のために日本のみならず朝鮮や南洋など東亜圏内を案内するAn Official Guide to Eastern Asia（全5巻）を発刊しました。地図や写真が多数掲載され、詳細な解説が付された同書は、当時最も評価の高かったドイツ・ベデカー社の旅行案内書になぞらえ、“日本版ベデカー”と評されました。

ジャパン・ホテルの建設構想

　近年、外国人観光客増加によるホテル不足やオーバーツーリズムの問題などが注目されていますが、明治から大正にかけて急激に外客が増加した時期が、日露戦争の直後と大正6年の2回あったとされています（注3）。いずれも外客の増加によりホテル不足が顕著となり、ついにはカナダ太平洋汽船横浜代理店支配人のエドワード・ストーン氏とトーマス・クック社東洋総支配人のグリーン氏によりビューロー宛にホテル不足を解決するよう書簡が寄せられるまでとなりました。大正8年、木下が主体となって鉄道省、日本郵船、東洋汽船、大阪商船などの有志が発起となって東京駅前に千室を有する「ジャパン・ホテル」を建設しビューローが経営する計画を立てますが、財界恐慌のため計画は頓挫しました。

「外客誘致に関する具体案」を建言

　大正5年に大隈内閣の諮問機関である「経済調査会」監事になると、政府内に外客誘致調査機関を設置し、外客誘致に関する国策の確立とともに、交通、公園、道路、ホテルガイド等、必要な施設を整備すべきとする「外客誘致に関する具体案」を建言しましたが、大隈内閣の解散とともに流産に終わりました。その後、こうした木下の動きと連動してか、ビューローの理事会でも国策機関の必要性が議論されていた他、外客の増加に刺激された衆議院が昭和4年に外客誘致、接遇方策の確立と実行を促した建議書を提出（可決成立）し、その中の「外客誘致二関スル施設ノ統一、連絡及促進を図ル官設ノ中央機関」として昭和5年に設置されたのが国際観光局です。一方、ビューローは国際観光局との役割分担の元、外客の斡旋など現場の仕事をする機関として発展していくこととなります。

木下から学ぶ研究と実践の両立

　木下は惜しまれつつも短い人生を終えますが、彼の影響を受けた生野團六、中谷義一郎、山中忠雄、高久甚之助、大蔵公望など多くの後輩たちが日本の鉄道・観光政策を担っていくことになります。木下は鉄道生活約20年間で100本以上の大小論文を執筆・発表しつつ国境を越えた広い視野で観光や鉄道の発展に寄与しますが、木下の思想や影響力、死後に設置された木下文庫など、十分に明らかにされていないことも多く、今後の研究課題であるといえます。

　大震災や度重なる戦争や恐慌の影響を受けながらも数々の改革を実行した背景には、自国にプライドを持ちつつも先進的な海外各国の取り組みをバランス良く取り入れる国際感覚と、利用者本位で考える謙虚な姿勢、あくなき研究精神とそれを実現していく実行力がありました。

　今回紹介した木下淑夫の功績と木下文庫については、当館１階の古書展示ギャラリーで展示（2018年10月～12月）していますので、ご来館の際にぜひご覧下さい。

注

（注1）1912年に「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」として創業し、1945（昭和20年）に「財団法人日本交通公社」と名称を変えました。その後1963（昭和38）年に営業部門を「株式会社日本交通公社（現　株式会社JTB）」として分離し、当財団は観光を専門とする調査研究機関となり現在に至ります。
（注2）『国鉄興隆時代 木下運輸二十年』日本交通協会,日本交通協会, 1957年、P274～
（注3）大正6年時点でホテル数が66（収容可能人員3,958人）だったのに対し、外客数は28,425人だった。『回顧録』p160-p162より

参考資料

• 「ツーリスト」ジャパン・ツーリスト・ビューロー,1913年創刊（当館にてデジタルコレクションとして閲覧可）
• AN OFFICIAL GUIDE TO EASTERN ASIA VOL.Ⅰ.～VOL.Ⅴ,鉄道院,1913年
• 『国有鉄道の将来』木下淑夫,鉄道時報局1924年
• 『回顧録』Japan Tourist Bureau, Japan Tourist Bureau,1937
• 『故木下淑夫君年譜』ジャパン・ツーリスト・ビューロー(日本旅行協會),木下文庫, 1939年
• 『国鉄興隆時代 木下運輸二十年』日本交通協会,日本交通協会, 1957年
• 『四拾年の歩み 1912-1952』（財）日本交通公社、（財）日本交通公社, 1952年
• 『日本交通公社五十年史』日本交通公社、日本交通公社, 1962年
• 『日本交通公社七十年史』日本交通公社、日本交通公社, 1982年
• 『この人々』青木槐三 編、日本交通公社、1962年
• 「英文日本旅行案内書の系譜」中川浩一、地図13巻4号 p8-15,1975年
• 『旅行ノススメ』白幡洋三郎、中央公論社, 1996年
• 「木下淑夫の国立公園運動への影響」伊藤太一, ランドスケープ研究 : 日本造園学会誌 : 61(3), 253-258, 1998-01-30
• 『日本鉄道史 大正・昭和戦前篇 日露戦争後から敗戦まで』老川慶喜,中央公論新社,2016年

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　こうしたなか、2016年8月にオフィスが旅の図書館と一体となって南青山に移転した。今回の移転はいつもと違い、終の棲家となることを意識している。顔が見える“ご近所さん”も増え、地域とのつながりを以前より強く感じているところである。まずは旅の図書館として港区の観光パンフレットなどが置けたらと考えていたこともあり、港区が実施する「MINATOシティプロモーションクルー認定事業」の認定を受け、昨年から館内の一角に港区専用の観光パンフレットラックを設置している。

MINATOシティプロモーションクルー認定事業

　MINATOシティプロモーションクルー認定事業は、平成29年1月に策定された「港区シティプロモーション戦略」に基づいて実施されているものである。港区の魅力やブランドを国内外に広く発信する団体・個人を「クルー（仲間）」と位置付け、認定した取組に対し、区が所有するプロモーショングッズの貸出し、区の情報発信媒体（ホームページやSNS、観光冊子、メールマガジンなど）での紹介・周知、事業に係る経費の一部助成などの支援を行い、行政だけでなく、団体・個人等が連携を図りながらシティプロモーションを推進するとしているものである。

　2月23日（金）から3月7日（金）までは、港区役所の１階で認定事業の紹介展示がおこなわれている。それに先立ち、認定されている団体が一堂に会する交流会が開催された。交流会では認定された10団体全てが参加し、自己紹介、取り組み内容の紹介、意見交換などがおこなわれた（表１）。

表１　平成29年度 MINATOシティプロモーションクルー認定事業　認定団体一覧

地域の企業同士がつながりにくい理由、つながりたい理由

　認定団体からは、それぞれの団体の特性を活かした取り組み紹介に加え、取り組みの中で工夫していることや課題などが共有された。例えば、エリア内をくまなく回る宅急便の配達員は道を聞かれる機会が多いため、観光パンフレットを携帯し、いつでも案内できるようにしているという。また、なかなかパンフレットを手にとってもらえないという悩みを抱える団体の発言に対し、別の団体からはパンフレットの存在に気づいてもらうため、外から見えやすい場所にパンフレットラックを置くようにしているといった工夫なども紹介された。

　勉強不足極まりないが、近くにこういった活動をしている団体が複数存在していたことに驚かされた。企業同士の横のつながりがないという声はよく耳にするが、実際、その立場に立ってみると、特定の協会などに所属していないと地域内の企業や団体と知り合う機会がほとんどない、日常の仕事に追われ各団体の取り組みを常時ウォッチできる余裕がない、気になる団体があっても気になるという理由だけではコンタクトがとりづらいといったことがわかった。また、課題を共有したり解決策を相談できるつながりが欲しいという想いがあっても、お互いの顔が見えない状況で複数の団体が集まる機会を設けることは多大な時間とエネルギーが必要となる。改めて、当事者になってみて、横につながるということが簡単なようで難しいこと、つないでくれる人や団体の重要性を認識した次第である。

事業期間に縛られすぎない取り組み計画や関係づくり

　各団体の創意工夫に満ちた取り組みと地域に対する熱い想いは我々にとって非常に刺激となった。業種や業態が異なる企業ならではのスキルや強みを活かして連携することで、より多彩なアイデアや新しい取り組みが生まれそうな雰囲気が感じられた。

　一方で、こうした熱い想いや取り組みをいかに継続、発展させていくかがいつも課題とされる。自分自身が自治体の受託事業に関わってきた経験でも、支援してきた団体や地域の取り組みが事業終了後に続かなくなるケースも見られる。もちろん、継続することだけが全てではないし、事業期間中にいかにその後の取り組みの素地を作っておくかが重要であることは間違いない。

　しかし、企業や団体によっては経済的支援ばかりでなく、課題や方針について相談できたり、他の企業や団体とつながれる機会を求めていることも多い。事業終了後は各団体が自立して活動していくことが基本であることは言うまでもないが、各団体との連携が活発に行われている地域をみると団体同士の横のつながりはもちろん、行政側も各団体とつながりを持ち続けているところが多い。団体としても行政としても事業期間に縛られすぎない取り組み計画や関係づくりが重要ではないだろうか。

　当財団の取り組みもまだ始まったばかり。他の団体との連携も大切にしながら、地元の観光振興にいかに寄与できるか長い目で考えていきたい。

参考

• MINATOシティプロモーションクルー認定事業紹介展示を開催しています（港区サイト）
• 第2次港区観光振興ビジョン後期計画

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　日本では近世においてすでにさまざまな旅行案内書が出版されており、明治期の近代を迎え、旅行スタイルの変化（徒歩から鉄道へ）や印刷技術の変化（木板から銅版、石版、活版へ）などにより、旅行案内書そのものにもさまざまな様相がみられました。

　こうした旅行案内書の変遷をたどるべく、3月2日(木)、関西学院大学文学部教授の荒山正彦先生をお迎えし、第8回たびとしょCafe「近代日本における旅行案内書の歩み」を開催しました。今回はその一部をご紹介しながら、観光研究において古書を紐解く意義を考えてみたいと思います。

図表１　「旅の図書館」所蔵の古書・稀覯書の概要

交通網の発展とともに進化した旅行案内書

　荒山先生によると日本では近世においてすでにさまざまな旅行案内書が出版されており、明治から戦前までの間に出版された旅行案内書は1000点ほどに及ぶのではないかとのことです。時代によってその特徴は異なり、徒歩での旅行がメインであった江戸時代は、街道図や街道沿いの名所、宿場の場所、名物、距離などを記した「道中記」や、名所を図で表した「名所図会」が旅行案内書の役割を担っていたようです。

　1880年から1900年頃にかけて全国の鉄道網が整備され、旅行の移動手段として鉄道が使われるようになってくると「道中記」や「名所図会」のスタイルを引き継ぐ形で、私鉄による旅行案内書が出版されるようになります。国（官営鉄道）が旅行案内書を出版するようになるのは組織が拡大されてからのことですが、1924年に出版された『鉄道旅行案内』に代表される、横帳形式で、文章と鳥瞰図が組み合わさったスタイルは日本独特の鉄道旅行の案内書として定着し、その後、多く世の中に出回りました。鉄道旅行案内としては、満州や樺太といった外地植民地を案内したものも日本語で多く出版されている他、日本をブロック別にわけて案内した『日本案内記』（1929年～、鉄道省）や、特定のテーマに特化した鉄道旅行案内書として『温泉案内』『神まうで』『お寺まゐり』『花と郷土』なども出版されました。

　ところで、時刻表が書物として出版されはじめるのは1894年からで、当時は時刻表のことも旅行案内と呼んでいました。国内はもちろん満州や朝鮮などの外地植民地の時刻表も出版されており、これらを見ると、東京からパリまで船と鉄道を使って約2週間で行けたことや、東京駅でパリまでの切符が買えたこと、朝鮮半島で運行していた朝の急行列車が「のぞみ号」、夜行列車の急行列車が「ひかり号」という名前だったこともわかります。

　鉄道に加え、日本の近海航路やヨーロッパ、アメリカまでの外国航路が開設されると、日本郵船や大阪商船といった船舶会社によって、大陸や世界一周を旅行する案内書なども出版されました。

　1912年に旅行斡旋をおこなうジャパン・ツーリスト・ビューローが設立されると、目的地への交通手段と費用、時間、旅程案が書かれた『旅程と費用概算』（1920-40)が出版されました。同本は、地域別に分割した『ツーリスト案内叢書』（のち『東亜旅行叢書』→『旅行叢書』）、『新旅行案内』『最新旅行案内』『ＪＴＢポケットガイド』へとつながっていくことになります。

図表2　近代の主な交通整備と発行された「名所図会」「道中記」「鉄道旅行案内書」の例

資料：荒山正彦先生の講義を元に筆者作成

成立過程の異なる日本と海外のガイドブック

　ところで、海外のガイドブックと比べると、日本のガイドブックは写真やイラストが多用されている点が特徴です。その背景には、旅行案内書の成立課程の違いがあるようです。海外の旅行案内書として代表的なベデカー(ドイツ)やマレー（イギリス）が出版された1820～30年頃、ヨーロッパでは鉄道がまだ整備されておらず、旅行は富裕層が馬車や船などを使って行くものでした。その時のアカデミックな旅行記録などがガイドブックの元になっていたため、教養がなければ読み解けない部分が多く、知識人に愛用されていた歴史があったようです。

　一方で、日本では旅行は庶民にもなじみ深いものであったため、より多くの人が楽しめるように、絵や地図を多用した体裁が旅行案内書のベースになっていました。そのスタイルが現在のガイドブックまで受け継がれているといえます。

観光史研究から得られるヒントを今後の観光政策にどう活かすか

　たびとしょCafeの参加者の皆様からは、「観光以外の分野からこういった研究がされていることは知らなかった」、「海外ガイドブックの編集を担当していたが、日本人がどのように旅行先の情報を得ていたかという歴史がわかって大変有益だった」「観光史研究はこれからの研究テーマであると思うので注目したい」といった感想が寄せられました。

　旅行案内書を例にとってみても、日本人の旅行スタイルの変遷はもちろん、旅行需要拡大に向けた国の取り組み、ビジュアルが多い日本独特のガイドブックの形成過程、出版技術の発展が観光に与えた影響など、さまざまなことが見えてきます。

　図表1にある通り、旅行案内書以外にも当時の観光政策や観光産業がわかる資料は多く存在しています。これらの資料を用いた複合的な研究をおこなうことにより、改めて発見できることも多く、今後の地域ないしは日本全体の観光政策を考えていく上でも多くのヒントが得られるのではないかと感じています。一方で、歴史研究から得たヒントをどのように今後に活かすかという点については、まだまだ研究の余地があるのではないでしょうか。

　当館では、今年度より古書に関する自主事業を開始する予定です。観光の研究や実務に古書を活用していただけるよう、より良い状態での古書保存方法の検討や書誌情報の整理、先行研究の整理などから着手していきたいと思います。

参考

「シリーズ明治・大正の旅行 第１期　旅行案内書集成 第1巻」,ゆまに書房,2014年
「シリーズ明治・大正の旅行 第１期　旅行案内書集成 第5巻」,ゆまに書房,2014年
『旅の文化誌 ガイドブックと時刻表と旅行者たち』,中川浩一,伝統と現代社,1979年

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図1　旅行の動機

出典：「旅行年報2016」p66,（公財）日本交通公社

サード・プレイスとは

　このように、自宅でもなく職場でもない第３の場所のことをサード・プレイスと呼びます。アメリカの社会学者であるRay Oldenburg（1989）（注2）が提唱した概念で、「都市には都市居住者にとって生活上欠かせない「２つの居場所」（家、職場や学校）に加え、居心地の良い３番目の場所「サード・プレイス」が必要であり、サード・プレイスのあり方が都市の魅力を大きく左右する」としています。Oldenburgは、サード・プレイスの代表例として、フランスやイタリアのカフェ、イギリスのパブなどを挙げ、市民の多くがそこを憩いと交流の場として利用しているとしていますが、サード・プレイスの必要性とそのあり方は国によって大きな差があるとも指摘しています。

　日本の場合は、カフェや居酒屋、図書館、公園などの他に商店街や街路などもサード・プレイスであると久繁氏（2011）は指摘しています（注3）。さらには、どういった場所をサード・プレイスとして認識するかという点については、性別や年齢、経済力によっても異なるようです。

　このサード・プレイスは建築学や都市計画の分野ではよく議論されており、住民にとってなくてはならない存在とされていますが、筆者は観光地にとっても重要な要素であると考えています。

観光地にとってのサード・プレイス

　「旅行年報2016」によると、旅行先での活動としては、「自然や景勝地の訪問」（49.5％）、「まち並み散策・まち歩き」（49.1％）、「ショッピング・買い物」（48.1％）と続きますが、それらの活動中はお茶をしたり、休憩をする時間も含まれると考えられます（注4）。その時間配分や重視度は同行者やその時の旅行の目的によっても異なりますが、普段の忙しさから解放されることを目的とした旅行の場合、居心地がよくて、ゆっくり過ごせる場所や空間の有無はその地域の印象を大きく左右します。先に挙げたカフェや居酒屋、公園、路地裏、ホテルや観光施設の中でのちょっとした休憩スペースなどはその例です。Oldenburgによると、サード・プレイスは様々な交流が生まれる場であるとしていますが、観光地に置き換えてみてみるとこういった場所で観光客と地元の方との交流が生まれることも多々あり、少なからず観光地の印象に影響を与えているといえます。

　沖縄県をケーススタディとして当財団が実施した「リピーターの形成過程に関する研究」によると、リピーターの形成要因としては、①人的なつながり、②空間的なつながり、③食事の重要性、④いくつかの満足よりも一つの感動、⑤最初の印象の重要性などが指摘されており（注5）、お気に入りの場所があるという人の方が、そうでない人よりも再訪意向が高いという結果も出ています。また、来訪回数が多いほど現地での行動パターンは固定化し、なじみの場所を訪れる傾向にあり、なおさらサード・プレイスの役割は大きいといえるでしょう。しかしながら、観光地にとってのサード・プレイスの意義については先行研究も少なく、さらなる研究が求められます。

図2　リピーターの行動のパターン化

出典：リピーターの形成過程に関する研究「自主研究レポート2007/2008」p17-p18、（公財）日本交通公社

旅行者にとってのサード・プレイス

　日本のサードプレイスとしては、居酒屋（屋台）やカフェが比較的どの世代にも利用される場所として挙げられ、先行研究も見られます。カフェは元々、フランスやイタリアの文化として根付いていましたが、今や日本にとってもなくてはならないものとなりました。個人的にも、何度も訪れる旅行先では、お気に入りのカフェがあり、そこでしか味わえないメニューや空間でゆっくりと時間を過ごすことも楽しみの一つです。

　いわゆる飲み物が出てくるカフェではありませんが、居心地の良い空間として紹介したいのが、新潟県十日町市あてま高原リゾート内にある「森のホール」です。ホテルベルナティオの隣にあり、「あてま森と水辺の教室ポポラ」のビジターセンターとして2010年にオープンした施設です。ふんだんに木が使われた建物は周囲の自然と一体化したデザインで、とても開放的な造りになっています。館内は周辺の自然や生態に関する展示と、ソファやハンモックなどが置かれたリビングのような空間が同居しており、不思議な居心地の良さがあります。もちろん、エコツアーや体験プログラムの参加者以外も自由に使うことができるため、昼寝をしたり、本を読んだり、利用者は思い思いの時間を過ごしています。

　また、観光文化231号の特集４でも紹介していますが、ここ数年、図書館は大きな変革をとげています。居心地の良い空間づくりのため、BGMを流したり、飲み物を飲めるようにしたり、インテリアに力を入れている図書館もあります。知の集積を生かした、様々な交流イベントなどが開催されている例もあります。温泉資料館を併設し、観光情報の提供も行う「草津町温泉図書館」や、まちに本を出し、本を通して交流をする小布施まちじゅう図書館の拠点としての「小布施町立図書館まちとしょテラソ」のように地域の特徴が現れている個性的な図書館は観光客にとっても今後さらに位置づけが大きくなることが考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　写真　あてま高原リゾート内「森のホール」

サード・プレイスから広がる地域の新たな魅力

　Oldenburgはサード・プレイスの重要なキーワードとして、居心地の良さを挙げています。居心地は、その空間のデザイン、空気感、周囲の人の様子など複数の要素が絡み合って判断されるものですが、旅行先で居心地の良いサード・プレイスが見つけられるかどうかは再来訪意向を高める重要なポイントの一つになると考えられます。これまで、観光地とサード・プレイスの関係性について語られることはほとんどありませんでしたが、地域のサード・プレイスの魅力づくりや情報発信のあり方について、いま一度、意識してみてはいかがでしょうか。

注

注1：「旅行年報2016」p66,（公財）日本交通公社、2016年
注2：『The Great Good Place』Ray Oldenburg,1989年
注3：「都市にサード・プレイスを創る」久繁哲之介,Urban Study Vol. 46,2007年
通行目的以外の利用が制限されている日本の道路や、民間事業者が営利を求めて営む意識の強い商店街などでは、公共空間としての魅力が造成されず、必ずしもサード・プレイスにはならない場合もあるとしている。
注4：「旅行年報2016」p48,（公財）日本交通公社,2016年
注5：「自主研究レポート2007/2008」p17-p18,（公財）日本交通公社，2008年

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　テーマパークや道の駅などで売られているイメージも強いソフトクリームですが、日本に定着するようになった歴史や理由を紐解いてみると、実に興味深いストーリーがありました。

日本人にとってのソフトクリーム

　氷菓としての歴史をたどると4000年前の中国にまで遡りますが、それがヨーロッパ、アメリカへと伝わり、ジェラートやアイスクリームへと発展していきました。冷凍技術も向上し、作りたてのアイスクリームを提供するためにアメリカで考案されたのがオートマティック・ソフト・サーブマシンです。日本で初めてソフトクリームが登場したのは、1951年のアメリカ独立記念日に神宮外苑で開催された米軍主催の祝典であると言われています。その後、デパートや喫茶店などでも販売されるようになりましたが、当時はまだ高級品でした。1970年の大阪万博をきっかけに日本各地へと広まり、駅ビルやスーパーなどでも販売されるようになりました。

　このようにして、我々の生活に浸透していったソフトクリームですが、日世（株）が実施した調査によると、ソフトクリームを食べる頻度として最も高いのが「半年に1～5回」（50.7％）ですが、次いで「月に1～3回」（29.5％）、「週に1～7回」（10.2％）という結果になっており、約４割の人が月に１回以上食べていることがわかります。また、直近でソフトクリームを購入した場所は「遊園地・観光地・テーマパーク」が24％、「高速道路のサービスエリアや道の駅」が21％の順になっており、やはり観光地で購入されることが多いこともわかります。

図1　ソフトクリームを食べる頻度

図2　ソフトクリームを買った場所

誰からも愛される理由

　日本では様々なスイーツが登場し、目まぐるしく流行が変わっていきますが、ソフトクリームは流行に左右されることなく確固たる地位を築いているように見えます。上記のようなデータをみると、改めて観光地とは切っても切れない存在となっていることがわかります。ここまで浸透した理由と高いリピート率の理由はどこにあるのでしょうか。

●“作りたて”を“その場で”食べる醍醐味

　ソフトクリームを食べるには専用のマシンがある場所に行かなければならず、かつ、作りたてをその場で味わうことに醍醐味があります。つまり、そこに行った人でなければ体験できないことが大きなポイントであると言えます。

●地域らしさを表現できる多彩なバリエーション

　ソフトクリームは、フレーバーやコーン、トッピングで様々なバリエーションを作ることができるため、全国各地で地域の特産品を使ったソフトクリームが考案されています。話題性を狙った珍しいフレーバー等も誕生しており、その地域や気候・気分によって選ぶ味を変えられるという楽しみがあります。

●楽しい思い出とともにある存在

　日世（株）が実施した調査でもう一つ面白い結果があります。それは、ソフトクリームを食べる時は「いつも誰かと」が52.4％、「誰かとが多い」が24.2％といったように、誰かと一緒に食べることが多いという点です。日世（株）は、「ソフトクリームは親しい人と美味しさを分かち合う喜びを感じるもの」としています。

　食べる頻度の高い世代としては、子供はもちろんですが、30代～40代が特に高いようです。これは子供連れの家族が頻繁にソフトクリームを食べることを意味しており、子供の時に親に食べさせてもらった人は大人になってからも自分の子供と食べる傾向にあるようです。購入したばかりのソフトクリームを誤って落としてしまった場合は、無償で新しいものと交換してあげることを店舗（場合によっては費用を日世（株）が負担）にお願いしているそうです。「ソフトクリームが楽しい思い出とともにあってほしい」という願いを陰で支える姿勢には驚かされるものがあります。

図3　ソフトクリームを食べる時の同伴者の有無

売りたいものの“先”にあるもの

　日本のソフトクリームの質の高さや豊富なバリエーションは恐らく世界から見ても珍しい存在であるといえますが、さらに見てみると、ソフトクリームは、単に観光のコンテンツとしてだけでなく、たくさんの旅行の楽しさや人の「幸せ」をつくってきた存在と言えるのではないでしょうか。こうした形で我々の生活に浸透したのは、美味しさの追求はもとより、ソフトクリームを取り巻くシチュエーションや思い出をより良いものにしたいという、ソフトクリームの“先”にあるものを見据えた想いがあったからこそではないでしょうか。

参考

日世株式会社

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