(公財)日本交通公社とは

 当財団は、1912年ジャパンツーリストビューローとして誕生、戦後現在の名称へ改称しました。1963年に営業部門(現・株式会社JTB)を分離し、公益法人として調査・研究などの活動を通じ、旅行・観光の文化的かつ持続的な発展 を目指しています。
 組織のミッションである観光文化の振興のため、旅行・観光に関する独自の視点に立った自主研究や自主事業(地域協働事業など)に取り組み、旅行者や観光地の動向に関するデータの収集・分析、セミナー・シンポジウムを通じた研究成果の公表、書籍の出版に加えて、「旅の図書館」を運営しています。
 また、我が国では数少ない観光を専門とする学術研究機関として、国・地方公共団体・公的機関等からも様々な調査研究業務を受託し、国や地方の観光振興の一翼を担っています。

名称公益財団法人日本交通公社 Japan Travel Bureau Foundation
設立1912年(1963年改組)
代表者会長 末永 安生
所在地〒107-0062 東京都港区南青山二丁目7番29号 日本交通公社ビル[地図]

沿革

1912年ジャパン・ツーリストビューロー設立
1945年財団法人日本交通公社と改称
1963年営業部門を分離して、株式会社日本交通公社(現:株式会社JTB)設立
1973年『観光事典』発行
1974年観光文化振興基金設置
『旅行の動向』創刊/『余暇社会の旅』発行
1976年賛助会員制度開始
機関誌『観光文化』創刊
1978年「観光文化資料館」開設
1979年『観光の現状と課題』発行
1984年『現代観光用語事典』発行
1994年『観光読本』発行
1999年観光文化資料館、「旅の図書館」に改称
2006年「観光文化事業部」新設
2012年公益財団法人へ移行
2013年「観光政策研究部」「観光文化研究部」「観光研究情報室」の2部1室体制に移行
『観光地経営の視点と実践』発行
2014年『創業1912年から1世紀 創発的進化へ向けて~調査研究専門機関 50年の歴史~』発行
『美しき日本―旅の風光』発行
2016年研究部門を「観光政策研究部」「観光地域研究部」「観光経済研究部」の3部体制に移行
「旅の図書館」「企画室」「編集室」から成る「観光文化情報センター」を設置
総務部に「企画創発課」を設置
文部科学省から科学研究費補助金取扱規程に規定する学術研究機関の指定を受ける
2021年研究部門を「観光政策研究部」「観光地域研究部」の2部体制に移行
「観光文化情報センター」を「観光文化振興部」に改称

経営理念

私たちは、「観光文化の振興」を担う公益財団法人として、調査研究事業を進めることにより、観光を通じた豊かな社会の実現に貢献します。


行動指針

  1. 公益性の発揮
    私たちは、社会的に意義のある調査研究事業を積極的に進めることにより、広く社会的に認知され、信頼され、真に必要とされるような組織を築きます。
  2. 専門性の発揮
    私たちは、旅行・観光の調査研究分野の専門家として、観光の複雑化、多様化が進む状況において「観光の本質」を常に自問しつつ、ひとつひとつの事象に丁寧に向き合い、課題を解決します。
  3. 組織力の発揮
    私たちは、互いの専門性を尊重し、多様な価値を認め合いながら、研究領域、研究方法、ネットワークなどの拡充に取り組み、社会環境の変化にも敏感に対応しうる専門家が集う創発的な研究組織を構築します。

中期経営計画「Challenge2026」(2021~2026年度)

目指す姿

観光研究の多様化・高度化に柔軟かつ果敢に挑戦する、
我が国の観光分野における代表的な研究者集団

基本方針

  1. 観光研究・政策分野における優位性を確保する
    • 先行的・国際的視野を持った「研究・調査」及び「実践」
    • 幅広い視野と経験を有する研究員としての育成・成長
    • 国内・海外への「研究・調査」及び「実践」の成果の積極的な発信
    • 情報化の進展等に対応した「研究・情報プラットフォーム」機能の強化
  2. 多様な組織・要員体制を構築する
    • 多様な人材の安定的な確保
    • 柔軟な組織体制の構築
  3. 公益法人として持続的・安定的な運営を行う
    • 安定的な組織運営の継続と財務基盤の維持