個人情報のお取り扱いについて

個人情報のお取り扱いについて

１．当財団の個人情報保護管理者

　管理者名：個人情報保護管理責任者　総務部総務課長
　 所属部署：公益財団法人日本交通公社　総務部
　 連絡先：電話03-5770-8350

２．個人情報の利用目的

（1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱います。次の目的以外で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。（当財団における開示対象個人情報です）

1. 連絡対応、受託業務遂行、各種資料（当財団業務のご案内を含む）送付、経理業務、その他の各種お取引に係る業務
2. サンプリング、調査依頼、謝礼や調査結果等の発送、ご回答内容に関する問い合わせ、その他のアンケート関連業務
3. シンポジウムやセミナー等のご案内、およびその運営に関わる事務関連業務
4. 委員会、研究会等の運営に関わる事務関連業務
5. 研究調査成果の普及に関わる業務
6. 当財団への各種お問い合わせ対応
7. 職員情報に関しては、職員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等に関わる業務
8. 採用応募者に関する個人情報は、採用応募者への連絡と当財団の採用業務管理等に関わる業務

（2）委託された「個人情報」は次の利用目的の範囲内で取扱います。（開示対象個人情報ではありません）

1. （1）の2から4に該当する業務（委託を受けた範囲内に限る）
2. その他委託を受けた業務目的を達成するため

３．個人情報の第三者提供

当財団は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

４．個人情報取扱いの委託

　当財団は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

５．個人情報の開示等の請求

　お客様は、当財団に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当財団問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当財団はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当財団ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

６．個人情報を提供されることの任意性について

　お客様が当財団に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

７．ご本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合について

　クッキー（Cookies）は、お客さまが当財団のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
　また当財団のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

８．認定個人情報保護団体について

　認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
　当財団が加入する認定個人情報保護団体は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会です。

プライバシーマークの取得について

　プライバシーマーク制度は、個人情報に関する日本工業規格(JIS Q 15001:2006)に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定して、その証として、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)がプライバシーマークの利用を認める制度です。当財団は、2008年3月にプライバシーマークを取得しました。