調査結果の概要は以下の通りです。国（居住地）によってそれぞれ観光行動や志向が異なるFITに対し、国や地域はどう対応して行くべきか、本調査の結果を各所でさらに分析、解釈していただき、これからのFIT対応にご活用いただければ幸いです。

報告書の全文はこちらからご覧いただけます「ＦＩＴの動向と志向に関する調査　－東京･谷中「澤の屋旅館」を事例として－」

宿泊客の特性

国籍別の構成をみると「フランス」19.8％、「アメリカ」15.5％、「オーストラリア」13.6％でほぼ半数を占める。上位３カ国は前回、前々回と変わらない。
• 続いてイギリス、ドイツ、カナダ、オランダ、イタリア、スペイン、スウェーデンが上位10カ国となる。
• アジア圏は、「中国」2.0％、「韓国」1.3％、「香港」1.3％、「台湾」1.2％と１割に満たない。
  国籍の構成をエリア別にみると、「北米」20.6％、「欧州」54.3％、「オセアニア」15.3％に対し、「アジア」は7.4％に過ぎない。欧米豪９に対し、アジア１という比率となる。
• 過去の調査と比較してみると、北米の減少、欧州の増加、アジアの微減といった傾向がみられる。

図表－１　国籍の国別構成比

図表－２ 国籍のエリア別構成比とその推移

年齢層は、「50歳以上」32.0％、「30代」28.2％で６割を占める。
・過去との比較から、29歳以下の減少、50歳以上の増加が顕著となっており、宿泊客の高齢化傾向がみられる。

職業については極めて多彩であるが、「学者・教員」18.0％、「技術者」13.5％、「会社員」12.7％で上位３位を占める。
・これまでと比較して増加しているのは、「会社員」、「医療関係者」、「自営業・店主」、「公務員・軍務」、「法律家」などであり、一定以上の収入*があり、比較的自由度の高い職業についている割合が高い。

* 有効回答は少ないものの、平均年収は、「1,125万円」であった。また、年収の14%を今回の旅行費用として使っている。

主な調査結果

【訪日旅行回数】
訪日旅行回数は平均2.61回。初めて日本に来訪した旅行者は54.1%と10年前、5年前に比べて徐々に少なくなっている。2回以上のリピーターは41.5%を占め、リピーター比率は、前回調査と比較して0.5ポイントの増加。

【澤の屋旅館利用回数】
澤の屋旅館の利用回数は平均1.53回。初めて利用した旅行者は76.3%、2回以上のリピーターは19.0%を占め、リピーター比率は前回調査と比較して1.5ポイント減少。

【今回の総旅行日数、日本滞在日数、澤の屋滞在日数】
今回の旅行の全行程は、平均20.4日、そのうち日本滞在日数は平均17.3日。澤の屋旅館滞在日数は平均3.6日であった。前回調査と比較して、全行程の平均日数は1.4ポイント、日本滞在の平均日数は1.9ポイント増加し、旅行期間の長期化がみられる。
・ほぼ日本だけを目的に来訪していることが分かる。日本以外に訪問した国としては、中国、台湾、タイ、韓国、香港と続く。

【国内訪問先⇒FITは日本のどこに行っているのか？】
「東京」に次いで「京都」が圧倒的に多く、約６割の人が訪れている。滞在日数も東京の平均3.6日に対して「京都」は平均4.6泊と東京を上回っている。次が「大阪」、そして「広島」、「金沢」という地方都市が続く。
・世界遺産である原爆ドームなど広島に対するニーズは高く、また、北陸新幹線開通による金沢人気は依然として続いているとみられる。いずれもジャパンレールパスの影響が大きいと推察される。
・続いて多い来訪先は都市ではなくいわゆる観光地で、「箱根」、「高野山」、「高山」などが続く。
・瀬戸内海の離島・「直島」（現代アート）が入っていることや名古屋、福岡、札幌以上に「松本」への来訪が多いことなどもユニークな結果といえよう。

図表－３　日本国内で訪問した都市・観光地（上位20カ所）

【日本来訪の理由⇒FITが日本を訪れた理由は何か？】

「日本の歴史・文化・芸術に興味があるから」が最も多く63.4%。以降、「日本が好きだから（47.3%）」、「日本食に興味があるから（42.3%）」、「観光するため（37.4%）」が続く。過去の調査と比較すると、「日本食に興味があるから」が顕著に上昇し、16.3ポイント増。
・「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことが大きいものと思われる。
・日本食や日本文化など特定の目的を伴って来訪する旅行者が今後も増えていくものと推察できる。

図表－４　日本への来訪理由

【旅行計画時期⇒FITはいつから旅行を計画していたか？】
「6-9ヶ月前」が最も多く25.2%。次いで「3-6ヶ月前」の24.8%であった。以降、「2-3ヶ月前（15.5%）」「9ヶ月より前（10.7%）と、6割超が遅くとも出発の6ヶ月前までに旅行を計画。
・過去の調査と比較し、全体として旅行準備期間の長期化がみられる。

【訪日旅行決定の情報源⇒日本に決めた情報源は何か？】
「自国の友人・家族からの情報」が最も多く38.1%。第2位以降には「ガイドブック（32.2%）」、Lonely Planet Web等の「旅行情報ウェブサイト（25.1%）」、TripAdvisor等の「旅行レビューサイト（17.3%）」が続く。
・過去の調査と比較すると、「自国の友人・家族からの情報」が12.8ポイント増加し、今回調査では「ガイドブック」を上回った。
・また「日本に住む友人・家族からの情報」は6.7ポイント増加しており、信頼できる口コミによる情報がいずれも向上した。

【日本国内の旅行先検討時の情報源⇒日本国内での訪問先を何で決めたか？】
「ガイドブック」が最も多く67.7%。第2位以降にはLonely Planet Web等の「旅行情報ウェブサイト（55.6%）」、TripAdvisor等の「旅行レビューサイト（42.1%）」が続く。
・過去の調査と比較すると、新設の選択肢である「動画ウェブサイト」以外では、「SNS」を除くすべての媒体の選択率が向上している。最近のFIT訪日旅行者は、複数のメディアを情報源として併用する傾向がみられる。
・媒体別にみると、「旅行情報ウェブサイト」が24.8ポイント、「旅行レビューサイト」が26.3ポイントと顕著に増加している。また「動画ウェブサイト」についても15.4%が選択する一方、「SNS」の選択率は低下する結果となった。一方、アジア圏の旅行者は「SNS」の選択率が顕著に高く、国籍エリアによって情報媒体の選択傾向には差異が認められた。今後、FITに対しては、国別、あるいはエリア別の媒体戦略が求められていくものと推察される。

【澤の屋旅館の予約方法】
「Eメール」が最も多く44.8%。次いで「澤の屋ウェブサイト」の38.0%であった。ウェブサイトも予約フォームからメールでの対応となっていることから、８割以上が「Eメール」での予約となっている。他の予約手段は「電話」であり、6.6%となっている。
・一見、アナログな予約方法ではあるが、この予約段階でのやり取りが大切なコミュニケーションとなっており、ミスマッチやノーショーの減少、ひいては満足度向上にも繫がっている。

【今回の訪日旅行で体験した活動⇒FITは日本のどこで何をしているのか？】
「飲食」が最も多く98.1%。次いで「名所・ランドマークの訪問（89.0%）」、「自然・公園での活動（80.6%）」、「買物（75.4%）」が続く。
・「どこで」という場所を記入した割合は34.0%であり、特に「スポーツ・アクティビティの実施」で高い傾向を示した。また、「芸術（48.4%）」、「文化体験（48.5%）」、「美容・休養（49.8%）」、「エンターテイメントの実施や観賞（62.4%）」なども場所を明示する傾向が高い。
・逆に「飲食」や「買い物」は、特定の場所を記入した割合は低くなる傾向がある。

図表－５　日本国内で体験した活動

1.飲食
根津周辺、谷中、渋谷、新宿、築地、銀座、逗子（豆腐）…/魚市場、民宿、旅館での夕食…/蕎麦、日本酒、うどん、ラーメン、神戸牛、寿司、やきとり、湯葉、納豆…

2.名所・ランドマーク
旭山動物園、六本木、根津神社、日光、会津若松城、善光寺、伏見稲荷、竜安寺、高野山、小笠原、原爆ドーム、東京タワー…

3.自然・公園
上野公園、上野動物園、明治神宮、浜離宮、成田山、中山道、熊野古道、富士山、松本、馬籠、阿蘇、しまなみ海道、華厳の滝、河津、西表、宮島、熊本城、広島城、平和記念公園…

4.買物
秋葉原、表参道、原宿、渋谷、上野、銀座、横浜、浅草、新宿、中目黒、代官山…/ドンキホーテ、ドラッグストア、ヨドバシカメラ、三越、東急ハンズ、くまもんスクエア、ユニクロ…/焼き物、市場、着物、ゆかた、伊万里焼、ポストカード、100円ショップ…

5.芸術
根津美術館、日動コンテンポラリーアート、国立新美術館、彫刻の森、森タワー、歌舞伎座、江戸東京博物館、下町風俗資料館、久保田一竹美術館、北斎美術館、東京国立博物館、国立能楽堂、松本市美術館、横浜美術館、箱根ガラスの森、スヌーピーミュージアム、MOA美術館、直島、カップヌードルミュージアム、三鷹市立アニメーション美術館…

6.ナイトライフ
秋葉原（ゲーム、カラオケ）、新宿（ゴールデン街、歌舞伎町）、新大久保、表参道、横浜、谷中、下北沢、赤坂、道頓堀、中目黒、渋谷…

7.文化体験
金沢市、歌舞伎、直島、高野山、神社、料理教室、柳川、天橋立、渋温泉、茶道、書道、着物、ひな人形づくり、箱根、修善寺、築地、金沢・金箔、三味線、お好み焼き、藍染め教室、能面…

8.美容・休養
河口湖、城崎温泉、加賀温泉、別府温泉、別所温泉、黒川温泉、武雄温泉、下呂温泉、熱海温泉、みなかみ温泉、宝川温泉、湯の峰温泉、お台場、ラクーア、ミッドタウン（マッサージ店）、平和島、箱根温泉、中津川温泉…

9.スポーツ・アクティビティ
スキー（ニセコ、白馬、赤倉温泉、野沢温泉）、木曽谷ハイキング、日本アルプス、乗鞍、大山、富士山、宮島、馬籠・妻籠ハイキング、阿嘉島（シュノーケリング）、尾道サイクリング、上高地、鞍馬山ハイキング、墨田川ランニング、白石島、四国山登り、羽黒山、地獄谷野猿公苑、猪苗代、野球観戦、蒲郡セイリング…

10.エンターテイメント
東京ディズニーシー、旭山動物園、上野公園、スカイツリー、東京マリオカート、両国国技館、ユニバーサルスタジオ、サンシャインシティ、水族館、動物園、サンリオピューロランド、野球観戦、ロボットレストラン、キッザニア、メイド喫茶、相撲の稽古、日光江戸村、相撲観戦、フクロウカフェ、京都祇園周辺…

11.その他
酒蔵、東京大学、新幹線、東京国際フォーラム、リニア・鉄道資料館、京都鉄道博物館、入谷朝顔まつり、砕氷船（網走）、日暮里繊維街、倉敷市児島、軍艦島、高野山、多治見市・美濃市、北鎌倉…

（注）順不同

【国内で利用した交通機関⇒FITは何で移動しているか？】
「地下鉄」88.1%、「JR」87.5%、次いで「新幹線」65.3%となっており、「路線バス」や「タクシー」、「私鉄」などの利用は、それほど多くない。
・調査地である澤の屋旅館の立地によるところが大きいものと思われるが、圧倒的に「地下鉄」であり、地方への移動は「JR」によって行われているものと推察できる。
・また、利用した鉄道パス等では、「ジャパンレールパス」56.2%、「ICカード（PASMO、SUICA等）」41.9%、「Tokyo Subway Ticket」35.6%となっている。
・交通に関する情報源は、「モバイル機器」が62.75、と最も高くなっているが、「ガイドブック」58.4%、「地図・パンフレット」50.5%と、FITの中でも欧米豪はいまだに紙媒体の利用が少なくなく、「インフォメーションデスク」も36.4%と対面による案内も支持されている。

【日本滞在中のストレス⇒FITは何にストレスを感じているのか？】
「ストレスを感じなかった」が最も高く50.2%である。次いで「公共交通機関を利用する時」25.4%、「英語表記のない標識」21.3%、「レストランで注文する時など」10.4% であり、他はそれほどストレスを感じていない。
・国籍別にみると、「ストレスを感じない」比率は、オーストラリアが最も高く、次いで欧、米の順である。逆にアジア圏はどの状況でもストレスを感じる比率がやや高いが、「英語表記のない標識」に対してはストレスを感じる比率が顕著に低い。この理由として、漢字を判読できる旅行者が一定数を占めることが想定される。

図表－６　日本滞在中にストレスを感じた状況

【訪日旅行の満足度⇒FITは日本旅行に対して満足したのか？】
「非常に満足」68.8%。「満足」19.4%と、全体の88.2%が満足したと回答。ただし、前回調査と比較し、8.4ポイントの減少となった。
・国籍別にみると、欧州89.4%、豪州88.3%、北米88.0%に対し、アジア79.6%と必ずしも高くないことが分かる。
・なお、来訪回数による満足度の変化はほとんど見られない。

図表－７　訪日旅行に対する満足度

【澤の屋旅館の総合満足度/再来訪以降⇒FITは澤の屋旅館に対して満足したのか？】
「非常に満足」74.0%。「満足」15.8%と、全体の89.8%が満足したと回答。ただし、前回調査と比較し、8.3ポイントの減少。再来訪については、59.1%が「とてもそう思う」、22.1%が「そう思う」と81.2%が再来訪の意向を示した。
・特に「清潔さ」、「ホスピタリティ」に対して「大変満足」する割合が高い。
・概してアジア圏の満足度は欧米豪に比較して高くない。

図表－８　澤の屋旅館に対する総合満足度

図表－９　澤の屋旅館への再来訪意向

【国内の訪問先での利用宿泊施設⇒FITはどこに泊まっているか？】
「旅館」が最も高く34.8%。次いで「ホテル」が19.1%となっている。「個人宅・民泊」は8.1%とまだ少ない。 ・「旅館」の選択率はアジア圏がやや高く、「ホテル」ならびに「ホステル / ゲストハウス / カプセルホテル」の選択率は、欧米豪がやや高い。「個人宅・民泊」の選択率は、国籍エリア「その他」がやや高いのみであり、特定地域からの来訪者が民泊等を積極的に利用する傾向は認められなかった。

図表－10　国内での利用宿泊施設

アンケートから見えてきたこれからのFIT対応の方向性

欧米豪からのFITが9割を占める澤の屋旅館の宿泊客に対する今回のアンケート調査の結果から、これからのFITへの対応は、以下のような方向性が考えられる。

◎国籍（居住地）や性・年齢、さらには訪日経験などによって異なる観光ニーズの把握

宿泊客の大半が日本だけを目的として来訪し、欧米豪で平均15日程度、アジア圏で8日程度滞在している。これは前回調査、前々回調査と比較しても長期化の傾向を示しており、日本人とは異なる“たっぷり時間をかけて日本を楽しむ”タイプの旅行が行われている。旅行を計画する時期も早く、十分な検討（検討することも旅の楽しみの一つ）を行ってから来訪していることがわかる。

また、北米とオセアニアでは「ホテル」、欧州では「ホステル/ゲストハウス/カプセルホテル」の選択率がそれぞれやや高いことから、欧米豪からのFITは長期の旅行中にさまざまな形態、さまざまな料金帯の宿泊施設を選択し、メリハリのある旅行をしていることが推測される。さらに、訪問先の自由回答から、原爆ドーム、京都祇園、松本城、日光江戸村、道頓堀、各地の温泉に代表される「古き良き（典型的な）日本」の像だけでなく、京都鉄道博物館、キッザニア、歌舞伎町とゴールデン街、メイド喫茶やフクロウカフェ、国立新美術館といった「新時代の日本」像も、FITによって旺盛に発見され、体験されている。

いわば、日本を堪能しつくすといった旅行形態であり、「旅行の手段」も「旅行の目的」も多様性に富む、まさに心底「日本の旅を楽しんでいる」ことが分かる。

◎セグメントに応じた適切な情報提供手段（情報源）の必要性

FITが日本への来訪を決める情報源と日本国内のどこを訪問するか、どこに宿泊するかを検討する情報源はそれぞれ異なる。日本を旅行先に決めた情報源は、友人・知人からの情報が前回調査に比べて増加しており、ネット情報などではなく、信頼できる人からの情報が重要であることがわかる。

旅行先を日本に決めてからの情報源は、ロンリープラネットをはじめとするガイドブックやレビューサイトが使われており、SNSの利用はアジア圏に多いものの、欧米豪ではそれほど高くない。今後、多様な情報媒体をどう活用していくか、その戦略が問われていくこととなる。

ちなみに、OTA（Online Travel Agent）全盛の時代において、12室の澤の屋旅館が採用している予約方法はある意味ユニークであり、Eメールによる丁寧なコミュニーションが行われている。これによってニーズの読み間違いなどのミスマッチが減少し、良識ある堅実な宿泊客の獲得が可能となっている。小規模宿泊施設の一つの予約・販売戦略といえるかもしれない。

◎急速に進む地方分散化への対応

調査地が東京であることから当然東京への訪問が最も多いが、次に多いのが圧倒的に京都であり、大阪であることから未だゴールデンルート強しと言える。ただ、その次が「広島」、「金沢」という地方都市であることは、FITの訪問先が地方分散の傾向を示していることを示している。さらに「箱根」や「高野山」、「高山」といった地方の観光地にも足を運んでいる。いずれもジャパンレールパスの影響が大きいものと推察されるが、逆に民鉄やバスなどの利用は低いままとなっている。公共交通機関の利便性確保は地方分散のポイントともいえ、英語対応を含めた地方における受入れ環境整備が喫緊の課題となっている。

◎多様な体験と、より深い、質の高い体験の提供

今回、FITはどこで何をしたかという旅行行動について詳細な分析を試みた。確かに多様であり、日本人も知らない地域やお店、体験をしていることは事実であるが、地域の資源が十分活用されているかについては課題も見受けられる。具体的には「ナイトライフ」や「美容・休養」、「スポーツ・アクティビティ」、「エンターテイメント」などである。これらは、まさに外国語による「ガイド」の育成とガイドツアーの抜本的な充実が必要であり、それによってより深い、また質の高い日本文化体験が可能となる。

これは、また次回、日本に訪れてもらえるかどうか、リピーターとなってもらえるかどうかの重要なポイントであり、その意味では前回調査と比較して日本に対する「満足度」が相対的に低下していることは気になるところであり、今後、地域をあげたFIT対応が求められる。

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大きくは、(1)少子高齢化の進展による需要衰退、(2)都市への人口移動による地元需要の減少、(3)観光客の国際化（インバウンドの増加）、(4)観光旅行先の分散化、(5)市場の成熟化によるリピーター客の増加、(6)高齢化やサービス産業化による旅行需要平準化、(7)海外旅行等競合の激化などがあげられます。

こうした環境変化を踏まえて、わが国の観光地は、どう再生し、活性化していけばいいのでしょうか。多くの観光地に共通する課題と個別の観光地だけの課題がありますが、いずれにしても持続的な発展のためには、地域の特性や個性（アイデンティティ）を明確にし、しっかりとしたビジョンに基づいた「観光地経営」を進めていくことが重要です。

2016年度は、『観光地経営の視点と実践』で提示した４つの活動・８つの視点をベースに、検討課題や近年の環境変化等を整理するとともに、観光地経営の実践事例の更なる収集・整理を通じて、『観光地経営の視点と実践』の更なる深化を行うことを目的として実施します。

研究内容

• 検討事項や近年の状況変化等の整理、対応方針の検討
• 「観光地経営の視点と実践」の更なる深化の方向性検討
• 参考となる取組事例の調査
• “オーラルヒストリー”の最終取りまとめ、冊子制作

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調査の目的

運転に人間が関与しないいわゆる完全自動運転の普及迄には、まだまだ乗り越えるべき技術的課題が多い。しかし、完全自動運転車が十分に普及した社会になった場合、旅行市場へのインパクトは極めて大きいものと予想される。

旅行者は運転から解放され、車窓からの景色を楽しむも良し、家族とのコミュニケーションを取るも良し、仕事をしても良いし、泥酔しない程度にお酒を飲むこともできるだろう。週末の旅行では、金曜日の夜に出発して朝起きたら別荘の玄関に着いていて、土曜日の朝から日曜日の夕方まで観光地にゆっくり滞在しても、帰りの渋滞を気にする必要もない。旅行のスタイルは大きく替わり、結果として旅行需要の拡大に大きく貢献することになるだろう。

本調査は、自動運転車への消費者の態度を把握すること、及び自動運転利用へのニーズと活用場面のイメージを把握することを目的として実施したものである。調査結果は、自動運転が与える旅行市場への量的、質的なインパクトの大きさを予想させるものであり、観光地や観光産業の将来的な対応方向を考える上でのヒントにもなると考える。

調査票の作成に当たっては、「自動運転車の観光振興への利活用に関する研究会」のメンバーである首都大学東京都市環境学部の清水哲夫教授（座長）、群馬大学理工学部小木津武樹助教に助言を頂いた。記して感謝申し上げたい。

調査概要

調査結果のポイント

１．消費者の自動運転への態度 ［一次調査結果（標本数=9,838）］

• 自動運転車を用いた旅行が普及することのメリットとの上位は、①「交通事故の減少」43.6％、②「渋滞運転でのストレス緩和」33.3％、③「高齢者が旅行しやすくなる」31.9％、④「運転から解放され時間を有効に使える」30.0％、⑤「遠い所に行くのが苦でなくなる」28.9％であった。
• 自動運転普及への課題としては、自動運転車の価格や事故防止の技術は上位となった。
• 自動運転車普及への態度は、「普及した方が良い」人が57.6％と過半数である。「どちらとも言えない」16.8%、「わからない」11.0%の計27.7％を除くと、普及に肯定的な人は約8割に上る。
• 自動運転車の利用方法は、「マイカーとしての利用」が48.7%と約半数を占めた。「自宅から」または「旅行先で」レンタカーやカーシェアリングを利用したい人は24.4％となっている。

２．自動運転へのニーズと活用イメージ ［ 二次調査結果（標本数=1,191）］

• 自動運転車を利用した方が良いと思う場面としては、①「寝不足や疲れている時」59.9%、②「道路が渋滞している時」56.7%、③「旅先で疲れがたまった時」47.5%、④「夜間の運転」45.5%、⑤「雨天時の運転」39.6%、⑥「飲酒したい時」35.6％の順である。
• 自動運転車を利用した観光活動は、①「温泉旅行」79.8%、②「自然観光」57.6%が上位となった。自動運転での訪問が増える観光地としては「北海道」との回答が目立った。
• 自動運転車を利用した宿泊観光旅行の日程では、①「時間帯を気にしないで出発するようになる」39.1%、②「帰路に睡眠を取ることが増える」33.5%、③「往路で睡眠を取ることが増える」33.4%、④「夜間の出発が増える」28.2%、⑤「今までよりも出発時間が早くなる」27.4%といった回答が多く、旅行の時間帯が広がる傾向が読み取れる。
• 旅行先での滞在時間が「延びる」との回答は合わせて74％に上った。
• 旅行が増える時期としては、①「金曜出発の旅行」が35.7%と高く、「土曜出発の旅行」も14.9%を占め、金曜または土曜を挙げた人が45.4％に上った。
• 季節では、「GW（ゴールデンウイーク）」13.7%、「紅葉シーズン」13.6%、「夏休み」11.1%、「年末年始」6.9%、「スキーシーズン」5.3%の順であった。
• 自動運転車が普及した場合、宿泊観光旅行が「増える」との回答が70.6％を占めた。
• 利用交通機関の変化については、「自動運転車を利用すると高速道路の利用距離が伸びる」が45.8%と最も多い。他の交通モードから自動運転への切り替えは合わせて32.5％に上る。
• 利用したいサービスとしては、①「レンタカー会社所有の自動運転車のレンタルサービス」40.6%、②「快適に車中泊ができる自動運転車」36.4%、③「渋滞状況や満車情報等に対応した最適なモデルコースの提示」20.5%の順で多くなった。
• マイカー購入の際に自動運転機能の装備に何万円くらい迄なら支払ってもよいかについて聞いたところ、「40万円以上50万円未満」との回答が20.2％と最も多い。
• レンタカーについては、「2千円以上3千円未満」が16.0％と最も多くなった。

調査結果

１．消費者の自動運転への態度 ［一次調査結果（標本数=9,838）］

１）自動運転のメリット ～ 交通事故の減少、渋滞ストレス緩和が上位

自動運転車を用いた旅行が普及することのメリットとして、最も多くの回答を集めた選択肢は①「交通事故の減少」43.6％であった。これに、②「渋滞運転でのストレス緩和」が33.3％、③「高齢者が旅行しやすくなる」31.9％、④「運転から解放され時間を有効に使える」30.0％、⑤「遠い所に行くのが苦でなくなる」28.9％といった回答が続いている。

この他、⑥「知らない土地でも安心して訪問できる」26.8％、⑦「飲酒運転による事故が減る」24.0％、⑧「交通違反の心配が要らない」20.5％、⑨「体調不良や寝不足の時でも旅行しやすい」20.4％等も20％以上の回答を集めた。

上位の回答は、運転に伴う事故のリスクの回避、渋滞等による精神的・肉体的負担感の緩和、旅行時間の有効利用などに分散している。

「燃費の向上」は14.7％に留まっているが、自動運転車が普及段階に入り、費用抑制の効果が十分に向上した段階で一般に認識されていくものとも考えられる。同様に「通信技術を使った新たなサービスが増える」10.5％も、普及過程で各種サービスが可視化されてくると、一般にも浸透していくと想定される。

なお、自動車旅行で自分が運転するか否かの別でみると、「運転する人」の方が各メリットに対する回答率が高くなっている。「運転する人」の回答率が、「運転しない人」のそれの1.5倍以上と特に高かった項目は、「渋滞運転でのストレス緩和」「交通違反の心配が要らない」「燃費の向上」「通信技術を使った新たなサービスが増える」「運転が滑らかになり車酔いする人が減る」である。

図表1-1　自動運転車による旅行が普及した場合のメリット（複数回答）
上図：回答者全体　下図：自動車旅行での運転の有無別
※ここで自動運転車とは、ドライバーが一切運転をしない車。観光地での自動運転によるバスやタクシーの普及も含む。

２）自動運転普及への課題 ～ 自動運転車の価格や事故防止技術が障害

自動運転の普及が、自動車旅行に様々な効果をもたらす一方で、自動運転の普及までには様々な障害が想定される。ここでは、自動運転車での旅行が普及するための課題について選択肢から選んでもらった。

最も回答率が高かった課題は、①「自動運転車の価格の抑制」49.0%である。

以下、②「自動運転車同士の事故防止技術の進歩」46.8%、③「自動運転車以外の車との事故防止技術の進歩」43.2%、④「交通事故の責任の明確化」41.1%、⑤「自動車・歩行者間の事故防止技術の進歩」39.4%などが上位に挙がっている。2位から4位は、事故防止と事故責任の明確化に関するものである。

普及への課題に関しても、自動車旅行で自分が運転するか否かの別でみた場合、「運転する人」の方が全般に回答率が高くなっている。「運転する人」の回答率が、「運転しない人」のそれの1.5倍以上と特に高かった項目は、「交通インフラなどへの公共投資の財源確保」と「自分で運転したいという人が多い」である。「特に課題はない」と「わからない」は、「運転しない人」の方が回答率が高くなっている。

図表1-2　自動運転車での旅行が普及するための課題（複数回答）
上図：回答者全体　下図：自動車旅行での運転の有無別
※ここで自動運転車とは、ドライバーが一切運転をしない車。観光地での自動運転によるバスやタクシーの普及も含む。

３）自動運転車普及への態度 ～ 普及した方が良い人が57.6％

自動運転車の普及に対する消費者の考え方について聞いた。

「これからの日本の社会や経済を考えた時、自動運転車は普及した方が良いと思いますか」という質問に対して、「普及した方が良い」26.7%、「どちらかというと普及した方が良い」31.0%、「どちらかと言うと普及しない方が良い」8.4%、「普及しない方が良い」6.2%という回答状況となっている。“どちらかというと”を含めた「普及した方が良い」人の比率は57.6％となっている。

また、「どちらとも言えない」16.8%、「わからない」11.0%の計27.7％を割り戻すと、普及に肯定的な人は79.7%、否定的な人は20.3%と、肯定的な人が約8割を占める。

肯定的な意見は自動車旅行で運転する人の方が多い（“どちらかというと”を含め65.0％）。自分で運転しない人でも、肯定派が51.8％と過半数を占めているが、「どちらとも言えない」と「わからない」が33.9％を占めている。

図表1-3　自動運転車は普及した方が良いか
上図：回答者全体　下図：自動車旅行での運転の有無別
※ここで自動運転車とは、ドライバーが一切運転をしない車。観光地での自動運転によるバスやタクシーの普及も含む。

４）自動運転車の利用方法 ～ 　マイカーとしての利用が半数占める

観光旅行で自動運転車を利用する方法について挙げてもらった（複数回答）。

「マイカーとしての利用」は48.7%、「自宅からレンタカー・カーシェアリングとして利用」は11.8%となっており、いずれかまたは両方を選択した人（一次交通を含めて自宅から自動運転車を利用する人）が55.6％に上っている。

一方、「旅行先でのレンタカー・カーシェアリングとしての利用」は18.4%、「旅行先でのバスやタクシーとしての利用」は12.5%となっており、いずれかまたは両方を選択した人（二次交通として旅行先で自動運転車を利用する人）は25.3％である。

また、「自宅から」または「旅行先で」レンタカー・カーシェアリングを利用するという人は24.4％となっている。 「自動運転車を利用したいと思わない」人は16.0%、「わからない」と回答した人は15.8%と、合わせて31.8％である。

自動車旅行で運転する人では、「マイカーとしての利用」が59.0％と運転しない人の40.6％に比べて高くなっている。「旅行先でのバスやタクシーとしての利用」は運転しない人でやや高い（12.9％）。

図表1-4　観光旅行で希望する自動運転車の利用方法（複数回答）
上図：回答者全体　下図：自動車旅行での運転の有無別

２．自動運転へのニーズと活用イメージ ［ 二次調査結果（標本数=1,191）］

以下では、観光目的の自動車旅行を日帰りを含めて年間3回以上実施している人で、自動運転車の普及に否定的な人や不明と回答した人を除いた標本を抽出して、具体的な自動運転車へのニーズや活用方法について質問を行った（抽出条件の詳細は1頁を参照）。

１）自動運転車を利用した方が良いと思う場面 ～ 睡眠不足や疲労時が上位に

観光地への自動車旅行について、「通常の自動車」に比べて「自動運転車」を利用した方が良いと思う場面を選択肢から選んでもらった（複数回答）。

最も回答が多かったのは、①「寝不足や疲れている時」59.9%で、以下②「道路が渋滞している時」56.7%、③「旅先で疲れがたまった時」47.5%、④「夜間の運転」45.5%、⑤「雨天時の運転」39.6%、⑥「飲酒したい時」35.6%、⑦「景色を楽しみたい時」35.2%の順となっている。

寝不足、疲労、病気や怪我の際に、自動運転であれば旅行しやすいとの見方が強く出た結果となっており、こうした生活者の疲労感が現下の国内旅行市場を冷え込ませている要因とすれば、自動運転導入の効果は大きなものとなる。

また、夜間、雨天、雪道、悪路、日差しが強い時間帯なども、自動運転が助けになるとの意見がそれぞれ多くの回答を集めた。こうした場面での自動運転技術の導入には未だ課題もあるが、ニーズは大きいことがわかる。なお、「高速道路を通行する時」は32.3%、「一般道路を通行する時」は15.0%と、少なくとも現時点では高速道路での利用がより適していると認識されていることがわかる。

図表2-1　自動運転車を利用した方が良い場面（複数回答）
上図：回答者全体　下図：自動車旅行普及への態度別

２）自動運転車を利用した観光活動・行きたい観光地 ～ 温泉、自然観光が人気

①観光活動

自動運転車を利用して行いたい観光活動についても聞いている（複数回答）。

最も回答が多かったのは①「温泉旅行」79.8%で約８割が回答している。次いで、②「自然観光」57.6%も6割が回答している。

以下、③「グルメ」39.2%、④「テーマパーク・動物園・水族館」33.2%、⑤「歴史・文化観光地」30.1%、⑥「花見・紅葉」30.0%、⑦「高原リゾート」23.9%の順である。

図表2-2　自動運転車を利用して行いたい観光活動（複数回答）

②訪問が増える観光地

「通常の自動車」による旅行と比べ、「自動運転車」を利用した場合に訪問が増えると思う観光地名を書いてもらった。これらを地域ブロック別に集計すると、①「南関東」19.7％、②「北海道」17.4％、③「近畿」17.1％、④「東海（含三重）」11.4％、⑤「北陸甲信越」10.0％、⑥「九州・沖縄」の順となっている。旅行条件は異なるが、観光庁｢旅行・観光消費動向調査｣による旅行先と比較した場合、「北海道」での自動運転での旅行希望が相対的に高いことがわかる。

図表2-3　自動運転車の利用で訪問が増えそうな地域

図表2-4　発地別にみた自動運転で増える旅行先

③行きたい観光地の条件

「通常の自動車」による旅行と比べた場合に、自動運転車を利用して行きたい観光地はどのようなところかを聞いた。回答率の上位は、①「完全自動運転で目的地まで到着できる観光地」50.6%、②「よく行く宿泊施設のある観光地」40.6%、③「完全自動運転に対応した一般道路が整備された観光地」39.0%、④「完全自動運転に対応した駐車場システムのある観光地」26.2%、⑤「天候や通信障害等で自動運転が制限されにくい観光地」21.0%の順となった。

総じて、手動運転に切り替える必要が無い観光地が選択されやすい結果となっている。

また、よく行く宿泊施設も２位に入っており、「実家・知人宅に近い観光地」14.9%、「よく行くスポーツ施設がある観光地（ゴルフ場、スキー場、合宿所等）」14.4%など、訪問頻度の高い目的地への利用を想定する人が多い。

二次交通の利用については、「自動運転のバスやタクシーが待ち時間無く利用できる観光地」13.6%、「自動運転での遊覧ツアーがある観光地」11.7%、「自動運転のレンタカー・カーシェアリングが利用できる観光地」10.9%、「自動運転のバスやタクシーが早朝や深夜にも利用できる観光地」10.1%がそれぞれ10％以上の回答を集めた。

図表2-5　自動運転車で行きたい観光地（複数回答）

３）自動運転車の普及による旅行日程の変化 ～ 広がる旅行の時間帯。滞在時間は延びる

①旅行日程の変化

完全自動運転車を利用して「宿泊を伴う観光旅行」をするとした場合、日程はどのように変わるかについて聞いた（複数回答）。

①「時間帯を気にしないで出発するようになる」39.1%、②「帰路に睡眠を取ることが増える」33.5% ③「往路で睡眠を取ることが増える」33.4%、④「夜間の出発が増える」28.2%、⑤「今までよりも出発時間が早くなる」27.4%が上位の選択肢となった。現状の自動車旅行が、睡眠不足、疲労時、渋滞といった要素に束縛されている実態を反映した回答結果と見ることもできる。

「職場での終業後すぐに旅行に出発することが増える」「早朝の出発が増える」など出発時間を早めたり、「帰路に夕食や入浴を済ますことが増える」「今までより帰路の旅行先からの出発時間が遅くなる」といった旅行先での出発時間が延びるとの回答も目立つ。

②旅行先での滞在時間の変化

完全自動運転車を利用した場合、「宿泊を伴う旅行」での旅行先での滞在時間はどうなるかを聞いた（出張業務・家事・帰省を主な目的とする旅行を除く）。

その結果、「かなり延びると思う」が27.4%、「少し延びると思う」が46.6%となり、「延びる」との回答が合わせて74％に上った。「横ばいだと思う」は23.3%で、短くなるとした人は2.8％に留まった。

図表2-6 自動運転の普及による旅行日程の変化（複数回答）

図表2-7　旅行先での滞在時間の変化

４）自動運転車の普及による旅行回数の変化 ～ 金曜出発の旅行が増加。回数増えるが7割に

①旅行が増える時期

完全自動運転車で宿泊観光旅行をするようになったら、どの時期の旅行が増えそうかについて聞いた（2つまで）。 その結果、最も多くの回答を集めたのは、①「金曜出発の旅行」で35.7%となった。「土曜出発の旅行」も14.9%を占め、金曜または土曜を挙げた人は45.4％に上った。「平日（月～木）出発の旅行」も26.8%に上っている。

季節では、「GW（ゴールデンウイーク）」13.7%、「紅葉シーズン」13.6%、「夏休み」11.1%、「年末年始」6.9%、「スキーシーズン」5.3%、「春休み」3.9%、「梅雨時」1.8%の順であった。

②旅行回数の変化

自動運転車が普及した場合、宿泊観光旅行が増えるかについて聞いた。

「かなり増えると思う」21.2%と「少し増えると思う」49.4%を合わせ、「増える」との回答が70.6％を占めた。「横ばいだと思う」は27.9%、「減る」との回答は1.5％だけであった。

図表2-8　宿泊観光旅行が増える時期（２つまで）

図表2-9　宿泊観光旅行回数の変化

５）自動運転の普及による交通手段のシフト ～ 高速道路の距離伸びる

自動運転車が普及した場合、宿泊観光旅行での利用交通機関は変化しそうかどうかについて聞いた（最もあてはまるもの一つだけを選択）。その結果、「自動運転車を利用すると高速道路の利用距離が伸びる」が45.8%と最も多くの回答を集めた。

他の交通モードからの切り替えも少なくない。「新幹線の利用を自動運転車に切り替える」が12.6%、「鉄道（新幹線以外）の利用を自動運転車に切り替える」が7.3%、「高速バスの利用を自動運転車に切り替える」5.6%、「夜行バスや寝台列車の利用を自動運転車に切り替える」が5.0%、「飛行機の利用を自動運転車に切り替える」が2.0%となっており、合わせて32.5％に上る。

図表2-10　宿泊観光旅行での利用交通機関の変化

６）自動運転普及時に利用したいサービス ～ レンタル、車中泊、モデルコース提示が上位

自動運転車の普及に伴い、利用者に向けた様々なアプリや機能が提供されることが予想される。ここでは、用意した18の選択肢の中から利用したいサービスを選んでもらった（複数回答）。

結果は上から順に、①「レンタカー会社所有の自動運転車のレンタルサービス」40.6%、②「快適に車中泊ができる自動運転車」36.4%、③「渋滞状況や満車情報等に対応した最適なモデルコースの提示」20.5%、④「利用可能な宿泊施設の予約サービス」19.9%、⑤「利用可能なガソリンスタンドや充電スタンドの検索サービス」17.2%、⑥「自動運転車向け保険サービス」16.5%などとなっている。

図表2-11　自動運転普及時に利用したいサービス（複数回答）

７）自動運転機能に対する支払限度額 ～ マイカーの最頻値40～50万円

①マイカーの場合

自動運転機能の装備に何万円くらい迄なら支払ってもよいかについて聞いたところ、「40万円以上50万円未満」が20.2％と最も多かった。累計回答率でみると、20万円以上払っても良いという人が71.0％、40万円以上で47.9％となっている。但し、支払意志額は自動運転に肯定的な人でやや高めであり、「普及した方が良い」人では、40万円以上払っても良い人が52.0％を占める。

図表2-12　自動運転機能に対する支払限度額（マイカー購入費）

②レンタカーの場合

自動運転機能を装備した車をレンタルする場合の1日当たりの割増可能な額についても聞いた。最も多い支払額は「2千円以上3千円未満」で16.0％となっている。累積回答率でみると、千円以上払っても良い人が71.5％、2千円以上では48.4％となる。自動運転が「普及した方が良い」人では、2千円以上払っても良い人が50.8％と全体平均よりも若干高めとなっている。

図表2-13　自動運転機能に対する支払限度額（レンタカー料金）

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当財団は、東京農工大学をはじめとした研究プロジェクトの一員として、環境省の研究総合推進費を活用した「持続的地域社会構築の核としての自然保護地域の評価・計画・管理・合意形成手法の開発」に関する調査・研究を行っています。

持続可能性指標(Sustainable Tourism Indicators、以下STI)を用いた観光地の管理運営モデルの実例や既存研究を調査し、同手法を奥日光地域を対象地として導入を試みることを通して、STIの設定・測定プロセス、さらに合意形成の場にこのプロセスを持ち込むことの効果と課題を検証することで、同手法の国立公園の協働型管理の合意形成過程における活用可能性を評価することとしています。

調査フレーム

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本地震による被害状況を把握し、記録として残すとともに、そこから得られた教訓や課題等を後世に伝えることは大変重要であり、今後いずれかの地域において震災が発生した際にその教訓・提言を活かすことが望まれます。特に、当財団では東日本大震災時にも同様の調査（東北の観光復興状況に関する調査）を実施しており、条件は異なるものの両者の状況を比較することで、課題等がより明確になることが期待されます。

このような状況のもと、本調査では、九州（沖縄県を除く）の主な観光地を対象に、熊本地震における観光面での直接的・間接的な被害状況をヒアリング等にて定期的に把握するとともに、そこから導き出される課題を整理し提言を行うことを目的に実施します。

なお、実施にあたっては、日本観光研究学会の支援研究として九州産業大学が実施する「熊本地震の震災対策ならびに復興支援のための研究プロジェクト」（仮）と連携を取りながら進めることとします。

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地域の観光振興では「いかに観光客にたくさん来ていただくか？」が重視される傾向があります。確かに、人で賑わう観光地の情景は、万人がイメージしやすく、かつわかりやすい目標像です。しかし、人がたくさん来てくれるというだけで、果たして良いものなのでしょうか。

なぜ地域が観光振興に取り組むのか、そのねらいを改めて振り返りますと、根本には「その地域に住み続けたい」という地域住民のニーズがあるのではないかと私は考えています。今の時代、生活していくためには金銭収入が不可欠。定住を望むなら、その地域で何かしらの仕事に従事し、安定した収入を得ることが求められます。

日本の人口は下降局面に入りました。特に、過疎地域での人口減少問題は深刻です。地域住民のみをターゲットに事業を続ければ、市場は縮小の一途をたどり、今の収入を維持することは難しくなります。事業の内容を変えずに拠点地域を都心部や海外などへ移すという選択肢もありますが、それを望まない地域住民も多いのが実情でしょう。

そこで注目されるのが、域外から収入を得る「移出産業」であり、そのひとつがいわゆる「観光産業」です。移出産業の代表例といえば「製造業」であり、地域によっては従来地域経済の基盤となっています。製造業の場合、域内で生産された製品は域外に出荷され、域外の小売店で販売されます。一方、観光産業はお金を使う側の観光客自らが地域を訪れてくれるという、珍しいタイプの移出産業です。

「観光産業」の定義はやや複雑です。観光客は、訪問先の地域の中で買い物をしたり、食事をしたり、宿泊施設に泊まったりと、様々な行動をします。そのため、観光客に関わる産業は幅広く、「どの産業が観光産業」という定義を明確に定めることが難しいのです。あえていうなら、観光産業は「観光客から収入を得る産業」すべてとなります。観光客からの収入割合が多い産業としては宿泊業や観光施設などがあげられますが、飲食業や小売業、運輸業など地元住民の利用率の高い産業であっても、観光客から収入を得ていればそれらはすべて観光産業となります。さらには、土産品や飲食などの原材料生産まで含めて考えますと、農業や漁業、製造業なども間接的に観光客から収入を得ているのです。

このように考えていきますと、地域住民の定住ニーズを満たすために重要な観光振興の視点は、「域外から訪れる観光客からの収入」であることがわかります。これを拡大するために、観光客の人数を増やしたり、観光客により多くのお金を使ってもらったりするような取り組みを行う必要があるわけです。つまり、「観光客を増やす」ことは「収入を増やす」ための手段のひとつに過ぎないのです。

観光収入を増やすには“地場産品の積極活用”

では、地域住民が観光客から得る収入（以下、『観光収入』）を増やすためには、何をしたら良いのでしょうか。観光収入を３つの要素に分解して考えてみましょう。

観光収入は、『観光客数』と『消費単価』、そして『域内調達率』に分解することができます。以下、順を追って説明していきます。

『観光客数』は域外から訪れた観光客数、『消費単価』は観光客１人が観光地で使うお金の平均値です。消費単価がみな同じと仮定すれば、観光客数が増えれば観光収入もこれに比例して増えることになります。また、観光客数に変化がない場合には、消費単価を増やすことが観光収入』の伸びにつながります。

３つ目の要素は『域内調達率』です。この言葉には耳なじみのない方もいらっしゃるかもしれません。観光客は訪問した地域でお土産を買ったり、食事をしたりします。これらの原材料をどこから仕入れているのか、という話です。たとえば、Ａ市の観光収入を増やそうと考える場合、「Ａ市内の観光産業が原材料をＡ市内からどのくらい仕入れているか」、その割合を『域内調達率』と呼んでいます。原材料だけでなく、人材も同じように「どれだけ域内住民を雇用しているか」、と考えることができます。

地域の観光収入を増やすためには、これら３つの要素を“バランス良く”高めることが大切です。例えば、観光振興の取り組みによって観光客数や消費単価を向上させても、域内調達率が低いと観光収入が早々と地域の外に流出してしまいます。ある観光地の飲食店で提供される食事の原材料（野菜や果物、魚介類など）の大半が地域の外から調達されているとしますと、飲食店は観光客から収入を得ることができても、地域内の生産者は観光客からの収入を得ることができません。つまり、観光振興の経済効果を域内の幅広い産業へ波及させることができず、地域の持続的な経済循環を生み出すことにつながらないのです。

域内調達率を高めるということは、いいかえれば“地場産品を積極的に活用する”ということになります。施策の具体例をあげますと、「域内で生産される食材を活かした料理の提供」、「域内の素材を活用（加工）した土産品の販売」、「付加価値の向上に資する地域ブランドの確立」、「地元ガイドによる体験メニューの提供」などが該当します。

観光客が求めるものは“そこにしかないもの”

ここまでは地域の視点から『観光収入』について考えてきましたが、次は観光客の視点からみてみましょう。観光客は、旅行先の地域でどんなものを買いたい（食べたい）と思っているのでしょうか。地域側が積極的に販売したい『地場産品』は、観光客のニーズにどの程度マッチしているのでしょうか。

旅行アクティブ層※を対象に昨年度（平成25年度）実施したアンケート結果をみますと、旅行先で土産品を購入する際には『地場産品であること』、『そこでしか購入できない商品であること』を重視している人が多く、食事では『その土地の名物料理であること』、『新鮮な食材を使っていること』を重視している人が多いことがわかります。興味深いのは食事を選ぶ理由で、『地元でとれた食材を使っていること』よりも『その土地の名物料理であること』や『新鮮な食材を使っていること』がより重視されています。土産品でも『地場産品であること』とほぼ同じ割合で『そこでしか購入できない商品であること』を重視する人が多いです。これらの結果から考えられることは、観光客が旅行先に求めることの本質は”そこにしかないもの”であるということ。このニーズを満たすウォンツが『地場産品』であり、『新鮮な食材』であり、『そこでしか購入できない商品』である、という構造になっているのではないかと考えられます。

さいごに

今回は、観光の経済効果の基本的な考え方についての説明を交えながら、観光に対する地域のニーズと観光客のニーズについて考察して参りました。“地場産品”を積極的に売りたい『地域』のニーズと、“そこにしかないもの”を求める『観光客』のニーズの間に、若干の違いがあることをお感じいただければうれしく思います。

次回は、地域における『そこにしかないもの』を活かした経済効果向上の取り組みについて紹介します。

文責：川口 明子
掲載日：2014年6月27日

※旅行アクティブ層：旅行好きで年に何度も旅行をしている層を指します。具体的には、旅行が「大変好き」であり、１年間に４回以上国内宿泊旅行（出張・帰省は除く）をし、任意に示す９箇所の観光地の中で２カ所以上の来訪経験がある人を指します（ただし観光関連業界に勤めている人を除く）。延べ観光客数の多くの割合を占める「旅行アクティブ層」は、観光地に訪れる人々の行動や意識を探るのに適している調査対象です。

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ここでは、それぞれの地域で研究員自らが「目にした」現状、関係者や外国人旅行者から「耳にした」実情と、そこから得られるインバウンド振興にとって重要な視点を綴ります。

The post インバウンド政策研究レポート（2010-2014） first appeared on (公財)日本交通公社.

国が観光立国を標榜し、地方も地域活性化の柱として観光を位置づけています。そして観光は、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりに重要な役割を果たすことが期待されていますが、地域の住民が観光に対してどういった意識を抱いているのかを把握することは必ずしも行われてきませんでした。

「訪れてよし」を検証する顧客満足度調査は、観光立国推進基本計画の目標数値ともなり、その研究に関しては一定の進展を見せてきましたが、「住んでよし」を検証する住民意識調査の手法については、残念ながら研究は進んでいません。

そこで、当財団では、2010年度より『観光に対する住民意識に関する研究』を実施し、内外の事例研究などをもとにして住民意識調査の手法を確立するとともに、観光客と観光関連産業、地域住民、そして行政の4者間の関係性を定量化することにチャレンジしてきました。

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歴史文化観光の振興には、文化政策と観光政策の連携が重要です。そして、その体制を強化するためには、先ず歴史文化観光による地域経済や文化遺産保全への寄与と可能性について把握し、広く関係者に周知・共有を図ることが重要と考えています。同時に、地域で異なるマーケットの構造を踏まえた効果的な施策、推進体制、財源のあり方等について、総合的な調査・研究を進めていきます。

The post 歴史文化観光とその振興施策に関する基礎的研究（2014-2015） first appeared on (公財)日本交通公社.

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