観光に対する住民意識に関する研究（2010-2015）

これまで観光振興は、主に観光業界と観光関連団体、そして行政が担ってきました。ところが、近年、観光客の関心は、地域の人々の営みや生活文化にまで及んでおり、観光客と住民との関係は急速に接近しています。今や、魅力ある観光地づくりにとって、住民の存在は欠かせないものと言っても過言ではないでしょう。

国が観光立国を標榜し、地方も地域活性化の柱として観光を位置づけています。そして観光は、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりに重要な役割を果たすことが期待されていますが、地域の住民が観光に対してどういった意識を抱いているのかを把握することは必ずしも行われてきませんでした。

「訪れてよし」を検証する顧客満足度調査は、観光立国推進基本計画の目標数値ともなり、その研究に関しては一定の進展を見せてきましたが、「住んでよし」を検証する住民意識調査の手法については、残念ながら研究は進んでいません。

そこで、当財団では、2010年度より『観光に対する住民意識に関する研究』を実施し、内外の事例研究などをもとにして住民意識調査の手法を確立するとともに、観光客と観光関連産業、地域住民、そして行政の4者間の関係性を定量化することにチャレンジしてきました。