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	<title>蛯澤 俊典 | (公財)日本交通公社</title>
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	<description>公益財団法人日本交通公社は、観光を専門とする実践的学術研究機関です。旅行・観光に関する学術的、実践的な調査研究を通して、わが国の観光文化の振興に寄与し、豊かな社会の実現を目指します。</description>
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		<title>二重価格は信頼を築けるか　[コラムvol.546]</title>
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		<dc:creator><![CDATA[webkamitomo]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 17 Aug 2026 01:36:19 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>入城者2割減、収入2倍という結果 世界遺産・姫路城は2026年3月、18歳以上の入城料を市外からの来訪者は2,500円へ引き上げ、市民は1,000円に据え置いた。18歳未満は居住地を問わず無料である。導入から1か月、入城･･･</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<h3>入城者2割減、収入2倍という結果</h3>
<p>世界遺産・姫路城は2026年3月、18歳以上の入城料を市外からの来訪者は2,500円へ引き上げ、市民は1,000円に据え置いた。18歳未満は居住地を問わず無料である。導入から1か月、入城者数は前年同月比17%減となった一方、料金収入は約2倍に達した。姫路市は減少を「想定内」とし、増収分を石垣の安全対策などに充てる考えを示している。</p>
<p>「人数×単価」で成り立つ観光地の収益構造を考えれば、この結果は示唆に富む。数を追わずとも収益は確保でき、むしろ混雑が緩和されて体験の質が上がる。他都市からの視察や問い合わせが相次いでいるのも当然だろう。</p>
<figure>
<p style="text-align: center"><img decoding="async" src="/wp-content/uploads/2026/08/column546_figure1.png" alt="路城「二重価格」導入1か月の効果" style="width: 85%"></p><figcaption>
<div style="text-align: center"><b>姫路城「二重価格」導入1か月の効果（2026年3月）</b><br />資料：姫路市発表および報道をもとに筆者作成（前年同月＝100）</div>
</figcaption></figure>
<h3>問われているのは「線引きの基準」</h3>
<p>ここで確認したいのは、姫路城が分けたのは国籍ではなく「居住地」だという点である。市民は窓口でマイナンバーカードなどを示せばよい。当初は外国人と日本人を分ける案も取り沙汰されたが、国籍の確認が実務上難しいことに加え、差別との批判を避ける公平性の観点から、この設計に落ち着いたとされる。実は、これが二重価格を考えるうえでの要である。</p>
<p>私たちの周りには、早割、団体割引、学割、返金可否による差など、広く受け入れられている価格差が数多くある。共通するのは、差の理由が明確で、消費者が条件を選べることだ。航空券の運賃体系のように、条件が一段ずつはっきりしていれば、人は高い運賃にも納得する。反発を招くのは、線引きが「その人が何者か」、とりわけ「国籍」、に置かれたときである。条件ではなく属性そのものを理由に高い料金を課されれば、人は差別されたと感じる。目指すべきは差別ではなく差異化だといえよう。</p>
<h3>値上げと暮らしを両立させる</h3>
<p>この考え方を最も洗練させたのが、北海道倶知安町の「Kutchan ID＋」だろう。ニセコひらふ地区を抱える同町では、世界の富裕層向けリゾートへの変貌に伴って物価が上昇し、リフト券は2024年度に9,500円となった。町と倶知安観光協会は、マイナンバーカードで本人確認するデジタル町民証明を導入し、町民はリフト1日券を5,700円の優待価格で購入できるようにした。飲食店やアクティビティにも優待は広がる。観光協会の事務局長は、適正な価格転嫁と町民優待の両立を目指すと語っている。値上げを否定するのではなく、値上げを進めながら暮らしを守る。この二つを同時に成立させる装置が、デジタル住民証明である。</p>
<p>民間には、そもそも価格を分けない道もある。都内には、スタッフ全員が英語で対応し、非アジア系の髪質への技術を備えることで、顧客の大半を訪日客や在住外国人が占める美容室がある。その料金表に国籍や居住地による区分はない。価格差の理由として示されているのは、施術者の経験や髪の長さといった提供内容そのものである。言語対応を価格差の口実とするのではなく、提供価値に織り込んだうえで単一の価格を掲げる。属性ではなく価値で語るとは、こういうことだろう。</p>
<h3>海外が教える受容の条件</h3>
<p>海外の事例も同じことを語る。タイの国立公園はタイ人40バーツに対し外国人400バーツと約10倍の差を設け、納税の有無を理由とするが、国籍が基準であるため批判が根強い。対照的にガラパゴス諸島は2024年、外国人の入域料を200ドルへ倍増させた際、その使途が生物多様性の保全と地域社会への還元であることを明示し、来訪者数の安定化という目的も掲げた。結果として「保護のためなら妥当」という受容を得ている。ハワイの住民割引も州IDで確認する居住地基準であり、割増ではなく割引という立て付けだ。</p>
<p>区分の基準が国籍そのものに近いほど摩擦は大きく、居住地や公共目的に基づくほど受け入れられやすい。加えて、同じ価格差でも「外国人への割増」より「住民への割引」と語られるほうが、摩擦は小さい。2025年に開業したジャングリア沖縄が、国内在住者向けの価格を「日本在住の方への感謝を込めた特別価格」と位置づけたのも同じ発想である。日本の事例が居住地を軸としてきたのは、この経験則に沿った着地点だろう。</p>
<h3>価格は信頼資産である</h3>
<p>国内の動きは加速している。2025年の訪日客は約4,270万人、消費額は約9.5兆円といずれも過去最高となった。政府は次期観光立国推進基本計画にガイドライン策定の検討を明記し、観光庁は2026年4月に有識者会議を立ち上げ、2026年度中の策定を目指している。初会合では、観光コンテンツの維持やオーバーツーリズム対策を目的とした料金見直しの動きは他の施設にも参考になり得ると指摘された。国立博物館・美術館への導入検討の要請や、京都市が2027年度を目指す観光客向けバス運賃の引き上げなど、来訪者に応分の負担を求める動きは、いまや施設の入場料という枠を超えつつある。</p>
<p>価格は単なる数字ではない。この観光地は来訪者をどう遇するのかという姿勢の表明であり、信頼という資産そのものである。安易な「外国人価格」に流れれば、一時の増収と引き換えに地域ブランドへの信頼を損ないかねない。必要なのは、合理的な条件に基づく差異化と、価格の根拠および増収分の使途を語り切る透明性である。</p>
<p>指針を待つことが本質ではない。それぞれの観光地が、自分たちはどんな価格で、どんな関係を来訪者と築きたいのかを自らの言葉で語れるか。観光立国の真価は、その一点に表れる。</p>
<h4>【図の出典】</h4>
<ul style="list-style-type: none">
<li>姫路市発表および報道をもとに筆者作成。入城者数・料金収入とも前年同月を100とした指数。入城者数は2026年3月の速報値。</li>
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			</item>
		<item>
		<title>下呂温泉・水明館に学ぶ―現場でのカイゼンが結ぶ生産性向上―　[コラムvol.530]</title>
		<link>https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-gero-onsen-ebisawa/?utm_source=rss&#038;utm_medium=rss&#038;utm_campaign=column-gero-onsen-ebisawa</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[webkamitomo]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 27 Aug 2025 06:29:20 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>観光業、とりわけ宿泊業は、人手不足や人件費高騰という構造的課題に直面しており、サービス品質の維持と生産性向上を同時に実現することが急務となっている。こうした中、製造業で培われた「トヨタ生産方式（TPS）」をホテル運営へ応･･･</p>
<p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-gero-onsen-ebisawa/">下呂温泉・水明館に学ぶ―現場でのカイゼンが結ぶ生産性向上―　[コラムvol.530]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p>観光業、とりわけ宿泊業は、人手不足や人件費高騰という構造的課題に直面しており、サービス品質の維持と生産性向上を同時に実現することが急務となっている。こうした中、製造業で培われた「トヨタ生産方式（TPS）」をホテル運営へ応用し、6年間で累計約3.4億円の改善効果を上げた下呂温泉・水明館の事例は、具体的でかつ示唆に富んだ解答としてさらに注目に値する。（写真提供：下呂温泉水明館）</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>サービス工学との接点─科学技術と現場改善の橋渡し</h3>
<p>このような現場改善の取り組みが注目される背景には、サービス産業全体の生産性向上に向けた学術的・政策的な流れがある。2008年、産総研に「サービス工学研究センター」が設立されたのは、従来「経験と勘」に頼ってきたサービス業に、科学的・工学的手法による改善の道を拓くことが求められたからである。サービス工学とは、「効率（生産性）と効果（品質）の両立を図りながら、価値創出を支える学際的な工学分野」であり、その設立には、サービス産業を製造業に並ぶ成長エンジンへと育てる国家戦略が背景にあった。</p>
<p>この視点は、理論と現場の橋渡しを志向する産総研の姿勢と一致する。つまり、水明館のカイゼンは、サービス工学の理念「科学的手法を用いた現場改善」の具体例として位置づけられる。サービス需要が増大し、サービス業界に対する社会的期待が高まる今、その基本を丁寧に・地道に実践しながら、さらに前へ進んでいる先進事例である。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>トヨタ式カイゼンの導入背景</h3>
<p>水明館では、従業員約300名のうち1割が「カイゼンリーダー」として活動を牽引し、2018年から特に本格導入された。モットーは「増員・増床・増設なく、増収・増益を図る」。部署を超えた連携と現場主体の改善により、ムダの排除、作業の標準化、在庫・備品の定位置・定量・定数管理を徹底している。</p>
<p>特徴的なのは、「1歩減らす、1秒減らす」という小さな削減を積み重ねる姿勢だ。歩数や秒数を具体的に計測・金額換算し、成果を可視化して現場への納得感と改善意欲を高めている。現場ヒアリングでは「まだ改善できていないこと」が次々と挙がる。改善が進むほど新たな課題が明らかになり、活動の幅が広がっていく。社長はこうした現場発の提案を正確に把握し、経営判断に反映している。トップの強力な後押しと現場の主体性が好循環を生んでおり、継続的な成果を支えている。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>部署をまたぐ改善の積み重ね</h3>
<p>改善は多岐にわたる。洋食調理部では朝食バイキングの仕込み量をロット化し、派遣社員教育を動画化。料飲部では配膳動線を「一筆書き化」し、年間150万歩以上を削減した。<br />
客室清掃では「セル化」を導入し、清掃から部屋セットまでを一人で完結。派遣人員削減と残業時間の大幅減を実現した。<br />
施設管理部では点検作業の見直しにより時間と身体負担を改善。購買部では在庫管理と発注方法を見直し、在庫金額を約3分の1に削減。マーケティング部では宿泊プランを再設計し、年間500万円以上の売上増を達成している。
</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>数字が語る成果</h3>
<p>カイゼンの効果は金額に如実に表れる。2019年の約4,400万円を皮切りに、年間3,000〜9,000万円規模の改善を継続し、累計では341,780,814円に達する。これは単なるコスト削減ではない。作業動線や手順の見直しによりスタッフの負担を軽減し、接客や演出に時間を充てられるようになり、顧客満足度の向上につながっている。</p>
<p>例えば料飲部では、食器片付けに1回20秒の短縮。朝食350名規模営業で年間約1,000時間分の作業時間を削減した。こうして生まれた時間は、料理説明や声かけといった「顧客接点の質」向上に活用されている。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>カイゼンが生み出す「おもてなし時間」</h3>
<p>水明館のカイゼンは、効率化のための効率化ではない。削減した歩数や秒数は「お客様と向き合う時間」に置き換えられる。客室清掃のセル化で浮いた時間は館内演出やクレーム対応に、料飲部では盛付けや配膳の省力化により、お客様の表情や会話に目を向ける余裕が生まれている。その結果、単なる「作業の速さ」ではなく、「心を込めた接客の深さ」が実現される。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>カイゼン文化の根付かせ方</h3>
<p>この取り組みの根底には、「自主性・主体性を尊重する文化」がある。改善案は現場から上がり、リーダーが検証・共有。成果は全社で可視化され、部署横断的に学び合う。改善は「人を減らす」のではなく、「ムダを減らして人の力を活かす」ためにあり、顧客対応やサービス演出へ人員を再配置することを可能にしている。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>観光業全体への示唆</h3>
<p>水明館の事例は、サービス工学が示す「科学的手法によるサービス改善」の現場応用として貴重なモデルである。特に人手不足が常態化する地方の宿泊施設にとって、カイゼンは経営の持続性を高める現実的なアプローチとなり得る。鍵は「小さな改善を可視化し、共有し、継続すること」。こうした地道な積み重ねが、数億円規模の成果と組織文化の変容につながる。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<h3>おわりに</h3>
<p>水明館のカイゼンは、サービス業の生産性向上が現場と経営の一体的な取り組みによってこそ達成されることを示している。地道な改善は、やがて顧客体験を変え、経営の安定をもたらす。そしてこれは、サービス産業全体に求められるサービス工学の理念、「科学的に、しかし人と“おもてなし”を中心に据えた改善」の実践例でもある。観光業の現場にとって、この事例は実践的かつ持続可能な変革の道筋を照らす光となるだろう。</p>
<p style="margin-top: 4em">
<h4>【カイゼン事例】バッシング作業時の仕分け</h4>
<ul style="list-style-type: none">
<li>■従来ではゴミなどの仕分けが完了しないと次工程が始められず人員の余剰やムダな時間が発生していた。</li>
<li>
<table class="cntTable borTable floatL mrgt0 top" style="font-size: 12pt">
<tr style="text-align: center">
<td>改善作業</td>
<td>改善前の所要時間</td>
<td>削減内容</td>
<td>改善後所要時間</td>
<td>削減時間</td>
</tr>
<tr>
<td>仕分け作業～次工程</td>
<td>4分30秒</td>
<td>バッシング時に仕分けすることでリードタイム削減</td>
<td>35秒</td>
<td>3分55秒</td>
</tr>
</table>
</li>
<li>270秒－35秒＝235秒　235秒×360日＝84,600円</li>
<li>1,750円×4.5ｈ×360日＝2,835,000円</li>
<li>情報提供：下呂温泉水明館</li>
</ul>
<p style="margin-top: 2em">
<h4>【カイゼン事例】作業工程の見直しと作業工程の標準化。動画による派遣社員への作業確認と教育。</h4>
<ul style="list-style-type: none">
<div style="text-align: center">
<li><img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/gero-column-image.png" alt="カイゼン事例" width="600px"></li>
</div>
<div style="text-align: center">
<li>（写真提供：下呂温泉水明館）</li>
</div>
</ul>
<p style="margin-top: 2em">
<h4>【参照】</h4>
<ul style="list-style-type: none">
<li>1）国立研究開発法人　産業技術総合研究所ホームページ「サービス工学研究センター」の設立について」<br /><cite>https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20080305.html?utm_source=chatgpt.com</cite></li>
<li>2）サービス工学の概要、藤田武志、2011年</li>
</ul><p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-gero-onsen-ebisawa/">下呂温泉・水明館に学ぶ―現場でのカイゼンが結ぶ生産性向上―　[コラムvol.530]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>観光振興に必要なマーケティング・デジタル人材の要件を考える　[コラムvol.515]</title>
		<link>https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-human-resources-ebisawa/?utm_source=rss&#038;utm_medium=rss&#038;utm_campaign=column-human-resources-ebisawa</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[webkamitomo]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 07 Oct 2024 05:17:04 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.jtb.or.jp/?post_type=column&#038;p=53184</guid>

					<description><![CDATA[<p>観光振興の旗振り役として、日本に300以上のDMO/観光地域づくり法人がありますが、そのDMOにおいて、今、マーケティング×デジタル人材が特に必要とされています。 今年になり、観光庁では「観光地域づくり法人の機能強化に関･･･</p>
<p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-human-resources-ebisawa/">観光振興に必要なマーケティング・デジタル人材の要件を考える　[コラムvol.515]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p>観光振興の旗振り役として、日本に300以上のDMO/観光地域づくり法人がありますが、そのDMOにおいて、今、マーケティング×デジタル人材が特に必要とされています。</p>
<p>今年になり、観光庁では「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」が行われています。実施の背景として、コロナ禍後、訪日インバウンド旅行者の偏在傾向が確認され、インバウンドの地方誘客観点から課題が見られることに起因しています。本来の目的である地方誘客が進まず、むしろ、東京、京都、大阪、福岡などに局所的に集中する状態になっているということです。<br />
その会議体の中では、地域のDMOが抱える課題について取り上げられており、以下のような結果となっています。</p>
<h3>地域のDMOが抱える課題</h3>
<figure>
    <img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2024/10/ebisawa-dmo1.png" alt="日本交通公社研究員コラム"><figcaption style="text-align: right"><cite>出典：観光庁「令和5年　登録DMO現状調査」</cite><br />
    </figcaption></figure>
<p>上記の結果から、仮定すると、課題上位のこれらのボトルネックは「財源」であると考えられます。財源が確保されれば、人材確保や育成がしやすく、人材が整えば、マーケティングやDXが「一定」程度推進されると想像されるからです。</p>
<p>このような中、地方行政では、この課題に応えるように、にわかに宿泊税の導入に向けた取り組みが進んできています。（この詳細の進捗については、当財団の他のコラムや <a href="https://www.jtb.or.jp/project/non-profit/network/zaigen/">観光財源研究会</a>を参照ください。）</p>
<p>この背景には、すでに当財団の財源研究でも触れられていますが、地域側で自由に使える財源が乏しいことがあります。近い将来、目的税としての宿泊税が一般化すれば、観光地域側、特にDMOでボトルネックとなっている財源については、解決されることでしょう。</p>
<h3>宿泊税導入により、財源が確保された近未来</h3>
<p>では、次に問題になっている人材面、マーケティング・DX人材は、財源問題を克服すれば解決されるのでしょうか。</p>
<p>結論から言いますと、簡単にはいかないでしょう。<br />
直近まで、コロナ禍を挟んで4年半、筆者は広域連携DMOに在籍し、数多くのDMOと関係させていただきましたが、仮に、財源があっても、必要な人材要件をしっかり定め、中心となる人材を登用し、その人材を中心にチームとして育成を進めなければ、決して人材の問題は解決しないと推察します。</p>
<p>例えば、最近、バズワード化している「観光DX」を一括りにしても戦略立案、全体デザイン設計、ビジネス課題設定（抽出）、データ収集スキーム策定と実行、データ分析（解析）、特定課題発見、施策設定と実行、などその領域は極めて広いものです。</p>
<p>ですので、マーケティング・DXに関して、一人長けた人材を採用すれば、「すべてうまくいく」はまったくの幻想で、そもそも、一人で完結できるような人材は、極めて希少性が高く、れっきとした高度専門人材になります。<br />
昨今、大手金融機関が20代でも年収5千万円を可能にする賃金体系の制度を整え、話題となりましたが、まさに、このような人材マーケットでの競争になります。</p>
<p>果たして、観光業界は、上記のような人材マーケットで戦える年収水準でしょうか。</p>
<h3>本来求められるDMOで必要なマーケティング・DX人材の能力・スキル</h3>
<p>少なくとも、このような高度専門人材の登用が現実的でないことを前提に今回は、この人材が持ち合わせているだろう必要な能力・スキルを過去の実体験から、3つに分解して考えたいと思います。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<p><P>①観光ビジネス構築/観光マーケティング力<br />
観光消費額等のKGIを上げるために必要な方向性やビジョンを示した上で、戦略を立てる。その中で課題を特定し、その達成のために必要なマーケティング施策の立案と必要なタスクに対して、役割を分けて実行する力（絵を描ける力）</p>
<p>②デジタルリテラシー/データ分析力<br />
デジタルのトレンドや統計に精通し、データの扱いに関して、収集スキームおよびローデータからデータを操り、ビジネスに必要な示唆を抽出する力（データ起点の示唆を出せる人）</p>
<p>③データ収集システム構築/エンジニアリング力<br />
示された収集スキームに対して、プログラミングを施し、実際に収集する環境を整えるとともに、収集されたデータをビジュアライズ化する能力</p>
<p style="margin-top: 2em">
<p>上記の能力・スキルからポイントになるのは、何を組織で内製化しつつ、外注するかという点です。結論からいえば、①は内製がマスト、②内製がベター、③は外注でOKです。</p>
<p>①は組織の事業戦略に大きく関与するレベルのため、この素養のある人材がDMOにいないと自立した経営は難しくなります。もちろん、DMOは地域内マネジメント（合意形成力）が必須であるため、前提として合意形成力を持つ人材は不可欠ですが、その上で、①はそれをするために必要な説得材料、説明材料を提示する人材となります。</p>
<p>「地域にこんな課題があり、それを解決する糸口は、このデータエビデンスからすると、この施策がもっとも有効だ。」<br />
というようなエビデンスベースの説得材料が用意できてはじめて、地域のステークホルダーからの合意は得られやすくなるものです。</p>
<p>実際、筆者が在籍したDMOでも、プロパーとしてマネジメントに長けた事務局長が組織を支え、出向者や観光庁の外部の専門人材登用（以下、専門人材）で、①と②を3名程度で充当して、組織を形成し、③については、外部で地域に寄り添う協力会社をディレクションしながら、委託しました。これによって、長らく停滞していた組織・事業のPDCAが回り始めた経験があります。ちなみに、出向者や専門人材で補わざるをえなかったのは、慢性的な財源の不足が原因でした。</p>
<p>特に、所属が、広域連携DMOだったこともあり、地域内に50を超えるDMOが存在する中、地域内での事業の連携をするためには、求心力が不可欠で、その求心力の源泉となったのが、各地域でも活用できるそれぞれオリジナルのデータ基盤のプラットフォーム（DMP）構築と運用であり、地域の商材が販売できるオンライン上のプラットフォームの稼働でした。（現在、組織的な事情で、オンラインの販売プラットフォームは活動を停止しています）</p>
<p>話を戻しますが、まずは、組織として必要な①のような人材をプロパーとして登用、確保することをお勧めしたいと思います。これは実体験からになりますが、現状、出向者や専門人材で埋めるという方法もありますが、任期が限られている点と、求めている必要な人材要件を往々にして満たせないことも起きるからです。</p>
<p>①に加え、②のような人材を内部で雇えるようであれば、非常に強い組織/チームとなるでしょう。①の人材が描いたことをデータで裏付けたり、①の描いた方向性での施策に対して、データで検証したりするなど、内部にいることで、高速に事業のPDCAが回るので、事業のスピード感は圧倒的に増すからです。もし、組織の中にいない場合は、専門人材登用等でぜひ登用を試みたいところです。仮に週1回程度でも、自組織を支援してもらえれば、組織力としてパワーアップすることでしょう。</p>
<p>③については、理想的には内部にいることがベストですが、現状のDMO組織では難しいところかと思います。自組織に寄り添える能力の高いベンダーを探した方が早いと言えます。地域のために、一緒に汗を流してくれるベンダーを探していきましょう。</p>
<p style="margin-top: 2em">
<figure>
    <img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2024/10/ebisawa-dmo2.jpg" alt="日本交通公社研究員コラム"><figcaption style="text-align: right"><cite>公益財団法人日本交通公社　蛯澤 作成</cite><br />
    </figcaption></figure>
<h3>おわりに</h3>
<p>最後になりますが、今、コロナ禍を経て、訪日インバウンドが増加し、より一層地域間の競争が激化しています。このような中、マーケティング・デジタル人材確保・育成の重要度は益々増していくことでしょう。<br />
地域として必要なことはまずは必要な財源を確保することです。<br />
その上で、地域の競争力の源泉である人材を資源化していかねばなりません。そのために、上記プロセスを踏み、骨太な組織/チームを組成し、この過渡期に成長できる持続可能な組織を作り上げていきましょう。
</p>
<p style="text-align: center">
<img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2024/10/ebisawa-dmo3.png" width="70%" alt=""></p>
<p style="margin-top: 6em">
<h3>観光財源に関するその他のコラム</h3>
<table>
<tr>
<td style="width: 27%">
            <img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2024/09/514-image1.jpg" alt="">
        </td>
<td class="resp-td" width="2%">&nbsp;</td>
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<p>2024.09.13<br />
            <span style="font-weight: bold">「自律的」な観光振興とは何かを考える－欧州の「観光事業者税」をケースに－ [コラムvol.514]</span></p>
<p>全国各地で、宿泊税を中心とした観光財源の検討が進んでいます。通常、観光財源の検討にあたっては、観光財源確保のメニューをいくつか提示・検討したうえで、地域内で議論し、選択していくことに・・・<br />
            <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-tourism-promotion-ezaki/">詳細はこちら</a></p>
</td>
</tr>
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<p style="margin-top: 2em">
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<td style="width: 27%">
            <img decoding="async" src="https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/503-image1.jpg" alt="">
        </td>
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<p>2024.01.29<br />
            <span style="font-weight: bold">スイスにおけるDMOの構造改革の取り組み　[コラムvol.503]</span></p>
<p>我が国の観光地域づくりの舵取り役として期待される観光地域づくり法人（DMO）は、その活動対象とする区域の大きさに応じて「広域連携DMO」、「地域連携DMO」、「地域DMO」の3つに区分されている点が特徴です。・・・<br />
            <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-switzerland-dmo-structure-reform-kanno/">詳細はこちら</a></p>
</td>
</tr>
</table><p>The post <a href="https://www.jtb.or.jp/researchers/column/column-human-resources-ebisawa/">観光振興に必要なマーケティング・デジタル人材の要件を考える　[コラムvol.515]</a> first appeared on <a href="https://www.jtb.or.jp">(公財)日本交通公社</a>.</p>]]></content:encoded>
					
		
		
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