目的
2017年度、（公財）日本交通公社主催の観光財源研究会を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過課税にかかる技術的、法的な問題について整理を行い、この研究会へ参加した自治体（富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村）のうち、倶知安町では宿泊税導入がなされ、ニセコ町は2024年中、熱海市は2025年中に導入の予定となり、別府市は入湯税の超過課税を実現しました。
パンデミックにより、宿泊税導入の動きは中断していましたが、2023年に入り、再度検討を行う地域が増えてきています。
そこで、2023年度より再度、観光財源研究会を立ち上げ、関心のある自治体、DMOの皆様と共に、宿泊税をはじめとする観光財源の導入や活用の手法を考え、自立的な観光地域づくりの支援を行います。
研究会の活動
2023年度は、以下の取組を実施しました。
■「観光文化261号 我が国の観光振興財源の現在とそのガバナンスの展望」を出版しました機関誌「観光文化」第261号では、宿泊税をはじめとする観光振興財源の「活用」プロセスやガバナンスのあり方などについて特集しました。 |
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■「観光財源ガイドブック －豊かな観光地の未来のために－」を出版しました観光財源の必要性、導入や使途に関するポイントなどをまとめた「観光財源ガイドブック」を作成、出版しました。 |
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過去の活動実績や出版物
- 「観光財源セミナー2023」の報告
- 過年度の観光財源研究会の研究成果レポート
- 観光文化238号 インバウンド時代の観光振興財源
- 「2019年度 観光地経営講座 ～自立的な観光地経営に向けた課題に応じた財源確保～」
お問い合わせ先（研究会事務局）
公益財団法人 日本交通公社 担当者：観光研究部 江﨑・小川
TEL：03-5770-8440／FAX：03-5770-8359／MAIL：zaigen@jtb.or.jp
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