目的
2017年度、（公財）日本交通公社主催の観光財源研究会を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行い、この研究会へ参加した自治体（富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村）のうち、倶知安町では宿泊税導入がなされ、ニセコ町も2024年中に導入の予定となり、別府市は入湯税の超過課税を実現しました。
パンデミックにより、宿泊税導入の動きは中断していましたが、2023年に入り、再度検討を行う地域が増えてきています。
そこで、再度、観光財源に関わる研究会を立ち上げ、関心のある自治体、DMOに対して情報提供を行うと共に、新たに登場してきた旅行先での「ふるさと納税」やエリア広告等といった、新たな財源についても整理を行うとともに、これらの検討成果をDMOや自治体に共有することで、自立的な観光地域づくりを支援します。
研究会の活動
2023年度は、以下の取組を実施しました。
■「観光財源セミナー2023」を開催しました
2023年7月25日（火）に全国から自治体及びDMOの計13団体のご参加を得て、「観光財源セミナー2023」を開催しました。
■「観光財源ガイドブック －豊かな観光地の未来のために－」を出版しました
観光財源の必要性、導入や使途に関するポイントなどをまとめた「観光財源ガイドブック」を作成、出版しました。
「観光財源ガイドブック」の紹介はこちら過去の活動実績や出版物
お問い合わせ先（研究会事務局）
公益財団法人 日本交通公社 担当者：観光研究部 江﨑・小川
TEL：03-5770-8440／FAX：03-5770-8359／MAIL：zaigen@jtb.or.jp
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