現地では、日本台湾交流協会や、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を共同で行う日本政策投資銀行（DBJ）の皆様と、台湾市場の最新動向に関する勉強会を実施しました。
また、古くから地方部への関心が高い市場特性を踏まえ、地方向け旅行商品に注力する旅行会社へのヒアリングも行いました。各社のヒアリング調査からは、「日本を知り尽くしているからこそ、より深い魅力を堪能したい」というニーズに応える商品づくりのヒントや、訴求ポイントなど、多くの示唆を得る機会となりました。

今回の調査結果は、今後リリース予定の「地方分散」をテーマとした、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」スピンアウトレポートにて公表予定です。ぜひご期待ください。

The post No.170　リピーター率87％の台湾市場 ― 地方誘客に関する現地調査を実施しました first appeared on (公財)日本交通公社.

意見交換では、各地のゲストカードの制度内容や財源基盤、データ活用等について確認しました。また、特にゲストカードの特典の中核を担う、アルプスの山々へ接続するケーブルカーを実際に利用し、その利便性の確認や人々の滞在の様子を視察しました。

今回の訪問地は、当財団では2023年度以来の訪問であり、先進的なマウンテンリゾートとして定期的に訪問・意見交換を行っています。今回の訪問で得た知見は、「観光文化268号」において報告するとともに、当該エリアについては今後も定期的に取組の状況を確認していきたいと思います。

• 
  インスブルック観光局
• 
  サンアントン観光局
• 
  サンモリッツ観光局
• 
  ディアヴォレッツァケーブルカー

（※）ゲストカードは、特定の地域に一定泊数以上宿泊する訪問者に対し、無料で提供されるカードであり、滞在中の公共交通機関の無料利用、観光施設やアクティビティの割引または無料利用といった特典を付与するもの

The post No.165　スイス・オーストリアにおける観光地経営の状況について視察してきました first appeared on (公財)日本交通公社.

ナパバレーでは、TOT（宿泊税13％）とTID（2％）を組み合わせた明確な財源構造により、観光振興と公共サービスの双方を支えるモデルを確認いたしました。TIDは宿泊事業者による自主拠出制であり、マーケティング、人材育成、体験価値向上施策などに戦略的に投資している点が特徴です。

一方、ラスベガスでは、宿泊税13.38％を基盤とする再投資サイクルによってMICE誘致を中心とした需要創出が行われており、稼働率と客単価の向上が税収増につながり、さらなる投資へと循環する仕組みを学びました。また、LVCVA Research Centerが管理する指標群と、KPIと責任部署を明確化するデータドリブンなガバナンス体制は、日本のDMOにおいても参考となる重要なポイントです。併せて、ラスベガスの観光地経営を考察する上で、ソーシャル・キャピタルを活用した人材基盤の地域内循環が、その成功の鍵となる重要な要素であると認識しました。

両地域に共通する成功要因として、①安定した財源、②専門人材、③統計データ基盤、④強固な意思決定と説明責任の4点を確認いたしました。日本の観光地経営におきましても、宿泊税の戦略的活用とデータに基づく透明性の高い運営体制の構築が、持続可能な観光地経営に向けて不可欠であると改めて認識いたしました。

• 
  Visit Napa Valley取材の様子
• 
  LVCVA Research Centerの皆さまと
• 
  LVCVAの皆さまと
• 
  ラスベガス最新のエンタメ スフィア

The post No.163　ナパバレー＆ラスベガスにおける観光地経営の状況について視察してきました first appeared on (公財)日本交通公社.

ヒアリングでは、かつてバルセロナ市役所で観光計画策定に携わった経験のあるバルセロナ大学地理歴史学部のアリアス・アルベルト先生との意見交換をはじめ、バルセロナ市役所、バルセロナホテル協会、カタルーニャ州政府観光局、バルセロナ大学ホテル観光学院、エブロデルタ自然公園などを訪問し、それぞれ関係者へのヒアリング、意見交換を行いました。

また、歴史的建造物を活用した国営の宿泊施設「パラドール」の1つであるパラドール・デ・トルトーザ(Parador de Tortosa)やバルセロナ大学ホテル観光学院の運営するホテル・アリマラ(Hotel Alimara)、民泊など多様な宿泊施設に滞在しながら、サグラダ・ファミリア、カサ・バトリョ、グエル公園などガウディ建築をはじめボケリア市場、旧市街など多くの観光客が集中するエリアを実際に訪問し、その様子を視察しました。

今回の視察では、およそ1週間に渡ってバルセロナおよびその近郊に滞在し、バルセロナの観光の現状をあらゆる角度から視察した結果、多くの成果を得られた一方で、現地の様子と事前に見聞きしていた情報や一部報道とのギャップを感じる面もありました。視察を通じて得た知見は、当財団の機関誌「観光文化268号」において報告するとともに、今後の研究活動に活かしていきたいと思います。

• 
  バルセロナ大学ホテル観光学院の運営するホテル・アリマラ
• 
  城跡に建てられたパラドール・デ・トルトーザ（奥）とトルトーザのまちなみ

• 
  バルセロナ大学地理歴史学部　アリアス・アルベルト先生へのヒアリングの様子
• 
  バルセロナ市役所　ジュディット・ロメラ観光管理局長へのヒアリングの様子

【注】

• *1 https://ajuntament.barcelona.cat/turisme/en/strategic-management/lines-action/management-high-tourist-traffic-areas
• *2 https://ajuntament.barcelona.cat/turisme/en/review-special-urban-development-plan-tourist-accommodation-peuat

The post No.162　バルセロナの観光の現状と課題解決のための施策について視察してきました first appeared on (公財)日本交通公社.

バンコクにはたくさんの大型ショッピングモールがつくられ、日本チェーン・日本食レストランも数多く見られました(写真2)。また、あるモール内には、伝統的技法を用いた実用性のある商品を、現代的な親しみやすいデザインで販売する店舗がありました。日本の地域産品の展開にも参考になるような新たな価値づけ、商品化の方法として、大変興味深く感じました。

バンコクから車で2時間ほど離れたペッチャブリー県へも訪れました。地産品のみでできた飲料 を開発したり（写真3） 、ウォールアートで彩られた通りを整備したりと（写真4）、観光振興の仕掛けづくりが進む一方で、インフラ面では主要都市と地方部の格差を目の当たりにすることとなりました。このインフラ格差を解消することは、観光客の地方分散を促すとともに、各地での滞在満足度を向上させ、ひいてはタイ全体の観光魅力を高めることにつながるのではないかと感じました。

政策の面では、持続可能な観光への意識が早く、2000年以前から地方開発のためにも全国的に多様なキャンペーンが行われてきたことを確認しました。国家主導による観光戦略は、複数の地方へ一貫して大規模に展開されるという点で、地方自治体が主となる日本とは異なる面もあることを学びました。

現地を訪れたことで、今後の調査・研究に非常に有用な示唆を得る貴重な機会となりました。

当財団では、研究員の視野や情報量、知見の拡大を目指した知財集積発信事業を行っており、その一環として、海外視察を実施しました。視察を行った研究員がそれぞれの学術的関心のもと、取材や視察から得た知見や考察等について、機関誌『観光文化268号』に特集記事として取りまとめを予定しております。

• 
  政府関係機関での取材の様子
• 
  ショッピングモール内の日系店
• 
  地産品で開発された飲料を販売する店
• 
  ペッチャブリー県での視察の様子

The post No.161　タイの観光の現状と政策を視察・取材してきました first appeared on (公財)日本交通公社.

今年度の視察先は①ハワイ（オアフ島・ハワイ島）、②オーストラリア（シドニー・ブリスベン・ゴールドコースト・キャンベラ）、ニュージーランド（クライストチャーチ）、③オランダ（アムステルダム）、イタリア（ヴェネツィア）の3方面でした。

各方面の様子を写真でご紹介します。

■ハワイ

■オーストラリア・ニュージーランド

■オランダ・イタリア

当財団発行の機関誌「観光文化」にて、視察の詳細な報告をご覧いただけます。
世界の観光ダイナミズム2024（観光文化264号）はこちら

The post 海外視察報告2024 first appeared on (公財)日本交通公社.

スイスの国立公園等の保護地域制度、スイス国内を巡るトレイルや自転車観光の様子、コロナ禍を経た観光地マネジメントなど複数のテーマを設定し、訪問先の各地で現地調査・ヒアリング等を実施するとともに、世界を代表する高級山岳リゾートなど両国の観光地の様子を視察してきました。

テーマ1：保護地域制度

スイスにおける自然地域の公園について、チューリヒ近郊のチューリヒ・シルヴァルト自然公園（Wildnispark Zurich Sihlwald）、およびスイス東部のスイス国立公園（Parc Naziunal svizzer）とヴァル・ミュスタイア保護区（Biosfera Val Mustair）を訪問しました。これらの公園や保護区は、スイスでは共通する連邦法の中に位置づけられていますが、その立地や性質はそれぞれ異なり、目的や想定されるターゲットに応じた管理運営や情報発信がなされていました。

テーマ2：トレイル、自転車

スイスでは炭素を発生させない非動力系交通による観光ルートの整備に取り組んでおり、スイス全域わたって約10万基以上の統一的な標識とアプリケーションなどを通じてハイキングやサイクリング、クロスカントリースキーなどの情報を提供する「スイスモビリティ（SchweizMobil）」システムを運営しています。今回、ポントレジーナのマウンテンバイクルートや、自転車にやさしい都市の一つであるチューリヒとザンクトガレンのシェアサイクルシステムを体験しました。トレイルや標識の整備状況、公共交通機関との接続の様子など都市全体での自転車利用率を高めるための取り組み、自転車観光の現状と課題について視察しました。

テーマ3：DMO、観光地マネジメント

スイス・ザンクトガレン大学（Universität St. Gallen）のPietro Beritelli教授およびザンクトガレンのDMOであるザンクトガレン－ボーデン湖観光局（St.Gallen-Bodensee Tourismus）のThomas Kirchhofer氏を訪問し、スイスをはじめとした欧州における、DMOの財源としての宿泊税の使途決定の仕組みやDMOの活動評価の方法、昨今の観光地マネジメントの動向（住民とのコミュニケーション、コロナ前後の比較等）について意見交換を行いました。

また、オーストリア・レッヒのDMOであるレッヒ－ツュルス観光局（Lech-Zürs Tourismus GmbH）のHermann Fercher局長を訪問し、レッヒにおけるDMOの取組概要についても意見交換を行いました。

今回の視察では、いわゆる「アルプスの風景」とも言えるような美しい自然・農村景観や自然地域の公園・保護区の維持管理の仕組みや、市街地のまちなみも含めた景観をアクティビティとしてつなぐトレイル・自転車体験の提供、これらをデスティネーションとして魅力を打ち出し、マネジメントをするDMO等による観光推進の手法まで、一気通貫して経験し、有用な知見を得ることができました。これらで得た知見を今後の研究活動に活かしていきたいと思います。

▲スイス国立公園のビジターセンター視察の様子		▲スイス・サンモリッツの景勝地ポントレジーナにて レンタルE-bikeを体験した様子
▲ザンクトガレン大学のPietro Beritelli教授と		▲レッヒにおけるDMOのHermann Fercher局長と

The post No.143　スイス・オーストリアの観光地の状況とそのマネジメントについて視察してきました first appeared on (公財)日本交通公社.

コロナ禍後のハワイ州への観光客数は、特に米国本土からの観光客を中心に急速な回復を見せています。ハワイ州観光局によると、2023年7月は、アメリカ西部からの渡航者数は2019年比7.9％増（※1）でした。一方で、日本からの渡航者数は2019年比60.7％減と、まだまだ回復に至っていないという現状もあります。
ハワイ州では、コロナ禍で観光客が激減していた2020年、ビーチの水質が改善しハワイの固有種が多く見られるようになるなど、観光客による環境への悪影響を多くの住民が実体験として経験しました。そして、コロナ禍後のハワイ観光は、2019年以前のオーバーツーリズム状態に戻すのではなく、「Regenerative Tourism（再生型観光）」に舵を切っています（※2）。

上記のような背景から、ポストコロナ期のハワイの現状を知るため、①日本人旅行者の回復状況、②Mālama Hawai‘i（※3）やボランティアツーリズムの取組、③ハワイのオーバーツーリズムの現状、④自然観光地における利用者管理といったいくつかのテーマを設定し、ハワイ大学マノア校旅行産業管理学部（School of Travel Industry Management, University of Hawai‘i at Manoa）やハワイ大学経済研究所（The Economic Research Organization at The University of Hawai‘i）等へのヒアリングや、オアフ島内の各観光地の視察を行いました。視察内容の詳細は、今後当財団の刊行物等で紹介していく予定です。

今回お会いした関係者の方々の多くから、「早く日本からの観光客が戻ってきてほしい」という声が聞かれ、ハワイにとって日本は重要な市場であることも実感しました。当財団として、今後もハワイの状況をウォッチしつつ、日本の状況も共有しながら、交流を続けていきたいと思います。

▲有料化や事前予約制等による利用者管理を行っているハナウマ湾の様子

▲ハワイ大学　旅行産業管理学部 Jerry Agrusa氏へのヒアリングの様子

The post No.142　ポストコロナに起こる観光の変化　ハワイの今から学ぶ first appeared on (公財)日本交通公社.

デンマークでは、Visit DenmarkのThybo様、Destination BornholmのE.Asp様とEngsig様、Hotel Green Solution HouseのRichter様にヒアリングを行いました。政府観光局、島のDMO、ホテルと立場は異なるものの、サステナブルをブランディング戦略として活用し、ハイ・リピーターへのアピール、ショルダーシーズンの集客、単価の維持向上等につなげている様子がどなたのお話からもうかがうことができました。また環境対策だけに注力するのではなく、経済循環の創出、コミュニティの活性化も重視して活動なさっていました。

ドイツでは、バーデンバーデンでHotel am SophienparkのKaiser様にヒアリングを行いました。ドイツでは、デンマークと比較すると観光地やホテルのサステナビリティの発信を積極的には行っていません。しかし、人工甘味料の入った飲み物ではなく地元の水や果物を使った飲み物を提供する、ペットボトルではなく瓶に入った飲み物を部屋に置く、などという環境に配慮した取組は、高級ホテルにおいては不可欠になっており、逆にそのような取組を行っていないホテルは、高級ホテルへの宿泊を求めるような消費者には受け入れられないとのことでした。

この度の視察の内容は11月に開催予定の第2回研究会にて温泉まちづくり研究会会員の皆様に共有し、議論を行う予定です。

Kaiser様へのヒアリング （地元で作られた炭酸水やジュースをいただきました）

Hotel am Sophienparkの客室内 （ガラスの瓶に入った炭酸水とガラスのグラスが置かれています）

The post No.130　ドイツ・デンマークのサステナブルツーリズムを視察してきました first appeared on (公財)日本交通公社.

1か所目の訪問先は、新潟県南魚沼市の宿泊施設・ryugonです。新潟県三魚沼地域および群馬県みなかみ町、長野県栄村を圏域とする地域連携DMO「雪国観光圏」の代表理事である井口智裕氏が、地元の温泉旅館を譲り受け、雪国の地域文化の体現をコンセプトとしてリニューアルしたryugon。まさに「真白き世界」から生まれるみずみずしい自然や、そこに暮らす人々の文化を感じられる場所でした。また、井口氏のご講演と意見交換会の場も設けていただきました。

蔵人体験の様子（KURABITO STAY）

2か所目の訪問先は、長野県佐久市のKURABITO STAY。Uターンで地元に戻ってきた田澤麻里香氏が、300年以上の歴史を持つ橘倉酒蔵と連携し作り上げた蔵人体験・宿泊プログラムを体験しました。佐久の酒造りや橘倉酒蔵の歴史、KURABITO STAY誕生の経緯やコンセプト、酒造りや麹のことを伺いながら、実際に販売する商品の製造行程に携わらせていただきました。

それぞれ雪国文化、酒造りという地域文化を肌で感じられる体験はとても印象深く、他では得難いものでありました。このように地域文化の伝達に着目したブランディング戦略を立て集客・付加価値向上を実現している２つの施設の視察から、地域と一体となった宿泊施設の生き残りにつながる多くの知見を得ることができました。

The post No.122　新潟県南魚沼市ryugon・長野県佐久市KURABITO STAYを視察してきました first appeared on (公財)日本交通公社.