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昨年度の開催の様子はこちら

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当財団では本年4月に京都事務所（JTBF京都観光レジリエンス研究センター）を開設したことから、今年度のシンポジウムは京都市を会場として、オンラインとのハイブリット形式により開催しました。
また、当日の午前中には、希望者を対象（10名限定）としたエクスカーションを開催し、パネリストとしても登壇されたDiscover Noh in Kyotoの山根樹氏のガイドによる能と茶道の体験を行いました。

本シンポジウムでは、京都市観光協会(DMO KYOTO)の赤星周平氏による「高付加価値旅行者誘致に向けたDMO KYOTOの取り組み」をテーマとした講演をいただいた他、当財団の柿島あかね上席主任研究員から、当財団と日本政策投資銀行(DBJ)による共同調査の結果から、高付加価値旅行者についての報告を行いました。さらに、多様な立場・側面から観光コンテンツを地域で提供するパネリスト4名を迎えたパネルディスカッション「地域が主役の「価値」創造 ～借り物の”高級”から、本物の”体験”へ～」では、「高関与層」にコンテンツを届けるための工夫や、地域内や業界に波及効果を生む取り組みや課題などについて議論を行いました。

旅行動向シンポジウムの詳細は、2026年2月発行の「観光文化268号」の活動報告をご覧ください。

今後もJTBFでは旅行・観光分野の実践的な学術研究機関として、社会に求められる研究テーマに積極的に取り組み、旅行動向シンポジウム等の場を通じて、皆さまにより有益な情報を提供していきたいと思います。

シンポジウムと連動した特集『観光文化267号』はこちら

『旅行年報2025』はこちら

※第35回旅行動向シンポジウムのプログラム等は本ページ下部をご覧ください。

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  基調講演
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  パネルディスカッション

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ニセコエリアの中心地、倶知安町では、2019年度の宿泊税導入以降、ピーク期の混雑対策・二次交通対応、住民還元策、デジタル活用によるデータ収集、MICE誘致など、財源を活用した戦略的・機動的な取組を展開してきました。これらは、「財源を得た」だけでは足らず、得た財源をもとにDMOや行政、関係団体等が実効的にその財源を活用してきたからです。

本セミナーでは、現地視察を交えつつ、倶知安町の宿泊税導入の経緯から現在の活用までのストーリーを辿りながら、「宿泊税の実効的な活用」に焦点を当て、各分野の専門家からもその応用のヒントを学びます。

百聞は一見に如かず、そして一聞に千考あり―現地での「生きた学び」を得るために、ぜひこの機会にご参加ください。

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2024年10月31日と11月1日の2日間にわたり、第34回旅行動向シンポジウムが東京・青山の日本交通公社ビルで開催されました。

本シンポジウムでは、一日目はコロナ禍からの市場回復をテーマに、国内旅行の回復傾向や海外旅行の復活に向けた課題についてデータを基に報告がされました。さらに、欧州視察報告としてオランダの国立公園やアムステルダムの観光政策を取り上げ、国際的な自然保護や観光政策の動向について東京大学の中島教授および山本准教授による解説が行われました。
二日目は地方創生をテーマに、セントラルフロリダ大学の原忠之氏による基調講演が実施され、観光地経営の重要性や人材育成、観光資源の活用などが論じられました。また、観光庁や京都市観光協会などの有識者を交えたパネルディスカッションでは、観光振興財源としての宿泊税や女性活躍推進の課題が議論され、地域特性を活かした持続可能な観光のあり方が共有されました。以上、非常に充実した内容の2日間となりました。

今後もJTBFでは旅行・観光分野の実践的な学術研究機関として、社会に求められる研究テーマに積極的に取り組み、旅行動向シンポジウム等の場を通じて、皆さまにより有益な情報を提供していきたいと思います。

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宿泊税がより一般的な（つまり、存在することが前提となる）財源確保の手段となりつつある中、「どう導入するか」から「どう活用するか」というフェイズに移りつつあります。今年度のセミナーでは、観光財源導入後の「使途」を中心に考えます。

第1部「基本編」では、これから宿泊税導入に向けた検討を始める地域など希望者を対象に、観光財源の必要性や導入プロセスなど関するレクチャーを行います。

また、メインセッションとなる第2部「事例編」では、近年の観光地マネジメントにおける課題に対する先進地域の取り組みを紹介し、「こういった使途にも宿泊税が使えるとよい」という共通認識の醸成に向けて地域の皆様と一緒に考えます。

地域の特性や検討状況に応じて、参加するセッションを選んでご参加ください。

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今回のテーマは「ポストコロナとNew Normalを考える」です。

コロナ禍による需要の激減とコロナ以降の急速な回復といった初めての経験をする中で、対応に苦慮してきた国内・海外の観光地。「新たな環境（New Normal）に対していく際の観光地マネジメントのあり方とはいかなるものか」を北海道・京都からゲストスピーカーを招いて議論します。

観光行政のご担当者、観光関連団体、観光事業者など、観光による地域振興に取り組む皆様のご参加をお待ちしております。

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我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネジメントの活動費の多くは、行政からの補助金や委託金に依存しています。そのため、行政には財政負担が重くのしかかり、DMOも自由な事業展開をしにくいのが現状です。こうした課題を打破するために、宿泊税をはじめ観光振興に必要な「財源確保」の手法が各地で検討されています。

セミナーでは、自治体・ＤＭＯ等と共に財源強化の手法を考えます

パンデミックの収束によって、再び各地で注目が高まりつつある「宿泊税」。本セミナーでは宿泊税の「導入」だけでなく、その後の「使途」についての枠組み等を取り上げます。また近年、財源確保の手法は「宿泊税」の議論にとどまりません。各地で「旅行先でのふるさと納税」も拡がりを見せており、有力な収入の一つとなりつつある他、「エリア一体となった広告展開による収入」においても財源確保の取組として期待されます。本セミナーでは、新時代の観光財源のあり方を皆様と一緒に考えます。

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