セミナー・シンポジウム

観光振興に必要な「財源確保」が課題となっています

我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネジメントの活動費の多くは、行政からの補助金や委託金に依存しています。そのため、行政には財政負担が重くのしかかり、DMOも自由な事業展開をしにくいのが現状です。こうした課題を打破するために、宿泊税をはじめ観光振興に必要な「財源確保」の手法が各地で検討されています。

セミナーでは、自治体・ＤＭＯ等と共に財源強化の手法を考えます

パンデミックの収束によって、再び各地で注目が高まりつつある「宿泊税」。本セミナーでは宿泊税の「導入」だけでなく、その後の「使途」についての枠組み等を取り上げます。また近年、財源確保の手法は「宿泊税」の議論にとどまりません。各地で「旅行先でのふるさと納税」も拡がりを見せており、有力な収入の一つとなりつつある他、「エリア一体となった広告展開による収入」においても財源確保の取組として期待されます。本セミナーでは、新時代の観光財源のあり方を皆様と一緒に考えます。