活動紹介

宿泊税をはじめとする観光振興財源の導入に関して、技術的な問題はあまりなく、所定のプロセスを経ることで、導入可能となることを前提に、宿泊税の「導入」に関するプロセスを改めて整理しつつ、導入済み地域の現状や実効性を担保するための法的な技術論にも触れながら、観光振興財源の「活用」に関するプロセスと、観光地としてのガバナンスのあり方について共有しました。

山口県長門湯本温泉では、入湯税の超過課税を導入し、超過分を「長門湯本温泉みらい振興基金」に繰り入れ、基金はエリアマネジメント事業と景観インフラの維持・修繕の費用として充てています。基金の使途についてモニタリングを行う外部有識者を交えた「長門湯本温泉みらい振興評価委員会」をはじめ、長門湯本温泉での様々な取り組みについて紹介しました。

有限な観光市場において、地域の持続的な成長のためには集客競争に勝つ必要があり、その手段として体系化された概念こそがマーケティングであること、その実行のために必要な課題や仮説の設定の方法や必要なマーケティングの能力・人材・体制について共有するとともに、具体的なデータマーケティングの事例の紹介を行いました。

ニセコエリアを形成する北海道倶知安町におけるグリーンシーズンの誘客戦略であるMICEの取り組みとして、施設利用プランやエンターテインメントプログラムなどのコンテンツ造成について紹介しました。あわせて、国内で唯一定率制（2%）で導入している宿泊税をはじめ、旅先納税やデジタルサイネージ広告なDMO主体の様々な取り組みの原資となる観光財源について紹介しました。

宿泊税等の観光財源があることを前提に、地域の「質的な」観光人材を確保する手法として、奨学金を用いた人材確保の手段について事例を交えて紹介するとともに、外国人材の確保についても、近年創設された観光産業で活用可能な在留資格「特定技能」の概略とDMOやDMC等での実施可能性について共有しました。

入湯税の超過課税を導入している阿寒湖温泉を抱える北海道釧路市において、制度設計に関する議論など超過課税を導入した当時の経緯や、かさ上げ分を基金として積み立て、無料循環バスの運行などに使われていることを紹介しました。あわせて、入湯税の超過課税の恒久化や宿泊税など新たな観光財源確保に向けた検討について共有しました。

日本有数のマウンテンリゾートエリアである長野県白馬村において、年間降雪量の減少、平均気温の上昇により現在のライフスタイルが維持できなくなることへの対応として、これまで産学官が行ってきたサーキュラーエコノミー推進やゼロカーボンに向けた様々なアクションについて共有するとともに、「サステナブルを遊ぶ、企む、つくる。」をビジョンとした白馬村の環境対応のビジョンについて紹介しました。