当日は、両機関の代表挨拶後、両研究員4名より研究発表が行われました。発表の前半では、はじめに、KCTIから「地域インバウンド旅行業の現状と課題」と題し、地域インバウンド観光活性化のための政府の事業や、鍵となる要素について発表がありました。続いて、当財団から、「観光財源の導入と活用」について、宿泊税導入のポイントを事例とあわせて報告し、また、関連する当財団の研究活動も紹介しました。

後半では、まず当財団より「近年の訪日外国人旅行市場の動向」について、好調の要因とリスク、また、現状と課題を踏まえた今後の訪日インバウンド観光の方向性について発表しました。最後に、KCTIより、「2030観光トレンドの展望」として、KCTIが継続して行っている観光トレンド研究の最新の調査から、トレンド構造の変化について発表がありました。その後の質疑応答・ディスカッションでは、トレンド調査の手法や、宿泊税導入の法的根拠、地方におけるモビリティ政策の課題など、日韓の観光における共通点や相違点について、活発な意見交換が行われました。

さらに、カンファレンスの前後には、エクスカーションとして、「城山日出峰」、「光のバンカー」を訪問しました。

3日間の行程を通し、カンファレンスやエクスカーション以外でも日韓の研究者間で積極的な意見交換や交流が行われ、大変有意義な時間となりました。今後も日本と韓国の観光に係る類似点、相違点をお互いに理解し、信頼関係を構築することで、両国の観光文化の発展に努めてまいります。

※同カンファレンスにおける発表内容の概要などは、機関誌『観光文化268号』にて、取りまとめを予定しております。

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当日は、両機関の代表挨拶後、「地域観光」をテーマに、両機関の研究員４名による研究発表と質疑応答を行いました。

2日間の行程の中で、カンファレンスの場以外にも日韓の研究者同士、それぞれの研究テーマについて意見交換がされ、大変有意義な場となりました。これからも日本と韓国の観光における共通点や相違点を相互に理解し、信頼関係を築きながら、両国の観光文化の発展に尽力してまいります。

※同カンファレンスの様子は機関誌「観光文化」にて、ご覧いただけます。

世界の観光ダイナミズム2024（観光文化264号）
『活動報告「日韓国際観光カンファレンス2024」を開催』はこちら

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当日は、研究協力に関する覚書（MOU）の締結（更新）を行い、その後、第1部として「観光動向」、第2部として「観光人材の課題」をテーマに両機関の研究員3名、JNTO職員1名の計4名による研究発表等と質疑応答を行いました。

第1部の「観光動向」については、KCTIから「韓国における国際観光の動向」と題して訪韓外来観光客の動向や韓国における国際観光の展望について発表報告がありました。続いて日本側を代表しJNTOソウル事務所より日本のインバウンド観光の今後の方向性や日韓交流の本格回復に向けての具体策について発表がありました。

第2部の「観光人材の課題」については、KCTIより「観光人材に関する主な問題と政策の動向」と題して韓国の観光人材の現状や観光人材育成政策の推進の現状と今後の方向性について発表がありました。続いて当財団より「日本の観光人材の課題と政策動向」と題し、観光産業人材、観光地経営人材のそれぞれの課題とその解決に向けた方策について発表がありました。

研究発表後は、各国の海外旅行市場や海外旅行の動向の違い、また、観光人材の現状や政策等の動向等について活発な質疑や意見交換が行われました。

同カンファレンスの様子は機関誌「観光文化」にて、ご覧いただけます。

世界の観光ダイナミズム2023～ハワイ、スイス・オーストリア、ニュージーランドの視察を通して～（観光文化260号）
『活動報告「日韓国際観光カンファレンス2023」を開催』はこちら

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当日はKCTIから５名の出席者を迎え、両機関の研究員4名による研究発表と質疑応答を行いました。

今回は、第1部として「観光政策」、第2部として「旅行者動向」をテーマとして研究発表を行いました。

第1部では、まず当財団から、日本の観光に関する国レベルの計画・ビジョンに関する動向を紹介しました。対してKCTIからは、韓国のポストコロナ時代における観光政策の中・長期的な方向性と課題について発表がなされました。

第2部では、日韓の旅行者の動向および海外旅行への意向などについての調査結果を相互に報告しました。当財団とKCTIでは、両国の動向を比較できるよう、昨年度よりそれぞれが行っている独自調査に共通の設問を加えて調査を行っています。今回は、その結果についても紹介がありました。

研究発表後は、各国の海外旅行市場や海外旅行に対する意向の違い、また、海外旅行を促進する政策や持続可能な観光を推進する政策の動向等について活発な質疑や意見交換が行われました。

同カンファレンスの様子は機関誌「観光文化」でも公開予定です。

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Lara先生は観光産業における芸術やスタートアップの関係性を研究しており、調査のため来日されました。

当財団を訪れたのは、歴史や風習などの文化的資源を活用した観光推進に関するヒアリングのためです。寺崎常務理事との意見交換のほか、当財団からは観光客が文化を体験する観光の例として、昨年、山梨県大月市で開催されたツアーをご紹介しました。大月市笹子で継承される「追分の人形芝居」をテーマとしたこのツアーでは、現地学芸員や保存会の協力のもと、歴史の道を歩き、物語を感じ、人形に直接触れました。参加者が「追分の人形芝居」の背景に触れ、実際に体験するツアーを開催することで、保存会の活動を伝える場となり、伝統芸能の保全と活用に寄与した一例です。

遠くスイスから当財団の研究に関心を寄せていただいていることに、大変嬉しく思います。
オンライン通訳でご協力いただいた在大阪スイス領事館の皆様、ありがとうございました。

お問い合わせ／観光研究・調査に関するご相談は、下記から受け付けております。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mjsf-qgpap-e633c4e68d8b9abae265c0ede1a9dfad

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今回話題提供いただいたのは、タイ南部に位置するプリンス・オブ・ソンクラー大学のNatcha Sukhawattanakun先生です。

Natcha先生には、タイの観光における持続可能な開発目標（SDGs）との繋がりや、近年の観光動向などについてお話しいただきました。

コロナ禍によるタイの観光の一番大きな変化は、事業者たちが自ら進んでSDGsに取り組むようになったこと。コロナ禍前は顧客が満足してくれるだけで十分だと考えており、観光客がゴミを投棄しても注意をしていませんでした。
しかしながら、コロナ禍によって観光事業は停滞、地域の問題が浮き彫りになり、持続的な観光に取り組む必要性が露呈したことから、観光客に対してゴミの持ち帰りを呼びかけるなど、事業者自身が身近なことから取り組んでいるとのことです。

また、現在のタイでは、コロナ禍や高齢化社会の影響から、ウェルネス・ツーリズムやデジタルノマドがトレンド傾向にあると伺いました。

Natcha先生には、6月に当財団にお越しいただいたご縁をきっかけに、今回お話いただくことになりました。今後も海外研究者との交流を通じて、国際的な視野を広げることに繋げていきたい思います。

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Natcha先生はダイビング規制について、Panupong先生は地域振興策としての地ビール生産について、国際比較として日本の事例調査をするために来日中のタイの研究者です。
当財団には、ダイビング規制事例に関連して、沖縄振興特別措置法に基づく保全利用協定（※1）に関するヒアリングで来訪されました。

Natcha先生、Panupong先生からはたくさんのご質問をいただき、海洋地域の利用に関するタイの制度や現状に関するお話などを伺いました。

当日はヒアリングのほか、旅の図書館をご案内しました。

今後も、各国・地域の研究者や研究機関との交流の活性化に努めてまいります。

お問い合わせ／観光研究・調査に関するご相談は、下記から受け付けております。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mjsf-qgpap-e633c4e68d8b9abae265c0ede1a9dfad

※1 寺崎竜雄「沖縄振興特別措置法に基づく保全利用協定の有効性と課題」『ランドスケープ研究（オンライン論文集）』Vol.14、2021年、13～23頁（外部リンク）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jilaonline/14/0/14_13/_article/-char/ja/

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当日は両機関の研究員5名による研究発表と質疑応答を行いました。

第1部のテーマは「旅行者調査からみたコロナ禍の旅行市場への影響」です。
昨年度のカンファレンスにおいて、日本と韓国の旅行者動向・意識の共通点と違いについて、共同研究してはどうかという提案がありました。これを受け今年度両機関では、通常の調査に日韓共通設問を加えて調査を行っています。当日は、この調査結果の概要を報告しました。

第2部は「ワークライフバランス」を共通テーマとし、韓国政府の労働者休暇支援事業と日本におけるワーケーションの現状を取り上げました。
韓国からは、休暇取得の促進と地域観光の活性化を目的に、国内旅行の実施に対して政府と企業が旅費を支援する「労働者休暇支援事業」について報告しました。日本からは、コロナ禍における働き方の変化を踏まえ、ワーケーションの実施状況や意識等について報告しました。

研究発表後は、日本人と韓国人とで旅行者動向や意識の違いが生じている要因や、ワークライフバランスと観光をめぐる両国の政策推進の状況等について、質疑応答を行いました。

■当日のプログラム

• 両機関代表の挨拶
• 発表1. 新型コロナ感染症による韓国人の国内旅行及び海外旅行への影響分析（KCTI）
  　制作情報センター統計管理チーム　キム・サンテ氏
• 発表2. コロナ禍における日本人の国内旅行動向・意識（JTBF）
  　観光文化振興部　企画室長／上席主任研究員　五木田 玲子
  　観光地域研究部　地域戦略室　研究員　仲 七重
• 発表3. 労働者休暇支援事業の推進状況と政策への示唆（KCTI）
  　副研究委員　アン・ヒジャ氏
• 発表4. 日本におけるワーケーションの現状（JTBF）
  　観光地域研究部　地域戦略室長／上席主任研究員　守屋 邦彦
• ディスカッション

■各研究発表要旨

【発表1】新型コロナ感染症による韓国人の国内旅行及び海外旅行への影響分析
　　　　制作情報センター統計管理チーム　キム・サンテ氏（KCTI）　

• 韓国は10月末現在ワクチン接種率70％を達成し、旅行需要の回復に対する期待が高まっている。今回は、「国民旅行調査」「コロナ禍における国内旅行行動調査」の調査結果を報告する。
• 新型コロナの拡大により、2020年の国内旅行回数は、前年に比べて34.7%p減少した。2021　年2月から徐々に回復しつつあるが、まだ2019年のレベルまで回復していない。年齢別にみると、70歳以上での減少幅が最も大きい。国内における日帰り旅行と宿泊旅行の構成比をみると、新型コロナ以降は宿泊旅行の割合が減少している。
• 旅行情報の取得先にも変化が現れていて、過去の訪問経験に基づいて旅行する割合は増加した一方で、周りの人から情報を取得する割合は減少した。同行者数は減少傾向にあり、団体旅行は減少している。移動手段は、自家用車の利用率があがり、公共交通の利用率は減少した。旅行先での活動は、自然と風景鑑賞、グルメ観光の割合が高い。
• 直近の第3四半期調査で、「日常生活と比べ国内旅行が危険だ」と答えた割合は55.4%で、前期と比べ8.6%p減少した。危険と答えた割合の減少幅が大きいのは、男性、30第、ワクチン1回目接種完了者であった。なお、危険だと感じる割合が高い場面は、「祭り・イベント」や「観光地訪問」、「公共交通機関」であった。
• 約8割が新型コロナの拡大前に比べて外出頻度が減少した・活動範囲が狭くなったと回答した。男性20代、30代、40代において、コロナ禍前とほぼ同じという回答が増加傾向にあった。
• 旅行先を決めるにあたって重視した点は、密回避が継続して高い。居住地からの近さも重視しており、前期に比べて増加傾向にあった。また、ワクチンの接種済みの場合、旅行先の感染者数や感染対策を気にする割合が前期に比べて大幅に減少した。
• 韓国人の海外旅行の意向率は過去3ヶ月間と比べて大きな変化はなかった。海外旅行先の選択時感染予防対策を考慮する割合は減少し、楽しめるものを考慮する割合が増加した。旅行先については、日本、ハワイ、西欧、南欧の順で訪問意向が高い。日本への訪問意向は前期に比べ1.7%p増加しており、特に20代男性未婚の割合が高かった。
• コロナ禍において、我々は社会的な緩和と適応に対応しながら暮らしている。今後も観光を取り巻く環境は変化することから、継続的な調査・データの分析をしていくことが必要である。

【発表2】コロナ禍における日本人の国内旅行動向・意識
　　　　観光文化振興部　企画室長／上席主任研究員　五木田 玲子
　　　　観光地域研究部　地域戦略室　研究員　　　　仲 七重　　（JTBF）

• コロナ禍の影響による国内旅行のとりやめは、2020年3月に急増し、20年4～5月にピークとなった。その後は、感染状況の変化にともない減少している。当初の予定通りの実施は、感染拡大期に減少しているものの、その割合は高まっており、コロナ慣れの傾向が見られる。
• 19年、20年、21年の8月を比較したところ、20年は19年と比べて密や接触を避け分散し同居の家族と短期間で行く旅行が多かったが、21年もその傾向は続くものの徐々にコロナ禍前（19年）の水準に戻りつつある。域内旅行も増加しており、北海道・東北、九州・沖縄では、域内旅行率が8割以上と高い水準で推移していた。
• 21年のコロナ禍収束後の旅行意向は「旅行に行きたい」が20年に比べて高まった。コロナ禍の長期化にともない、「自粛してきた分、旅行に行きたい」という思いがこれまで以上に増してきていることがわかる。特に、10～20代の男女では「これまで以上に旅行に行きたい」という意向が他の性年代に比べて高い。
• 旅行の動機は、「旅先のおいしいものを求めて」「日常生活から解放されるため」が最も多く、「日常生活から解放されるため」や「食」はコロナ禍前に比べて増加した。また、行ってみたい旅行タイプは、コロナ禍前に比べてほぼすべてのタイプで増加していた。「温泉」「高原リゾート」「リゾートホテル」の増加幅は特に大きい。
• 新型コロナ流行による行動の変化は、混雑する場所や時間などの密回避や、身近な人との少人数旅行などプライベート性の高い旅行が意識されていた。
• コロナ禍前と比較した外出の頻度・行動の範囲は、すべての年代で「減った」「狭まった」と回答した割合が高い。特に、女性・高齢者・高所得者層でその傾向がある。日韓の調査結果を比較したところ、日本では高齢層、韓国では中年層で減少した（狭まった）と回答した割合が高い。　
• 国内旅行に対する危険認識は、「日常生活と同程度危険」「危険」がそれぞれ半分程度を占めた。危険だと思う場面は、「イベント」「公共交通機関」「街や都市への訪問」など不特定多数との接触がある場面が挙げられた。日韓比較では、韓国の方が国内旅行に対する危険の認識が強い。
• 旅行先を決めるにあたって重視した点は、密回避や公共交通機関や旅行先での感染対策などが挙げられた。また、宿泊先の滞在環境など、宿泊先での過ごしかたについても重視されていた。日韓ともに密回避が最も重視されていたが、韓国では居住地からの近さが日本よりも重視されていた。

【発表3】労働者休暇支援事業の推進状況と政策への示唆
　　　　副研究委員　アン・ヒジャ氏（KCTI）　

• 韓国政府は、2018年から「労働者休暇支援事業」を推進している。韓国はOECD諸国に比べて非常に労働時間が長く、ワークライフバランスの改善が求められている。また、年次有給休暇を取得できない要因として、職場内に取得しづらい雰囲気があるという調査結果も出ており、“企業の休暇文化”改善の必要性を指摘する声が高まっている。
• 2018年発足の文在寅政権により、ワークライフバランスの実現が重要な政策課題として位置付けられ、労働時間の短縮、休暇取得の支援、家族に対するケアの拡大が推進された。
• 「労働者休暇支援事業」はこうした流れの一つに位置づけられるもので、①労働者の休暇機会の拡大および休暇文化の改善、②国内観光実施の拡大と地域観光の活性化、を事業目的としている。
• 本事業では、労働者による国内旅行に対して、政府と企業が旅費を支援する。負担率は、労働者2：企業1：政府1。2018年から2121年までの事業で、事業対象は中小企業を中心に次第に拡大され、参加企業数も増加傾向にある。
• 本事業で支援される旅費は、宿泊施設に使われることが多く、滞在型観光の促進に効果があることがわかった。本事業に参加した労働者と参加していない労働者を比較したところ、旅行総支出額、国内観光回数、国内観光日数ともに事業参加者の方が上回っており、本事業の観光促進の効果が認められた。
• 自由な休暇文化の醸成、ワークライフバランスの改善、休暇の質向上といった点についても、事業参加者の方が前向きな回答をしており、本事業が休暇文化の改善に寄与していることがわかった。また、国内旅行に対する関心や他地域への訪問意欲も高まっており、観光に対する認識面でもプラスの効果があることがわかった。本事業が国内旅行の目的地を再発見する機会となっている。
• 韓国では、大手企業と中小企業の間で労働者に対する福利厚生制度に大きな差があるのが現状。その点、中小企業を主たる対象として実施された本事業が、中小企業の休暇文化改善に大いに役立っていることは、非常に意義のあることだと捉えている。
• 今後の課題として事業対象者の拡大が挙げられる。観光活性化のためには、観光を享受できる権利の拡大が必要であり、政府の政策として推進する意義がある。また、本事業を持続可能にするための官民協力モデルの構築が必要であり、KCTIにて引き続き研究を行っている。

【発表4】日本におけるワーケーションの現状
　　　　観光地域研究部　地域戦略室長／上席主任研究員　守屋 邦彦（JTBF）　

• 日本は韓国と同様、労働時間が長いという状況の中で、2010年頃から徐々に仕事と休暇が重なり合うようなライフスタイルへの注目が高まっていた。
• 2017年の日本航空株式会社（JAL）や和歌山県白浜町の取組を先駆けとしてワーケーションへの取組が徐々に行われていたが、コロナ禍となった2020年7月、政府としても新たな旅行や働き方のスタイルとしてワーケーションなどの普及に取り組んでいくとの発信がなされて以降、日本各地で積極的な取組が展開された。
• 日本においてワーケーションは、個人型（個人が休暇の合間に業務を行う）と団体型（遠隔地のサテライトオフィスで業務を行う、社員研修としてミーティングや地域との交流などを行う）が見られる。また、出張前後に休暇を付け足すブレジャーも新たな旅のスタイルの一つと捉えられている。
• 内閣府の調査では、日本におけるテレワーク実施率は30.8％（2021年4-5月時点）とコロナ以前の10.3％と比べると3倍程度に上昇した。
• テレワーク実施率が最も高いのは「情報通信業」の76.9％で、次に実施率の高い「金融・保険・不動産業」の46.0％を大きく上回る。またワーケーションの実施希望は20代、30代が40％以上と他の年代に比べ高い（2020年12月内閣府調査より）。
• 当財団が2021年3月に実施したアンケート結果では、コロナ前の2019年以降で休暇の旅行中に業務（会議出席や資料作成等本格的な業務実施のみ対象）を行ったことがあると回答した割合は7.5％であった。
• 観光庁は、2022年度も「新たな旅のスタイル」促進事業として、国民全体の認知と理解の促進とともに、企業と地域をマッチングしトライアルを行うモデル事業を進めることとしている。
• その他、内閣官房や総務省、厚生労働省、農林水産省、環境省においてもテレワークやワーケーション推進のための施策を推進することとしている。

【ディスカッション】
仲（JTBF）：外出頻度の変化について、日本では5月の調査時点で頻度増加は1%未満だが、韓国では3％程度であった。これについて意見を伺いたい。

キム（KCTI）：韓国では、（コロナ禍と関連して）日常生活に比べて国内旅行が危険だという回答は日本に比べて10％程度高い。一方で、外出頻度はコロナ拡大前に比べてあまり変わらないという回答は韓国のほうが高かった。興味深い結果である。
————
守屋（JTBF）：勤労者休暇支援事業について、参加申請できる企業の条件は何かあるのか。また、企業が政府からの支援金を使い切れなかった場合は返金をするのか。

アン（KCTI）：企業の参加条件としては、韓国における中小企業基本法の基準を満たしている中小企業・小規模事業者であることで、そこに勤めている労働者・勤労者が対象となる。勤労者と企業、政府が2対1対1という割合で積み立てた金額が使い残された場合は、同じ比率で返還される。
————
キム（KCTI）：旅行先を決めるにあたって重視した点について、韓国では「同行者の意向」が高かったのに対し、日本は「旅行先での感染対策」を気にするという傾向が高かった。これについて意見を伺いたい。私見としては、韓国における社会的関係の重視を反映した結果とみている。

五木田（JTBF）：我々も興味深い結果だと感じた部分。日本では、平時でも旅行先を決めるときの重視項目として同行者の意向は高くはない。韓国と日本との違いが、コロナ禍に限ったことではなくて表れたのだと思う。また、感染対策については、特に高齢層で重視するという意見が多かった。日本では、高齢層でコロナへの不安を大きく感じる方が多いことから、このような結果となっている。このように比較することで、日韓での様々な相違点が明らかになる。今後も適宜情報交換しながら研究を進めていきたい。
————
アン（KCTI）：日本では密回避の傾向が非常に高いことが大変興味深かった。日本ではこういった傾向について、どのような対策を打ち出しているのか。また、ワーケーションを進める上で企業の参加を促すことができるような方策はあるか。加えて、ワーケーションについて、観光庁と関連省庁とで政策に違いがあれば知りたい。そして、観光庁と関係機関、宿泊施設等とのコラボレーションはどのように行われているのか。

五木田（JTBF）：観光庁では、旅行会社や交通事業者と連携して、時と場所が分散される「分散型旅行」を促進している。例えば、お寺は朝がいい、パンフレットは端に置いてあるものを選ぼうなど、混雑を避けたずらした旅の楽しみ方を旅行者に具体的に伝える取り組みを進めている企業もある。

守屋（JTBF）：観光庁では、ワーケーションを通じて企業と地域の継続的な関係性を構築することで取組の定着へとつなげるため、企業と地域をマッチングしトライアルを行い、効果検証するというモデル事業を行っている。まずは試してみることが重要だと考えている。また、関連省庁の政策は、ワーケーションを実施するにあたっての制度面や地域の受入環境整備などを支えるために行っていると捉えている。具体的には、厚生労働省が労務管理という制度の中で、自宅やサテライトオフィス以外の場所での勤務も労働としてきちんと見なす、要は、何か事故があったりしたときの労災などに含めることで企業が参加しやすくするといったことを制度面でフォローをしているというのは、一つ大きな最近の動きだったと思っている。そして、関係者間でのコラボレーションについては、観光庁が検討委員会を立ち上げており、有識者あるいは関係省庁が参加する会合を年に3～4回開催し、情報共有あるいは政策の議論などを行っている。今回紹介をいただいたような勤労者休暇支援事業のような制度は日本にはまだないので、韓国での研究や知見等を共有させていただきながら、日韓両国のワーケーション、あるいは休暇の促進といったものの研究を進めていければと思う。

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講師を務めていただいたのは、UNWTO（国連世界観光機関）本部職員のOrianne Derrier氏です。

Derrier氏は、スペイン・マドリードにあるUNWTO本部にて、アジア太平洋部の地域担当専門官として勤務されており、今年の7月から奈良にあるUNWTO駐日事務所に長期派遣されています。

当財団では、今年度からスタートした新経営計画「Challenge2026」にて、“先行的・国際的視野を持った「研究・調査」及び「実践」”を掲げ、海外の研究成果や事例の収集に力を入れています。

今回の講演会は、UNWTO本部やアジア太平洋部、UNWTO駐日事務所についての理解を深めることを目的に開催し、UNWTOの理念や組織、日常業務の概要に加え、職員の専門性やバックグラウンド、特設テーマの設定方法等について伺いました。

今後も世界に視野を広げて、交流を深めていきたいと思います。​

Orianne Derrier氏

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当日は両機関の研究員4名による研究発表とディスカッションを行いました。

KCTIからは、Song, Jeong Yeon氏がクレジットカード利用額データの分析を基に、新型コロナが韓国観光産業に与えた影響について報告した他、Choi, Kyeong Eun氏が各種統計から見る韓国観光の現状と韓国の観光政策について報告しました。

当財団からは五木田市場調査室長がコロナ禍における日本人旅行者の動向について、中野地域活性化室長がオンラインツアーを中心に観光地の取り組みについて報告しました。

その後は活発なディスカッションが行われました。ディスカッションでは、コロナ禍における旅行者動向調査や観光政策の検証を、両国共同で実施してはどうかという提案も出ていました。

オンラインではありましたが、同時刻に海を越えて同じ課題意識を共有し、議論と連帯を深めることができました。11月17日には、第5期目となる研究協力に関する覚書（Memorandum of Understanding on Research Cooperation、MOU）を締結しました。共同調査の実施など、ますます研究協力体制を強めていきたいと思います。同カンファレンスの様子は機関誌「観光文化」でも公開予定です。

【プログラム】
開会
両機関代表の挨拶
発表1. コロナ禍における日本人旅行者の国内旅行動向（JTBF）
発表2. コロナ19の観光産業への影響に関する分析（KCTI）
休憩
発表3. コロナ禍に地域を支える観光地の取組み（オンラインツアーの可能性を考える）（JTBF）
発表4. コロナ19と韓国の観光政策の対応（KCTI）
ディスカッション
閉会 

（2020.11.26 観光文化情報センター 企画室）

The post No.103　日韓国際観光カンファレンス2020を開催しました first appeared on (公財)日本交通公社.