平成30年度「観光地経営講座」開催(7/5(木)・6(金))

【平成30年度観光地経営講座 開催案内チラシPDF版】

本講座は、時季に合ったテーマについて外部講師を招聘し、当財団の研究員が講師の方々の知見を引き出しながら受講者の皆様とも議論して、より理解を深めるスタイルにて開催いたします。
今年度は、「多様化する宿泊事業」を取り上げます。

観光地において宿泊産業が果たす役割は大きなものがあります。
昨今、地域外の事業者による投資の増加や、それに伴う「所有と経営の分離」の進展、さらには今年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行など、既存の宿泊施設とは異なる事業形態が増加し、多様化が進んでいます。

本講座は、宿泊産業側・地域側それぞれの立場から講師を迎えて、現在進展しつつある宿泊事業の多様化の様相について解説いただき、観光地経営を担う自治体や観光協会等の観光関連団体、宿泊事業者の関係者の皆様にとって、地域外から投資を受け入れつつ観光地経営を進めていくヒントを得る機会となることを目指して開催いたします。

観光行政のご担当者、観光関連団体、商工会議のご関係者など、観光による地域振興に取り組む皆様のご参加をお待ちしております。

テーマ 「多様化する宿泊事業に対応する観光地経営」
開催日時 平成30年7月5日(木)10:30~ 6日(金)16:30(予定)
会  場 公益財団法人日本交通公社 地下会議室
東京都港区南青山二丁目7番29号 日本交通公社ビル
青山一丁目駅 1番出口もしくは5番出口から徒歩3分
主な対象者 観光による地域振興に携わる地方自治体のご担当者
観光関連事業者、商工会議所等の関係者
宿泊施設関係者
募集人数 32名(お申し込み順) 
受 講 料 2日間
◎テキスト代金込(一般):20,000円
◎テキスト代金込(賛助会員):14,000円
◎すでにテキストをお持ちの方(一般):17,000円
◎すでにテキストをお持ちの方(賛助会員):11,000円
主  催 公益財団法人日本交通公社
お問い合わせ 公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部 高橋・岩崎
〒107-0062 東京都港区南青山二丁目7番29号 日本交通公社ビル
TEL:03-5770-8430、FAX:03-5770-8359
E-mail:jtbfseminar@jtb.or.jp
お申込み方法 以下の申し込みフォームからお申込み下さい。
お申込み締切日 6月27日(水)
※定員に達し次第、締め切りとさせていただきますのでご了承ください。

講義スケジュール

7月5日(木)

10:30 開講 (開場 10:00)
<第1部> 多様化する宿泊事業と観光地経営のあり方
◆講義1.観光地経営の要諦となる8つの視点
     講師:梅川 智也((公財)日本交通公社 理事・観光政策研究部長)
◆講義2.多様化する宿泊事業と地域との関係
     講師:山田 雄一((公財)日本交通公社 主席研究員)
<第2部> 宿泊事業者の思考と事業構造
◆講義3.宿泊事業投資の国際的な潮流
     講師:沢柳 知彦 氏 (ジョーンズ ラング ラサール(株) 取締役執行役員)

7月6日(金)

◆講義4.地域外からの投資による宿泊事業の展開
     講師:佐藤 大介 氏 ((株)星野リゾート 取締役 海外運営統括)
◆講義5.コンドミニアム事業の展開
     講師:大久保 実 氏 (Japan Premium International (株) 代表取締役社長)
◆講義6.民泊の動向と対策
     講師:野上 泰生 氏 ((資)野上旅館 代表社員)
<第3部> 総括:地域はこれから宿泊事業とどのように付き合うか
     講師:山田 雄一((公財)日本交通公社 主席研究員)

16:30 閉講
【全体進行】 (公財)日本交通公社 主任研究員 岩崎 比奈子

※講師、講義内容、登壇日(順序)は、やむを得ず変更となる場合がございます。


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