セミナー・シンポジウム

2018年10月29日（月）・30日（火）の2日間にわたり、第28回旅行動向シンポジウムを開催しました。

今年は『旅行年報2018』をベースにしつつ、当財団が自主研究として取り組んでいるインバウンドと観光財源をトピックスとしてとりあげ、ゲストスピーカーをお招きして理論と実践を深掘りするスタイルとしました。

１日目は旅行市場編として、独自調査結果を元にした日本人の旅行内容や旅行意識の経年変化などを紹介したほか、インバウンドについては訪日市場の変化や最新トピックスについて共有したのち、アジア欧米豪12地域における外国人旅行者の最新意向、東アジア市場や欧米豪市場における訪日旅行商品の現状などについて報告をおこないました。
また、ゲストスピーカーに京都市観光政策監の糟谷範子氏をお招きし、1927年から始まった京都市の観光行政からはじまり、民泊やオーバーツーリズムなどへの対応や課題などもご紹介いただきました。

2日目は観光地・観光政策編として、全国のブロック別やテーマ別に見た特徴的な動きや、都道府県及び市町村の観光政策の実態などをご紹介しました。後半のトピックス：観光財源の確保と活用では、観光財源に関する基本的な理解を共有した上で、実際に宿泊税の導入をおこなった倶知安町の取り組みを倶知安町総合政策課長の柳澤利宏氏から、そして入湯税のかさ上げをおこなった別府市の取り組みを、総務部参事兼市民税課長の内田剛氏からご報告いただきました。いずれも取り組みにあたって苦労された点や留意点などをお話いただき、参加者の皆様からも非常に勉強になったという声をいただきました。

当シンポジウムの詳しい様子については今後発行予定の機関誌「観光文化」でご紹介いたします。

※『旅行年報2018』についてはこちらをご覧ください。

（2018/11/2　福永　香織）