視座

日本における観光自治体の構想

公益財団法人日本交通公社
観光研究部主任研究員
池知貴大

1.はじめに

 観光地と一口に言っても、地域の置かれた状況は大きく異なる。人が訪れる理由をつくることが課題である地域と、人が来すぎた結果の負荷が課題となる地域とでは、必要なものはむしろ逆になる。本稿が対象とするのは後者、すなわち、観光が地域の経済と暮らしの基盤を支えるまでになり、その恩恵と負担の行き先のずれが顕在化した段階の地域である。
 観光地の課題への規制的な対応を考えるとき、出発点は条例になる。
景観の変容、環境負荷の増大、地価の高騰、コミュニティの空洞化。こうした課題は観光の集中する一部の地域で顕在化するものであり、全国一律に生じるわけではないため、国の法改正によって手当てされる優先順位は低い。他方で、対応が私人の権利の制約を伴う以上、議会の議決を経た条例という形式が必要になる。
したがって、観光地の課題への対応は、まず、地域による条例づくり(ローカルルール)の問題として現れる。筆者もまた、各地の観光地で課題が顕在化していく過程を追いながら、条例を起点にこの問題を考えてきた。
 しかし、条例を突き詰めるほど、その限界も見えてくる。第一に、条例制定権そのものの限界である。前述の観光地の課題に対応した規制は、憲法が保障する営業の自由(22条)や財産権(29条)との緊張関係に立つことが多く、しかも条例は「法律の範囲内」でなければならない(94条)。もっとも、この第一の限界は、乗り越えられないものではない。実務の蓄積によって条例で対応できると考えられる範囲は広がってきており、規制の必要性を裏づける立法事実を地域が丁寧に用意すれば、独自の規制を設けることは、難易度こそ高いものの、できないことではない。
 これに対して、第二の限界は性質が異なる。仮に条例が制定できたとしても、その実効性には壁があるという点である。営業や開発の入口を統制する許認可制度と接続しない条例は、「機能する規制」になりにくい。特集1が指摘するように、条例で定めうる罰則には法律上の上限もあり、経済的誘因の大きい行為への抑止力には限界がある。そして、規制の運用を支える財源と執行体制が伴わなければ、制度は紙の上のものにとどまる。この壁は、地域の努力や工夫が足りないから生じるのではなく、権限と財源の配置という制度の構造そのものから生じている。
『観光文化』では、この問題を異なる角度から追いかけてきた。240号(2019年1月)の特集「観光客急増で問われる地域の〝意思〞」は、オーバーツーリズムを負の影響の告発としてではなく、どこまでの来訪を受け入れ、何を守るのかという地域の意思の問題として捉え直した。261号(2024年5月)の特集「我が国の観光振興財源の現在とそのガバナンスの展望」は、宿泊税をめぐる論点が「導入できるか」から「何に使い、誰が使い、どのように統御するか」へ移ったことを示し、宿泊税という財源を前提とした観光計画等の法定化と、充当先となる観光地域づくり法人(DMO)の法定化を提起した。さらに265号(2025年5月)の特集「オーバーツーリズム下でのリバランス戦略」は、欧州都市が観光を都市の経済・環境・住民生活との関係の中に位置づけ直し、負荷と便益のバランスを取り戻そうとする試みを紹介した。地域の意思、財源とそのガバナンス、そして分野を横断するリバランス。論点は出そろいつつあるが、足りないのは、それらを一体として受け止める制度の器ではないか。
 本号の根底には、こうした議論の蓄積の上に、財源・担い手・権限等を束ねる統治システムの側から観光地の課題への対応を設計し直すことはできないか、という問題意識がある。本稿では、特集1〜3の議論を踏まえ、その一つの制度構想として、観光自治体を日本において実装するための、仮に「規制強化型特区」と呼ぶ制度の考え方を示したい。

2.特集が示したもの

 特集1で整理されたように、日本の地方自治制度・地方財政制度は、定住人口を基礎として設計されている。地方交付税の基準財政需要額は人口を主要な測定単位とし、許認可権限の多くは、保健所設置市や中核市といった人口規模による区分を基準に配分されるか、国・都道府県に置かれている。その結果、観光需要の急増に伴う課題は市町村や特定地区の現場に現れるのに、対応する権限は都道府県等に置かれ、権限の中身を決める場所はさらに上の階層にあるという、縦のずれが生じる。
 特集2は、この限界が現れる現場を、倶知安町・ニセコ地域、宮古島市、京都市、大阪市・黒門市場という具体的な地域に即して確認した。そこで見えたのは、課題が住宅、交通、商業といった複数の分野にまたがり、連鎖しながら一体で現れるのに対し、制度は分野ごとに分立しているという、横のずれである。しかも、これらの課題は観光振興の失敗ではなく、観光が人と消費を呼び込むことに成功したことの裏返しとして生じているため、恩恵だけを残して負担だけを切り離すことができない。
 そして特集3は、観光の集中が生む複合的な課題に対して、海外の観光地がどのような対応を組み立ててきたかを、三つの事例を通じて示した。オーストリア・チロル州は、財源を起点に、強制加入の観光協会という担い手に、宿泊者への課税と事業者の負担金という二つの財源を州法で直結させた。カナダ・ウィスラーは、リゾートを運営するための自治体制度そのものを州の特別法により白紙から設計し、強制会員制のDMOと開発負担金を自治の枠組みに最初から織り込んだ。アンドラは、分立した既存の法制の上に、行政の調整義務、分野横断の収容力調査、飽和空間の宣言、住宅法の直接改正という統合的な枠組みを、国の観光基本法によって後から乗せた。束ね方の起点はそれぞれ異なるが、共通するのは、財源・担い手・権限といった複数の要素を、地域の意思を核に、分野をまたいで接続していること、そして、その接続の枠が、いずれも州や国という上位政府の立法によって用意されていることである。
 この枠組みで日本の現在地を見ると、こうした要素は「部品」としてはすでに存在しているようにも思える。
例えば、宿泊税は法定外税として導入可能であり、導入する自治体は増え続けている。DMOは登録制度が整い、各地に設立されている。宿泊税の導入と合わせて観光地経営の計画を策定し、DMOという担い手の強化とセットで財源を動かそうとする、接続の萌芽といえる取り組みも現れている。
 しかし全体として見れば、財源は使途や担い手との接続が制度化されておらず、DMOは財源・権限との法定の接続を持たず、許認可権限は、指定都市や中核市、保健所設置市といった規模の大きな一部の都市に移されているものを除けば、国・都道府県に置かれたままである。日本にも観光立国推進基本法があるが、同法は理念の宣言と計画の策定を中心とする法律であり、分野間の調整の義務づけや、他の法律への手当て、規制権限・財源との接続までは組み込んでいない。

3.構想:規制強化型特区としての観光自治体

 では、日本において「束ねる枠」を用意するとしたら、どのような制度になりうるか。出発点として、現行制度の延長線上でどこまで対応できるのかを、財源と規制に分けて確認しておきたい。
 財源面では、現行の地方自治制度の中でも、一定の対応が可能である。法定外税の枠組みを用いれば、総務大臣の同意をはじめとする所定の手続や、都道府県がすでに課税している場合の調整を経たうえで、市町村が宿泊税等の独自財源を導入することはでき、また、実際に導入例は積み重なっている。
他方、規制面では事情が異なる。旅館業法のように、国のレベルで許認可・監督の権限が定められている分野については、当該許認可権限が下りてきていない基礎自治体が独立して条例を制定しても、その基準は法律に基づく許認可の審査には当然には組み込まれず、実効性を欠く場合が多い。都道府県の条例による事務処理特例を通じて個別の権限移譲が行われた例もあるが(特集1)、移るのは権限の行使であり、要件や手続の大枠は国の法律が定めたままである。
 筆者が作業仮説として構想しているのは、一定の要件を満たす基礎自治体に対し、国・都道府県が、必要な範囲で追加的な自治権限と財政措置をパッケージとして付与する、特区型の制度である。特集3で見た海外の制度束を、日本の文脈で、基礎自治体を単位として実装するための器であり、本稿では、これを「観光自治体」の構想と呼ぶ。
261号が提起した観光計画とDMOの法定化を、規制権限と財政措置までを含むパッケージへと拡張し、それを受け止める自治の単位を定める試み、と言い換えてもよい。
 制度の骨格は、三つの段階からなる。
第一に、必要性の確認である。観光需要が、定住人口を前提とした制度の想定を大きく超えていることを、一定の客観的な指標で確認する。例えば、宿泊客延べ数が定住人口の一定倍以上であること、といった基準が考えられる。
第二に、体制の整備である。権限と財源を受け止める側の相当性を求める。
DMOの整備、観光地マスタープランの策定、そして議会の議決を経て地域として観光自治体となることを宣言すること、などが考えられる。第三に、付与である。国・都道府県が、地域の課題に応じて必要な範囲で、自治権限と財政措置を付与する。
 第一段階の必要性の要件には、単なる入口の線引き以上の意味がある。現行制度において、許認可権限が基礎自治体へ移るかどうかは、保健所設置市、指定都市、中核市といった、おおむね人口の規模による区分で決まっている。ところが観光地では、人口は小さいまま、来訪者だけが大きくなる。観光自治体の構想は、この権限配分の基準に、定住人口に加えて観光需要という第二の軸を持ち込む試みだと言い換えることができる。だからこそ、この構想はすべての観光地に向けたものではない。対象となるのは、観光需要が制度の想定を大きく超え、規制的対応を含む統合的な経営を必要とする段階に至った地域に限られる。そして、必要性の次に相当性の要件を置くのは、権限と財源が、渡せば機能するというものではないからである。受け止める体制のない地域への付与は、制度を形骸化させるだけでなく、規制の名宛人となる事業者や住民に不利益を及ぼしかねない。
 付与する中身は、三つの類型で考えられる。第一は、権限移譲である。既存の許認可権限を基礎自治体へ移す。
旅館業法に基づく許可や、都市計画・建築規制に関する許可がその典型である。条例で定めた基準が法律上の許認可審査に組み込まれないという「接続の限界」は、権限の所在そのものを課題の現場へ移すことで、正面から解消しうる。
 第二は、権限創出である。既存制度にない権限を新たにつくる。観光収容力の調査に基づく宿泊供給量の調整、従業員住宅の確保等を目的とする開発負担金の徴収、DMOに対する強制会費制度の付与などが考えられる。これらはいずれも、特集3で見た海外の制度束にその原型がある。収容力に基づく供給量の調整はアンドラの収容力調査と飽和空間の宣言に、開発負担金はウィスラーの拡張開発負担金に、強制会費はチロル州の義務的拠出金とウィスラーの強制会員制DMOに、それぞれ対応している。もっとも、これらの中には、法定外税や分担金といった現行制度の枠組みを工夫すれば、条例によって近い仕組みを実現しうるものも含まれるだろうが、ここでの趣旨は、個々の地域がその都度、制度設計と法的検討を一から抱え込むのではなく、観光地に典型的に必要となる仕組みを、あらかじめ使える形で法律上用意しておくことにある。

 第三は、財政措置である。宿泊客数等を基礎とした財政制度を用意する。
地方交付税の算定に観光客数を反映する補正や、観光地に特有の行政需要(上下水道のピーク対応、ごみ処理、多言語対応、混雑対策等)に対する特定補助が考えられる。また、国の側の観光財源としては、国際観光旅客税(いわゆる出国税)があり、現行法上、その税収は国際観光振興の施策に充てることとされているため制度改正を伴うが、この財源の一定割合を、要件を満たした観光自治体の行政需要へ重点的に振り向けることも、検討に値する。
 これらの付与は、特集3で見た財源・担い手・権限の三要素を、それぞれの側面から補い、強化するものである。重要なのは、個々の仕組みを別々に導入するのではなく、地域の計画に示される意思を核として、一体のパッケージとして付与する点にある。
 既存の特区制度との違いも、ここにある。構造改革特区(2002年)、総合特区(2011年)、国家戦略特区(2013年)は、いずれも国の規制の特例、すなわち規制緩和を基本とする制度であり、地域が独自に規制を強めることはあまり想定されていない。規制の強化が想定されてこなかったのは、地域の規制は地域が条例で定めるという地方自治の尊重からすれば当然でもあり、強めたいのであれば条例で対応すればよい、という整理が前提にあったからだと考えられる。しかし、その条例が既存の許認可と接続せず、単独では実効性を確保しにくいことは、冒頭で示したとおりである。これに対し、観光自治体の構想は、財源と規制権限を観光地に集中的に付与し、束ねることを目的とする。
 なお、このような制度は、最初から全国一律の一般制度として設計する必要はない。特集3で見たウィスラーは、1975年に同地限りの個別法として出発し、そこで試行された強制会員制のDMOや開発負担金といった仕組みが、後に州の一般制度へと昇格していった。特定の地域を対象とする実験的な制度から始め、運用の実績を踏まえて一般化するという経路は、観光自治体の構想においても現実的な道筋となりうる。

4.制度のイメージ:景観法という先例

 規制強化型の特区というと、突飛な構想に聞こえるかもしれない。しかし、国が地域に関わる形には、国が施策の中身まで決める形から、地域が使うかどうかを選べる制度の器を用意する形、そして完全に地域へ委ねる形まで、いくつもの段階がある。本構想は、このうち「器を用意する」形に属する。
意思のある自治体が手を挙げたときに使える器を、法律で用意しておくのである。そして、この発想には日本の現行法制にすでに先例があり、例えば、景観法(2004年制定)が挙げられる。
 景観の分野では、1970年代から各地の自治体が自主条例によって景観の保全を試みてきたが、法律の裏付けを持たない条例には、建築の自由を制約するだけの実効性に限界があり、開発をめぐる紛争が各地で生じた。景観法は、この状況に対し、国が景観に関する基本的な法制を用意し、「景観行政団体」となった自治体に、景観計画の策定、行為の届出・勧告、さらには建築物の形態意匠に対する変更命令や景観地区の指定といった、法律上の権限を与えるという形で応えた。
 注目したいのは、その付与の方式である。都道府県・指定都市・中核市は当然に景観行政団体となるが、その他の市町村は、都道府県知事との協議を経て、自ら手を挙げることで景観行政団体になる。すなわち、全国一律に規制を強めるのではなく、景観というテーマに取り組む意思を固めた自治体だけが、計画の策定とセットで、法律上の権限を引き受ける仕組みである。
制度創設から約20年を経て、景観行政団体は800団体を超え、その大半は自ら手を挙げた一般の市町村である。
 観光自治体の構想は、この発想の観光版と位置づけることができる。観光の場合、付与すべきものが規制権限にとどまらず、財源と担い手にまで及ぶ点で景観法より射程は広い。しかし、国が法律で枠を用意すること、意思と計画を持つ自治体が手を挙げること、計画とセットで権限が下りること、という骨格は共通である。

5.構想を進めるうえでの留意点

 もっとも、筆者は、権限と財源を集めれば観光地の課題が解決する、と考えているわけではない。制度の束は、それを引き受ける地域の側の準備があってはじめて動く。各地の自治体やDMOとの対話では、「権限をもらっても、それを回す人もスキルもない」という声を聞くことがある。国の側にも、受け皿の整わない地域に権限と財源を渡すことへの懸念は根強い。制度をつくることよりも、制度を担い続けることのほうが難しい。第二段階に相当性の要件を置いたのは、まさにこの難しさへの応答である。そのうえでなお、構想を進めるにあたって慎重に設計すべき論点が、少なくとも三つある。
 第一に、「規制強化型」といっても、純粋な強化ではないことである。地域が必要としているのは、規制を強める自由と緩める自由の双方を含む、地域決定権の拡大である。宿泊供給量の調整のように上乗せの規制が必要な場面がある一方で、地域の実情に応じて全国一律の規制を柔軟化したい場面もありうる。強化と緩和を、もちろんその限度はあるが、地域の意思で組み合わせられることが本質である。
 第二に、権限と財源は付与できても、執行能力は付与できないことである。特集3で繰り返し確認したように、規制は、違反を把握し、指導し、処分する人材と体制があってはじめて機能する。財源も、使途を構想し、事業を執行し、成果を検証する担い手がいてはじめて意味を持つ。小規模な観光地の行政体制にとって、これは決して軽い負担ではない。観光部門の職員数は増えながら業務量がそれを上回り、人事異動の中で専門性も蓄積されにくいという実情は、特集1が示すとおりである。だからこそ、構想の第二段階に相当性の要件を置き、DMOとマスタープランという受け皿の整備を付与の条件とすることが必要になる。ここでいうマスタープランとは、都市計画マスタープランのような既存の分野別の法定計画ではない。観光振興にとどまらず、住宅、交通、生活環境、そして財源の使途までを視野に入れた、観光地経営の総合的な計画である。逆に言えば、人材、データ、専門性といった担い手への投資を伴わない権限・財源の付与は、制度を形骸化させるおそれがある。景観法においても、景観行政団体となったものの、専門人材の不足から運用が計画の策定にとどまる例は指摘されてきた。この意味で、財源の設計には、事業費だけでなく、規制の執行や調査・データ整備を支える体制の経費、すなわち執行能力そのものを賄う使途を、あらかじめ組み込んでおく必要がある。あわせて、執行能力そのものは付与できないとしても、国には財源と権限のほかに第三の手段が残されていることも指摘しておきたい。知見の提供である。他地域の運用の記録、専門人材の派遣、複数の地域で共通して生じている課題の確認。これらは規制でも財源でもないが、器を受け取った地域が、それを使いこなせるようになるまでの距離を縮める。
 第三に、都道府県との関係の設計である。権限移譲は、ともすれば都道府県から権限を「奪う」構図として受け止められやすい。しかし、保健、建築、交通など、広域の専門体制が引き続き必要な分野は多い。市町村へ移譲する権限と、都道府県の専門体制との委託・連携によって対応する権限とを仕分け、階層間の役割分担として設計する必要がある。さらに言えば、当たり前のことではあるが、市町村に集めることが常に最適とも限らない。分野によっては、市町村へ移譲するのではなく、むしろ都道府県の側に観光地域の視点を組み込み、広域の単位に統合して担わせるほうが実効的なものもあるのではないか。移譲するもの、委託・連携で対応するもの、そして上位の階層に統合するもの。この仕分けこそが制度設計の核心であり、束ねる枠を用意するのが上位政府であるように、枠が機能するかどうかもまた、階層をまたぐ協働にかかっている。

6.おわりに

 本稿の構想は、特集3で見た海外の制度束を、日本の制度の言葉へ置き換えようとする試みである。地域の意思を核に、財源・担い手・権限を分野と階層をまたいでかみ合わせた制度の全体を設計し、その維持に責任を負う主体を定めること。規制強化型特区という器は、そのための現時点での作業仮説である。
 これは、全国のあらゆる地域に当てはまる話ではない。観光が経済と暮らしの基盤を支えるまでになった、一部の地域の話である。筆者は、そうした地域の新しい自治の形を、現場の自治体と、枠を用意する立場にある国・都道府県と、そして地域で観光を担う人々とともに描いていきたいと考えており、本号がその共同作業の始まりになることを願っている。