活動報告2
【研究懇話会】
第7回 愛甲哲也(北海道大学大学院農学研究院教授)
最近の国立公園管理に関する話題
〜多様な自然体験、知床のエコツーリズム、クマ対策、登山道管理など〜
当財団では、2025年度から研究顧問を招いてさまざまな角度から話題を提供いただき、研究員と対話する研究懇話会を実施している。
今年度の初回となる第7回は、大雪山や知床などの山岳地における収容力や登山道管理を中心に、国立公園や都市公園の計画管理を研究する愛甲哲也氏を講師に招いた。
生物多様性保全の国際目標「30by 30」への対応から、都市近郊や山岳地におけるヒグマ対策、登山道のグレーディング、知床におけるエコツーリズム戦略まで、多岐にわたる話題提供と提言が行われた。
国際目標「30by30」と自然との触れ合
生物多様性に関する国際目標「30by30」は、2030年までに陸と海それぞれ30%の面積を健全な生態系として効果的に保全しようという目標で、図1はこの目標に対する日本の国家戦略を図式化したものだ。保護地域を拡張すると同時に、OECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)の認定も進めることが一つの特徴である。

アクションプラン「MY行動宣言」は「地元でとれたものを食べ、旬のものを味わう」「生の自然を体験し、自然や生き物にふれる」など、観光にも関連が深い文言が並ぶ。国民一人一人が自然との触れ合いや体験活動に参加し、自らが自然の素晴らしさを伝えることが求められ、国民の理解を深めるための「入口」を作ることが非常に重要と位置づけられている。
図2は「レクリエーション・オポチュニティ・スペクトラム(ROS)」という概念を図式化したもので、身近な都市緑地から知床のように自然的な要素が強い場所まで、空間の質や施設整備に対応して、レクリエーション空間が整理されることが望ましいとする考え方である。

ROSの概念では都市緑地も国立公園も等しく大事であり、グラデーションを持って、それぞれに合った自然体験の機会を、法律の枠を超えてマクロに視野を広げて提供することが望ましい。
ちなみに、都市緑地の配置に関する研究によれば、大規模な緑地を1箇所に固める「スペアリング」よりも、小規模な緑地を点在させる「シェアリング」の方が、市民が自然と触れ合う機会や滞在頻度が増え、満足度も高まる傾向が指摘されている。
大学キャンパスの自然管理と社会的価値の創出
私が在籍する北海道大学の札幌キャンパスも身近な緑地の一つで、全敷地の約7割に当たる126ヘクタールの緑地が環境省の「自然共生サイト」に認定されており、例えば野鳥は120種類ほど年間を通じて見ることができる。
この緑地は、明治の頃から近所の子どもたちが遊びに来ていた場所であり、教職員や学生の教育研究や憩いの場だけでなく、今も地域に開かれた場所として市民や観光客を受け入れている。札幌駅周辺は公園が少ないため、近所の保育園などが遊び場として使っている。
しかし、老朽化しつつある樹木1万本の管理コストや、外来種の動物や植物への対応など、多くの課題も抱えている。北海道大学では、学生サークル北海道大学狩猟同好会「カリブ」が外来種対策を担っており、2024年度は4頭のアライグマを捕獲した。
市街地に近接する山々のヒグマ対策と利用者の行動変容の難しさ
札幌市は市街地に山々が近接し、市民は日常的に山に登っているのが特徴で、年間20万〜30万人が散策している。
一方、これらの山々ではヒグマの出没が増加しており、レクリエーション利用との軋轢が深刻化している。
ヒグマの出没に伴い、複数ある登山道の一部が閉鎖された際、2年前に我々が行ったアンケート調査(図3)では、約6割の利用者は別の山に移動するなどの行動変容を起こすが、4割は明確な変容を起こしていないことが明らかとなった。
問題は行動変容をしていない人たちをどうするかで、特に遠隔地から来ている登山者は強い目的意識があるため、ヒグマ出現のリスク情報を得てもなかなか行動計画を変更しにくい。そういう人たちに、どのように情報発信をしていくかという課題がある。

大雪山と日高山脈の「グレーディング」の考え方
大雪山では2009年のトムラウシ山での登山ツアー事故などをきっかけに、リスクや整備の度合いを登山者と管理者で共有するため、行動範囲の要求度と難易度を示す「大雪山グレード」というグレーディングが行われた(図4)。
長野県などでも山に対するグレーディングは行われているが、大雪山では、一つの山の中で登山区間ごとに5段階のグレードを設けている。
2024年には日高山脈襟裳国定公園が10万ヘクタールから24万5000ヘクタールに面積を拡大し、日本で最大の国立公園、日高山脈襟裳十勝国立
公園となった。これは冒頭に触れた「30by30」達成に向けた取り組みの一つで、特別保護地域が3倍に拡大したとともに、普通地域の陸域も400ヘクタールから5万ヘクタールと大幅に拡大した。
昨年、この国立公園でも大雪山と同様の考え方に基づき、地域の関係者と議論を行い、日高山脈の登山道グレードを作った(図5)。日高山脈は一般的な登山コースが少なく、日本百名山の一つに数えられる幌尻岳は、百名山
で最も難しい山と言われている。

グレードは6段階を設定した。特徴はグレードA(初心者向け)に当てはまるコースが存在せず、「初心者が簡単に登れるコースはない」と言い切っている点である。大雪山で最も難易度が高いトムラウシ山が、日高山脈では下から3番目のグレードCに相当し、D以上のグレードは沢靴やヘルメットの携行などが求められる。これは国立公園化に伴う遭難事故の増加を防ぎ、登山者には十分な経験と装備を備えて来て欲しいという地域の意図が反映されている。
ゾーニングとリスク管理、責任の分担
カナダ公園局は国立公園のゾーニングをリスク管理に対応させている(図6)。ゾーン5のサービス地区は公園局が介入し、危険も排除するが、ゾーン1の特別保護地区は自己防衛が求められ、「必要があれば救助する」という考え方で、ゾーンに応じて公園局の介入や自己防衛の度合いを変えている。
日本ではそうした線引きが曖昧だが、今後はすべての登山道の安全を行政が保証するのではなく、利用者が自己責任で入るべき領域をゾーニングで整理することに取り組む必要があるのではと考える。
日本の国立公園内の歩道の5割には公式な管理者がおらず、長年にわたって山小屋などの民間事業者が維持費を含め、公共的役割を負担している現状が、調査から明らかになっている。
対応策としての利用者負担については、ふるさと納税の活用など色々な話が進んでいるが、本来の管理者である「国や自治体の分担はどうあるべきか」という議論が進んでいないように思う。登山やアウトドアレクリエーションは体験者のみが受益するのではなく、自然との触れ合いの機会を増やすなど公益的な意味も持つため、まずは登山者から徴収するという考え方で果たしていいのか、悩ましいと感じている(図7)。

知床におけるヒグマ事故の教訓
2025年8月、知床・羅臼岳で登山者1名がヒグマに襲われ、翌日、林の中で被害者に接触している親子のヒグマが銃により捕獲された。
7月から登山者につきまとうヒグマが確認されており、8月の事故2日前には事故を起こした親子グマと同じと思われる2頭が登山者に接近し、撃退スプレーを噴射されている。事故前日には登山口に警告の張り紙もされたが、70名ほどが登山し、登山の抑止にはつながらなかった。
登山は登る前の準備が重要であり、かなり前から計画する人も少なくない。登山計画時にクマのリスクに関する情報提供が必要として、知床では登山の各フェーズでの情報提供のフローを作っている(図8左)。図8右はアウトドアメーカーなどで構成される一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパンが作成したもので、知識を持った上でアウトドアを楽しんで欲しいというメッセージを発出している。ヒグマを「正しく怖がり、正しく備える」行動促進が必要と考える。

進む知床エコツーリズム戦略の改定作業
昨年、自然遺産登録から20年を迎えた知床では、約15年ぶりに「知床エコツーリズム戦略」の改定作業が進められている。これまでは地域から提案があれば、モニタリングして承認する手続きが必要だったが、手続きが複雑で、事業者にとってモニタリングが負担となり、提案が取り下げられた事例もあり、近年は地域から提案が出てこない状況になっている。
今はこの状況改善に向けて議論している。
近年はいくつかの日本の国立公園で「インタープリテーション全体計画」が作られているが、知床でも2年前から地域でワークショップを重ねて今年6月に「知らないこと、知床。」というストーリーブックが完成した。
今後はこれをどう使いこなしていくかが課題である(図9)。
また、2022年に起きた知床観光船事故を受け、斜里町に「知床アクティビティリスク管理体制検討協議会」が設置された。ここで作られたリスク軽減や管理につながる仕組みを、知床エコツーリズム戦略の中にも取り込んでいく必要があると考えている(図10)。

