活動報告1
「日韓国際観光カンファレンス2026」を開催
研究発表内容
①「日本における温泉文化の概況」
(公財)日本交通公社(JTBF)主任研究員 眞榮城駿
②「K-Beauty観光の現状と
政策推進の方向性」
韓国文化観光研究院(KCTI)副研究委員 キム・ジニョン
③「地域観光の持続可能性:
制度・財政・組織の結合―日韓比較と相互学習」
韓国文化観光研究院(KCTI)研究委員 キム・ドンヒョン
④「日本におけるインバウンド地方分散の動向と
地域主導の取り組み」
(公財)日本交通公社(JTBF)主任研究員 蛯澤俊典
1.概要
2026年7月28日(火)、日韓国際観光カンファレンスを開催しました。
このカンファレンスは、研究協力に関する覚書(Memorandum of Understanding on Research Cooperation、MOU)を結んでいる韓国文化観光研究院(以下、KCTI)と、毎年共催しているものです。1年毎に日韓交互で開催しており、2024年の日本・沖縄、2025年の韓国・済州での開催を受け、今回は日本・東京での開催となりました。
当日は、両機関の代表挨拶後、両機関の研究員4名による研究発表と質疑応答を行いました。本稿では各研究発表の要旨を中心に、その後行われた質疑応答・ディスカッションを含めたカンファレンスでの議論内容をご紹介します。
2.各研究発表要旨
発表…❶
「日本における温泉文化の概況」
JTBF
眞榮城駿 ●主任研究員
データで見る日本の温泉市場と多角的なアプローチ
国内の温泉地数は減少傾向(2024年度:2839箇所)にある一方、延べ宿泊利用者数は1億2500万人超と増加し、宿泊施設数は1万3425施設に達する。訪問意向調査では、日本人の33・9%が宿泊を伴う温泉地を希望し、インバウンド観光客の地方で実施したい体験でも「温泉」が第3位となるなど、高い潜在需要を持つ。
政策的位置づけとJTBFにおける関連取り組み
政策面では、環境省が「新・湯治」(487会員が参画)を推進するほか、全国79箇所の「国民保養温泉地」を指定するなど、地域資源の磨き上げが進行中である。また現在、関連団体を中心に「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録運動が展開され、2030年12月の登録を目指している。

JTBFでは、代表的温泉地7地域が参画する「温泉まちづくり研究会」を2008年から運営しており、2026年度は深刻化する人材不足への実践的検証に注力している。研究会の中で、まずはどういう人材が不足しているのかを適切に捉え、それに向けてどう解決していくのかを、温泉地の方々と今後より深めていくという方向で進めていく予定となっている。
発表…❷
「K-Beauty観光の現状と政策推進の方向性」
KCTI
キム・ジニョン ●副研究委員
体験型ビューティー観光の台頭と需要の実態
韓国の化粧品(K-Beauty)産業は、AI肌診断等を導入した体験型店舗(「オリーブヤングN聖水」や中小ブランド広報を担う「ビューティープレイ」、ソウル市運営の「B the B」)の出現、参加型のフェスティバルやイベントの開催拡大などにより、モノ消費から「体験・教育型観光コンテンツ」へと進化を遂げている。
『訪韓外国人観光客調査』(2023〜2025年の3か年統合データ)を分析した結果、訪韓外国人観光客の11・5%がK-Beauty観光に参加しているとわかった。また、K‐ビューティー観光参加者は消費額・満足度ともに一般観光客を上回るが、「言語コミュニケーション(満足度78・2%)」や「観光案内サービス(満足度83・9%)」の評価の低さが浮き彫りになった。
政策推進の方向性
前述の状況に対し、政策の方向性として3つの案を提示する。
①体験型コンテンツの高度化:体験プログラムの体系化や、ウェルネス・医療と融合した「Korea Glow Up」商品の開発。
②地域連携の拡大と産業観光の融合:ソウル一極集中の需要を地方へ分散し、製造施設等を産業観光資源として活用。
③カスタマイズ型マーケティング:多言語予約プラットフォームの整備や、国・リピーター・団体等の市場特性に合わせたアプローチの展開。

発表…❸
「地域観光の持続可能性:制度・財政・組織の結合 ―日韓比較と相互学習」
KCTI
キム・ドンヒョン ●研究委員
日韓の制度・組織の比較
韓国の地域観光における課題である地方権限や自主財源の確保について、日本との比較をもとにした分析を行った。日韓比較を行ったところ、両国の観光推進構造は、中央の財源力と地方の自律性において互いの弱点を補い合う「鏡像関係」にある。
■韓国:広域観光公社が免税店やゴルフ場などの収益源を持ち、黒字を維持する一方、基礎自治体は自主課税権がなく、補助金依存の公的「文化観光財団」に留まる傾向がある。
■日本:民間形態の「登録DMO」が主導し、宿泊税等の自律税源や補助金を財源とするが、多くは予算依存型で独自の自律経営基盤に乏しい。
韓国が抱える課題と政策提言
韓国は租税法律主義のもとで「済州特別法(唯一の例外)」を除き、課税自主権が著しく制限されている。2026年特別法改正で「自立的成長」を宣言したものの、肝心の財源配分の統制権は変わらず、既存の中央集権的構造が固定化している。
韓国の地域観光政策において、制度・財政・組織的な側面を検討した結果、自律的な成長を目指して取り組んでいるものの、決定的な自主財源の確保という点が欠けている。地域が自立できて、地域の特性を生かした地域ならではの多様な取り組みができるような環境の実現に向け、地方税法改正を通じた観光目的税の導入経路確保、基礎観光組織への市場収益資産の確保などを提案する。

発表…❹
「日本におけるインバウンド地方分散の動向と地域主導の取り組み」
JTBF
蛯澤俊典 ●主任研究員
訪日インバウンド観光客の全国的な平準化施策
インバウンド観光が過去最高水準を更新するも、その宿泊のうち約7割は三大都市圏に集中、かつ延べ宿泊者数の伸びは東京が次点の大阪に3倍超の差をつけ1位を独走するなど、地方分散は宿泊ベースでは逆行している。日本の観光において、「一部都市圏での過密」と「地方部での観光による経済効果の過小波及」というミスマッチが最大の課題となっている。
第5次観光立国推進基本計画が掲げる「地方誘客促進」の実現のため、国の政策的アプローチとしては、地方観光地の高付加価値化事業や、地方空港のゲートウェイ化による人の流れの創出などを行っている。
地域側の創意工夫
国の施策によって地方に送られた旅行者を拠点都市からさらに分散させる地域主導での取り組みが進んできている。地方到着後の周遊を促す「アプローチモデル」として、以下の代表事例が挙げられる。
■季節・地勢活用型(中部エリア):海抜0mから標高3200m級までの「標高差」を生かし、桜や紅葉の地形的な見頃の時間差を組み込み、特定スポットへの集中回避・周遊期間の長期化を設計。
■周遊補完型(北陸エリア):需要が集中し混雑する金沢を起点に、周辺DMOが連携して伝統工芸体験をフックとした誘客ルートを構築。ハブ都市の混雑を緩和しつつ、周辺自治体へ需要を波及させる。
■時間・エリア分散型(北海道函館市):夜景スポットなどの混雑状況をリアルタイムに可視化するシステムを導入。
時間帯の変更や周辺スポットへの回避を促し、旅行者の満足度向上と地域内の需要平準化を達成。

3.質疑応答・ディスカッション
研究発表後に行われたディスカッションで討議された主な内容は、以下のものが挙げられる。
●DMOの階層的連携
広域連携DMOのエリア内には、数百の市町村が集まっている。地方分権により、当然それぞれが独自に動こうとするが、インバウンド旅行者はそもそも『市町村の名前』を知らない。そこで国は広域連携DMOに対し、旅行者の動線に合わせた『広域の全体戦略』を立て、傘下の地域DMOを育成する役割(階層的連携)を与えている。
一方で、市町村は地元の住民からの税を原資に動くため、広域での合意形成は極めて難しい。広域としてのグランドデザインを描き、国からの予算支援をインセンティブとして自治体を同じ方向に向かせることが重要となる。
●人口減少期における日本の人材確保策
日本では、個別旅館での採用に頼るのではなく、地域レベルで旅館組合が派遣会社と提携するモデルが徐々に広がっている。また、総務省の『特定地域づくり事業協同組合制度』が強力な武器となっている。これは、地域の組合が職員を正職員として雇用し、例えば午前は人手の足りない温泉旅館で午後は飲食店で働いてもらうというように、地域内で労働力をシェアする仕組みである。
これに参画する働き手の多くは、『過去に旅行で訪れてその温泉地が気に入ったファン(関係人口)』である。この制度は、市町村を通じて国から強力な財政支援が受けられ、自治体の実質的な負担割合は総額のわずか8分の1程度に抑えられている。
また、外国人労働力は日本で必須となっている。しかし、日本政府は国内雇用の維持や多文化共生に伴う軋轢に関する世論を踏まえ、在留資格の基準厳格化・上限数到達による流入のストップも発生している。宿泊業も同様に上限が設定されているため、現場の旅館はいつ上限がかかるか不安を抱えている。これに対抗するため、地域側では短時間勤務やスポットワークなどを活用し、潜在的な国内労働力を改めて地域総出で掘り起こす取り組みへ回帰し始めている。
●K-Beautyの急成長を支えた政府と民間の役割
韓流コンテンツ(K‐POPやドラマ)の人気が出発点であるのは確かだが、産業の強みは別にある。具体的には、①企画から発売までの『極めて短い開発サイクル』、②それを支える確固たる生産システム、③欧米ブランドに劣らない『価格対比での圧倒的な品質の高さ(コスパ)』、④春夏秋冬がありトレンドに極めて敏感な国内消費者の存在、が挙げられる。
当初から海外ありきではないが、オンラインプラットフォーム(Amazon等)での成功がSNSを通じてグローバルなインフルエンサーに発見され、世界のあらゆる肌質や肌色に応える商品ラインナップの多様化へと繋がった。また、韓国政府の役割は極めて大きい。成功の兆しが見えた瞬間に、中小企業庁などが博覧会や商談会を強力にバックアップする『選択と集中』の戦略が機能した。今後の課題は、単なる化粧品購入のショッピングから、ウェルネスや医療と連携した『ビューティー体験サービス(コト消費)』へと観光領域が昇華していくことである。
●日韓のDMOの専門人材育成と人件費の財政的課題
韓国では地方自治の歴史が浅く、独自の課税権を地方が持たないため、自立的な組織運営自体が構造的に難しい事情がある。その中で求める専門性だが、目に見える数字(観光客数)が重視される基礎自治体レベルでは『マーケティング能力』、複数の自治体を束ねてシナジーを生み出す広域自治体レベルでは『コンテンツの組み合わせや財源再配置を担うマネジメント能力』と、役割を分けている。大学と連携した養成講座はあるが、中央・広域から地方に専門人材を派遣しようとすると、給与面などの福利厚生や地方の教育問題がボトルネックとなり、人材が地域に定着しないという共通の悩みを抱えている。
待遇問題は日本も同様であり、JTBFでは、宿泊税等の自主財源の使い道を観光マネジメントを担うDMOの専門人材の人件費・処遇改善そのものに優先的に投資するよう提言している。組織の基盤をまず強靭にすることこそが、持続可能な観光地づくりの大前提である。
4.おわりに
カンファレンス翌日には、エクスカーションとしてオーバーツーリズム対応の先進事例を検証するため、浅草地域(東京都台東区)を訪問しました。
観光客に対するマナー啓発の現場や台東区の関係者との対話の時間を通じ、カンファレンスの議論を実践的に深める機会となりました。
2日間の行程を通し、カンファレンスやエクスカーション以外でも日韓の研究者間で積極的な交流が行われ、大変有意義な時間となりました。今後も日本と韓国の観光について互いに理解を深め、信頼関係を構築することで、両国の観光文化の発展に努めてまいります。
(文:JTBF・川口雪衣)


