2019年度「観光地経営講座」(7/2(火)・3(水))

2019.04.12

【2019年度観光地経営講座 開催案内チラシPDF版】

 当財団では、主に自治体で観光・地域振興に携わる方々を対象に「観光地経営講座」を開催しております。本講座は、時季に合ったテーマに関する外部講師を招聘し、当財団の研究員が講師の方々の知見を引き出しながら受講者の皆様とも議論して、より理解を深めるスタイルにて開催いたします。

 今年度のテーマは「自立的な観光地経営に向けた課題に応じた財源確保」です。特に自治体やDMOなどでは、効果的な施策を実施するための財源確保は喫緊の課題です。独自収入を高めていく方策に加え、宿泊税の導入や入湯税の超過課税など新たな財源の確保、多様な主体との連携や多様な事業形態の導入など、地域の課題に応じた財源確保や事業推進の方法などについて、外部講師による実践例もふまえて多角的に学びます。

 観光行政のご担当者、観光関連団体、商工会議のご関係者など、観光による地域振興に取り組む皆様のご参加をお待ちしております。

テーマ 「自立的な観光地経営に向けた課題に応じた財源確保」
開催日時 2019年7月2日(火)10:30~ 3日(水)16:45(予定)
会  場 公益財団法人日本交通公社 B1Fライブラリーホール
東京都港区南青山二丁目7番29号 日本交通公社ビル
青山一丁目駅 1番出口もしくは5番出口から徒歩3分
主な対象者 観光による地域振興に携わる地方自治体のご担当者、観光関連事業者、商工会議所等の関係者など
募集人数 32名(お申し込み順) 
受 講 料 2日間
◎テキスト代金込(一般):20,000円
◎テキスト代金込(賛助会員):14,000円
◎すでにテキストをお持ちの方(一般):17,000円
◎すでにテキストをお持ちの方(賛助会員):11,000円
※テキストである『観光地経営の視点と実践【第2版】』(丸善出版,2019)の代金を含んでおります。
※すでにテキストをお持ちの方は、3,000円割引をいたします。講座当日、テキストをご持参下さい。
主  催 公益財団法人日本交通公社
お申込み方法 以下の申し込みフォームからお申込み下さい。
→定員に達しましたので、申し込みを締めきりました。
お申込み締切日 6月25日(火)
※定員に達し次第、締め切りとさせていただきますのでご了承ください。
→定員に達しましたので、申し込みを締めきりました。
お問い合わせ 公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部 相道・福永
〒107-0062 東京都港区南青山二丁目7番29号 日本交通公社ビル
TEL:03-5770-8430、FAX:03-5770-8359
E-mail:jtbfseminar@jtb.or.jp

講義スケジュール

7月2日(火)

10:30 開講 (開場 10:00)
開講・オリエンテーション
◆講義1.観光地経営の要諦となる9つの視点
     講師:梅川 智也((公財)日本交通公社 上席客員研究員)
     昼食+旅の図書館見学(希望者のみ)
     自己紹介と課題の共有
◆講義2.DMOの強化と財源確保による阿寒湖温泉の挑戦
     講師:中野 文彦((公財)日本交通公社 観光経済研究部 上席主任研究員)
◆講義3.今後の観光政策と観光財政のあり方(1日目総括)
     講師:山田 雄一((公財)日本交通公社 観光政策研究部長)
交流会
18:30 閉講

7月3日(水)

9:15 開講 (開場 9:00)
◆講義4.倶知安町における宿泊税の導入とビジョン
     講師:柳澤 利宏 氏(倶知安町総合政策課長)
◆講義5.まちの付加価値を高める商業施設の開発
     ~北谷町デポアイランドのエリアマネジメントの取り組み~

     講師:奥原 悟 氏(デポアイランド通り会 会長)
◆講義6.ソーシャルビジネスの展開による中心市街地活性化
     ~“まちの縁側”を目指すフラノ・マルシェの取り組み~

     講師:西本 伸顕 氏(ふらのまちづくり株式会社代表取締役社長)
◆グループワーク(講義を受けて自分の地域の課題と対応策を考えます)
◆総括.まとめとグループワークへのアドバイス

16:45 閉講

【全体進行】 (公財)日本交通公社 観光政策研究部 主任研究員 福永 香織
※講師、講義内容、登壇日(順序)は、やむを得ず変更となる場合がございます。

これまでの観光基礎講座・観光実践講座・観光地経営講座