公益財団法人日本交通公社（会長 末永 安生、以下「JTBF」）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長 渡辺 一、以下「DBJ」）と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（第3回 新型コロナ影響度 特別調査）」と題した調査レポートを発行しました。
DBJでは、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域（欧米豪は2016年より調査対象に追加）の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しています。2015年よりJTBFと共同で調査を行い、以降、毎年、調査及び調査結果のリリースを行っています。
2020年6月には、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）が外国人旅行者の海外旅行意向に与えた影響や、感染収束後のインバウンド市場の潜在需要を調査すべく、第1回新型コロナ影響度特別調査を実施し、2020年12月には、第2回新型コロナ影響度特別調査を実施しました。
今回の調査は、その後の外国人旅行者の意向変化を把握するため、2021年10月5日～19日に実施したものです。調査結果のポイントは以下の通りです。
| (1) | 海外旅行先として、日本の人気は引き続きトップ |
| (2) | コロナ禍で特に関心が高まったものは、グランピングなどのアウトドアアクティビティ。オンラインツアーについては、リアルな旅行の需要獲得や楽しみ方の深化の手段として、また新たなコンテンツとして一層の活用が期待される |
| (3) | 海外旅行先の検討に際しては、全体の7割が「サステナブルな取組を重視する」と回答。また、全体の約1割がワーケーション意向を有しており、これらの層の様々なニーズも確認できた | (4) | 日本のさらなる魅力向上のために、日本の美しい四季や自然を活かしたアウトドアアクティビティの拡充や、地域の歴史・文化等と組み合わせたストーリー性のあるサステナブルな取組の情報発信などを期待したい |
なお、今回の調査では、新規市場として、インドとベトナムにも一部の質問項目につきアンケート調査を実施し、参考資料としてまとめました。
