経営理念

公益財団法人として果たすべき使命を真摯に捉え、今後組織が進むべき方向性や活動内容等について示した「経営理念」「行動指針」、そして2030年度を目標年次とした経営計画「BEYOND 2030」を基に、事業展開を図ります。

経営理念

私たちは、「観光文化の振興」を担う公益財団法人として、研究員の調査研究および実践によって、観光を通じた豊かな社会の実現に貢献します。

  • ビジョン
    日本の観光政策および観光地域づくり手法を、国際的に普遍性の高い水準に引き上げます
  • ミッション
    国際的動向、学術的知見、豊富な経験を元に普遍性、先進性の高い知見・技術・手法を創造し、現場に提供します
  • バリュー
    国際的、学術的な視野をもった自主研究/自主事業および、多様な受託事業の実施を通じ、世界的にも高い経験値を有した研究員の集団として、観光に関わる問題解決にあたります

行動指針

  1. 公益性の発揮
    私たちは、社会的に意義のある調査研究事業を積極的に進めることにより、広く社会的に認知され、信頼され、真に必要とされるような組織を築きます
  2. 専門性の発揮
    私たちは、旅行・観光の調査研究分野の専門家として、観光の複雑化、多様化が進む状況において「観光の本質」を常に自問しつつ、ひとつひとつの事象に丁寧に向き合い、課題を解決します
  3. 組織力の発揮
    私たちは、互いの専門性を尊重し、多様な価値を認め合いながら、研究領域、研究方法、ネットワークなどの拡充に取り組み、社会環境の変化にも敏感に対応しうる専門家が集う創発的な研究組織を構築します

経営計画(BEYOND 2030)

目的(目指すこと)

内外の事業環境の変化を乗り越え、2030年代以降も安定的に公益事業に取り組める経営体制を整えます

計画終了時の組織の姿

環境が大きく変化する中でも、観光文化の振興に寄与する公益活動を継続的に展開し続けることで、「観光振興に関する知財を創造し、実践する組織」という社会的な評価を確立しつつ、財務面でも持続力を有した組織となっています

基本戦略

  1. 既存事業の収益強化
    ①受託事業の生産性向上
  2. 収益型自主事業の展開
    ②既存事業の見直し・マネタイズ
    ③サブスク型自主事業
    ④実践型自主事業
  3. 新たな地政学の創出
    ⑤京都事務所の拠点化
  4. 組織・財務構造の強化
    ⑥財務構造等の改善

ロゴマーク

このロゴマークは、知性を表すブルーを基調に、『「公益性」「学術性」「実践性」の3つの柱(帆)を掲げ、観光文化の振興に向けて力強く前進する姿』を表現しています。