経営理念

 公益財団法人として果たすべき使命を真摯に捉え、今後組織が進むべき方向性や活動内容等について示した「経営理念」「行動指針」、そして2026年度を目標年次とした経営計画「Challenge 2026」を基に、事業展開を図ります。

経営理念

 私たちは、「観光文化の振興」を担う公益財団法人として、
 調査研究事業を進めることにより、観光を通じた豊かな社会の実現に貢献します。

行動指針

  1. 公益性の発揮
    私たちは、社会的に意義のある調査研究事業を積極的に進めることにより、広く社会的に認知され、信頼され、真に必要とされるような組織を築きます。
  2. 専門性の発揮
    私たちは、旅行・観光の調査研究分野の専門家として、観光の複雑化、多様化が進む状況において「観光の本質」を常に自問しつつ、ひとつひとつの事象に丁寧に向き合い、課題を解決します。
  3. 組織力の発揮
    私たちは、互いの専門性を尊重し、多様な価値を認め合いながら、研究領域、研究方法、ネットワークなどの拡充に取り組み、社会環境の変化にも敏感に対応しうる専門家が集う創発的な研究組織を構築します。

経営計画「Challenge 2026」

目指す姿

 観光研究の多様化・高度化に柔軟かつ果敢に挑戦する、我が国の観光分野における代表的な研究者集団

基本方針

  1. 観光研究・政策分野における優位性を確保する
    • 1-1 先行的・国際的視野を持った「研究・調査」及び「実践」
    • 1-2 幅広い視野と経験を有する研究員としての育成・成長
    • 1-3 国内・海外への「研究・調査」及び「実践」の成果の積極的な発信
    • 1-4 情報化の進展等に対応した「研究・情報プラットフォーム」機能の強化
  2. 多様な組織・要員体制を構築する
    • 2-1 多様な人材の安定的な確保
    • 2-2 柔軟な組織体制の構築
  3. 公益法人として持続的・安定的な運営を行う
    • 3-1 安定的な組織運営の継続と財務基盤の維持