会長メッセージ

観光文化の振興に貢献する「実践的な学術研究機関」として

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公益財団法人日本交通公社は、1912年(明治45年)3月、当時のインバウンド事業の推進を目的に「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」として設立されました。それから半世紀後の1963年(昭和38年)11月に、旅行業をはじめとする営業事業部門(現在の株式会社JTB)を分離し、観光分野における調査研究専門機関として、調査研究活動、出版やシンポジウムの開催、旅の図書館運営などの事業を進めてまいりました。

半世紀後、創立から100年を迎えた2012年(平成24年)には、これまでの公益的な活動が認められ公益財団法人に移行し、さらに2016年(平成28年)には、文部科学省から科学研究費補助金取扱規程に規定する学術研究機関の指定も受け、社会的信頼感と高い競争力を備え、国や地域の諸課題に対する解決力を発揮できる組織として、「旅行・観光分野の実践的な学術研究機関」を目指し活動を進めてまいりました。

今後、ポスト/ウイズコロナ環境下で社会や観光の複雑化・多様化・高度化が進む中、我々が目指してきた「研究・調査」と「実践」の両輪を前提とする姿勢は、公益法人だからこそ取りうるものであり、その必要性・重要性は高まってくるものと思っております。

我々は、「研究・調査」と「実践」の両輪を前提とする基本的な考え方を維持しつつ、研究員のさらなる専門性の向上に取り組みながら、これまで以上に先行的・国際的な観光動向に視野を広げ、研究および実践の成果を国内・海外へと発信していくことで、わが国の観光分野における代表的な研究者集団を目指してまいります。

今後も、当財団はわが国の観光研究の進展、観光政策による国家・地域の発展、魅力ある観光地の形成に貢献し、観光文化の振興と豊かな社会の実現に将来に亘って寄与する所存です。

何卒ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

公益財団法人 日本交通公社 会長 末永 安生(2021年10月1日)