公益財団法人日本交通公社（以下「JTBF」という。）は、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）と共同で、「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2026年度版」と題した調査レポートを発行しました。
当調査は、拡大するインバウンド市場への対応に向け、自治体や事業者の施策検討に役立つ基礎データを提供するため、2012年度から継続して実施しています。2026年度は、アジア・欧米豪12地域の海外旅行経験者7,967人を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、日本の旅行先としての高い人気が続く中、旅行者に、混雑を避けて時間や場所を「ずらす」、地域ならではの体験を「深める」、観光資源の保全や地域を「支える」意向がみられました。旅行者を単に地域を訪れる人としてだけでなく、地域の価値を守り育てる存在としてとらえ、「より多く訪れる観光」から「よりよく訪れる観光」へとつなげていくことが期待されます。
当調査レポートの主なポイントは以下のとおりです。
(1) 海外旅行先として引き続き人気の日本、特に欧米豪の訪日意向が上昇、一方で訪日意向者の7割が訪日旅行中の災害に不安
(2) 訪問先を選ぶ際の混雑回避意向は高い、混雑回避の行動としては時間と場所を「ずらす」意向
(3) 訪日時の「深める」体験に関する追加支払い意向は、体験によって異なる
(4) 地域を「支える」サステナブルな取り組みを重視する意識は定着、地域への貢献意欲は向上
(5) 訪日旅行経験者の9割以上がSNSやAIなどの情報ツールを利用、「ずらす・深める・支える」を後押し
