更新日:2022.5.24
▮本調査事業の概要
1.本調査の目的
平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」より、今後の温泉地活性化の取り組みを進める上での基本的な考え方である「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に向けた提言~「新・湯治-ONSEN stay」の推進~」が提示されました。提言においては、現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方を「新・湯治」として提案し、その推進のために必要なことを「新・湯治推進プラン」として整理し、温泉を将来世代に引き継ぐために、温泉地や地方公共団体、環境省等のすべきことがまとめられました。
「新・湯治推進プラン」の三本柱のひとつである『「新・湯治」の効果の把握と普及、全国展開』の実現に向け、温泉地全体の療養効果等を科学的に把握することを目的として、環境省では平成30年度より全国統一的な調査票により温泉利用者に対して温泉利用前後の心身の変化について回答を求め、集約・分析を行う『全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクト』を実施しています。
本調査は、温泉地が大学や医療機関などの専門機関と連携して、「新・湯治」の効果を把握するための調査計画を立ててより発展的な調査を実施し、国内外に発信していく「新・湯治」による効果を把握することを目的としています。
大学や医療機関などの専門機関と連携して、「新・湯治」の効果を把握するための調査計画を立てて発展的な調査を実施する温泉地に対しては、調査の実施に必要な調査協力者への謝金・滞在費用、専門機関職員の旅費、調査に必要な消耗品の購入・機器の借り上げ・分析費用等の調査費などの一部又は全部を環境省が負担して実施します。なお、本事業は補助金ではありません。
なお、並行して行っております「新・湯治」コンテンツモデル調査の新規公募ページは下記URLとなります。
https://www.jtb.or.jp/shintouji2022-1/
2.募集期間
令和4年5月24日(火)~6月30日(木)12:00必着
3.募集内容
(1)募集内容
①優先テーマ
テレワークやワーケーションといった働き方改革に温泉地を活用する新しい取組が進んでいます。温泉地にとっても企業にとってもメリットのある取組と考えられ、そういった取組を推進していくに当たって、働き世代が「新・湯治」によってよい効果が得られることが確認できる調査テーマを優先テーマとして採択する予定です。
(例)都市部の企業が温泉地でテレワークを実施して、実施した人の状態の変化を把握し、分析する。
②通常テーマ
①以外のテーマで「新・湯治」によってよい効果が得られることが確認できる調査テーマについて、優先テーマから採択がなかった場合、通常テーマからの採択を予定しています。
(2)調査応募資格
・大学や医療機関などの専門機関又は専門機関と連携して事業を実施する者。
・「チーム新・湯治」のチーム員に申請日までに登録されている団体であること。なお、個人による申請は対象外です。
・請負契約が行える主体であること。
(3)採択するモデル調査数及び金額
・1件の選定、採択を予定しています。
・1団体から複数の案件の応募は可能ですが、採択は、原則として1団体当たり1件とします。
・最大1件あたり上限100万円までの調査を予定しています。
▮申請方法
1.申請にかかる書類
・申請書(別添様式1)および実施計画書(別添様式2)を作成し提出いただきます。
〇公募概要 PDF
〇公募要領 PDF
〇別添様式1 PDF、WORD
〇別添様式2(項目1~3)PDF、WORD
(項目4)PDF、EXCEL
2.提出先・問い合わせ先
公益財団法人日本交通公社 チーム新・湯治係 担当:後藤・守屋・磯貝・安谷
(令和4年度「チーム 新・湯治」運営等実施業務受託事業者)
〒107-0062東京都港区南青山2-7-29 日本交通公社ビル
TEL:03-5770-8440 FAX:03-5770-8359 E-mail :shintoji@jtb.or.jp