• ホーム
  • タグ別アーカイブ:観光政策

観光政策 :タグ一覧

人口低密度地域での観光振興について考えてみます [コラムvol.396]

 観光政策究部 研究員 小坂典子  産業全体に占めるサービス産業の割合が大きくなるに伴い、経済の中心が都市部へと集中し、地域別人口の二極化が進んでいます。こうしたなかで、観光は「地域の稼ぐ力」となるといわれていますが、今回のコラムでは地域のなかでも人口低密度地域において求められる観光振興策について、そうした地域の社会状況整理や事例も参照しながら考えたいと思います。 観光振興策はどの ...

スキーリゾート研究会

  日本の粉雪(Japan Powder Snow)を象徴する造語「Japow」を核に、デジタルマーケティングを主体に展開し、日本のスキー場を国際的な競争力を有したスキーリゾートとしていくことを目的とした研究会です。想定する活動期間は、冬の北京五輪が開催される2022年までとしています。 設立の目的  「Japow」は、バックカントリーを含む日本の粉雪(Japan Powder Snow) ...

スキーリゾート研究会創設 会員募集

  2019年度より、公益財団法人日本交通公社の自主研究事業として「スキーリゾート研究会」を立ち上げます。  この研究会では、日本のスキー場を「Japow」を核にブランディングを行い、国際的な競争力を有したスキーリゾートとしていくことを目的としています。 想定する活動期間は、冬の北京五輪が開催される2022年までとしています。  「Japow」は、バックカントリーを含む日本の粉雪(J ...

観光ビジョン推進の現状~観光庁への派遣を終えて~ [コラムvol.394]

 総務部 企画創発課 上席主任研究員 菅野正洋はじめに 2018年4月から観光庁に出向していましたが、このたび1年間の任期を終えて(公財)日本交通公社に帰任しました。改めてよろしくお願いいたします。 出向中は、観光戦略課に配属され、主として「明日の日本を支える観光ビジョン」(以下、観光ビジョン)の推進業務に携わりました。このコラムをお読みの皆様の中でも、「観光ビジョン」という名称、あるいは国が掲げ ...

2019年度「観光地経営講座」(7/2(火)・3(水))

 【2019年度観光地経営講座 開催案内チラシPDF版】  当財団では、主に自治体で観光・地域振興に携わる方々を対象に「観光地経営講座」を開催しております。本講座は、時季に合ったテーマに関する外部講師を招聘し、当財団の研究員が講師の方々の知見を引き出しながら受講者の皆様とも議論して、より理解を深めるスタイルにて開催いたします。  今年度のテーマは「自立的な観光地経営に向けた課題に応じた財源 ...

観光地経営の視点と実践[第2版]

   わが国の観光地は、外国人旅行者の急増、人口減少による需要衰退、交通条件・IT 整備等による旅行先の多様化・分散化など、市場環境の変化の真っ只中にいます。本書はこうした環境の変化に対応し、持続的な地域経済の維持・発展を図るため、「企業活動」と「まちづくり」を有機的に結び付け観光地全体をマネジメントしていく「観光地経営」の考え方を提示した、「観光地経営の視点と実践」(2013年発刊 ...

各家庭から始める「休み方改革」 [コラムvol.389]

 観光政策研究部 主任研究員 岩崎比奈子  今年も春節のシーズンを迎え、東京をはじめ全国各地へ中華圏から多くの観光客が訪れています。1週間の休日とされていることもあって家族揃っての旅行も多く、何とも羨ましい限りです。  私も幼い頃は、夏休みは両親の実家に長期滞在するのが恒例で、その片道に丸一日かかる道中を含めて楽しい旅の想い出ですが、そんな旅はいつも「働き盛りの父親は不在」でした。 ...

観光客急増で問われる地域の〝意思〞(観光文化 240号)

 特集 観光客急増で問われる地域の〝意思〞   世界的規模で旅行者が急増する中、一部の地域では、許容範囲を超えた観光客の来訪および行動による生活・商環境の悪化や観光客の体験の質の低下などが確認されている。今後も環境変化が見込まれる中において、観光を我が国の成長を支える基幹産業としていくために、そして、観光を通じて持続可能な地域を形成していくために、我々は今観光にどう向き合うべきか。こうした環境変 ...

快く協力していただくために ~自然環境保全のための入域料~ [コラムvol.388]

 観光地域研究部 研究員 伊豆菜津美  自然環境の保全と持続可能な利用を推進していくためには、適切な資源管理や施設整備ために、安定的な財源を確保する必要があります。しかしながら、近年、公的資金だけでは必要な経費を賄うことができず、「法定外目的税」や「協力金」という形で、施設使用料や環境保全にかかる費用の一部を利用者に求める事例が増えています。  「協力金」は、法令上の制約も少なく法定外目的 ...

「観光統計基礎講座」受講生募集について

  近年、インバウンド客の増加に伴い、地域や国における観光関連予算は増加傾向にあります。こうした中で、地域の観光行政や中間法人においては、データに基づいた効果的施策の立案や事業評価がより重視されて来ています。このため、地域においては、観光統計の読解力があり、実践的な活用方法を知る行政担当者がより必要となっています。  私ども観光経済研究部では、長きにわたって国や地域の観光統計を担当させて頂いてき ...

前のページへ次のページへ