観光財源ガイドブック　－豊かな観光地の未来のために－ 最新号

我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネジメントの活動費の多くは、行政からの補助金や委託金に依存しています。こうした状況を打破するために、宿泊税をはじめ観光振興に必要な「財源確保」の手法が各地で検討されています。
公益財団法人日本交通公社が主宰する「観光財源研究会」では、観光財源の必要性、導入や使途に関するポイントをまとめた「観光財源ガイドブック」を出版しました。

今後、国内だけでなく、国際的にも地域間競争は激化することが予想されますが、観光地として競争力を高めていくためには、観光財源の議論は避けては通れません。ぜひ、本ガイドブックをご活用いただき、貴地域の新しい観光振興の推進力になれば幸いです。

（観光財源研究会の詳細はこちら）