我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネジメントの活動費の多くは、行政からの補助金や委託金に依存しています。こうした状況を打破するために、宿泊税をはじめ観光振興に必要な「財源確保」の手法が各地で検討されています。
公益財団法人日本交通公社が主宰する「観光財源研究会」では、観光財源の必要性や観光財源の導入や使途に関するポイントをまとめた「観光財源ガイドブック」を出版しました。ここでは、本ガイドブックの概要を紹介します。
