観光財源研究会

目的

2017年度、(公財)日本交通公社主催の観光財源研究会を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過課税にかかる技術的、法的な問題について整理を行い、この研究会へ参加した自治体(富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村)のうち、倶知安町では宿泊税導入がなされ、ニセコ町は2024年中、熱海市は2025年中に導入の予定となり、別府市は入湯税の超過課税を実現しました。

パンデミックにより、宿泊税導入の動きは中断していましたが、2023年に入り、再度検討を行う地域が増えてきています。

そこで、2023年度より再度、観光財源研究会を立ち上げ、関心のある自治体、DMOの皆様と共に、宿泊税をはじめとする観光財源の導入や活用の手法を考え、自立的な観光地域づくりの支援を行います。

 

研究会の活動

直近の取組状況は以下の通りです。

■「観光財源セミナー2024」を開催しました

2024年8月21日(水)に全国から自治体及びDMO等の計18団体にご参加いただき、「観光財源セミナー2024」を開催しました。

「観光財源セミナー2024」の報告はこちら

 

■「観光文化261号 我が国の観光振興財源の現在とそのガバナンスの展望」を出版しました

機関誌「観光文化」第261号では、宿泊税をはじめとする観光振興財源の「活用」プロセスやガバナンスのあり方などについて特集しました。

「観光文化261号」の紹介はこちら

 
 

■「観光財源ガイドブック -豊かな観光地の未来のために-」を出版しました

観光財源の必要性、導入や使途に関するポイントなどをまとめた「観光財源ガイドブック」を作成、出版しました。

「観光財源ガイドブック」の紹介はこちら

過去の活動実績や出版物

お問い合わせ先(研究会事務局)

公益財団法人 日本交通公社  担当者:観光研究部 江﨑・小川
TEL:03-5770-8440/FAX:03-5770-8359/MAIL:zaigen@jtb.or.jp

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