熊本地震の観光復興状況に関する調査研究

2016.09.20

研究の背景と目的

 2016年4月14日(木)以降に断続的に発生している一連の熊本地震は、観光地や観光産業にも甚大な被害をもたらしています。熊本県益城町や熊本市などでの直接的な被害だけでなく、比較的被害が小さいもしくはほとんど被害が発生しなかった周辺地域においても、旅行ツアーの中止や宿泊予約キャンセルなどの間接的な被害を受けており、一刻も早い観光復旧・復興が望まれます。

 本地震による被害状況を把握し、記録として残すとともに、そこから得られた教訓や課題等を後世に伝えることは大変重要であり、今後いずれかの地域において震災が発生した際にその教訓・提言を活かすことが望まれます。特に、当財団では東日本大震災時にも同様の調査(東北の観光復興状況に関する調査)を実施しており、条件は異なるものの両者の状況を比較することで、課題等がより明確になることが期待されます。

 このような状況のもと、本調査では、九州(沖縄県を除く)の主な観光地を対象に、熊本地震における観光面での直接的・間接的な被害状況をヒアリング等にて定期的に把握するとともに、そこから導き出される課題を整理し提言を行うことを目的に実施します。

 なお、実施にあたっては、日本観光研究学会の支援研究として九州産業大学が実施する「熊本地震の震災対策ならびに復興支援のための研究プロジェクト」(仮)と連携を取りながら進めることとします。

これまでの調査結果

  • 「熊本地震の観光復興状況に関する調査研究」 2016年春季(4~6月)の調査結果(速報)