観光調査・研究実績

財団が蓄積してきた観光研究、政策提言、地域支援の知見を基盤に、観光地域づくりに積極的に取り組む行政・DMOとの共同研究を通じて、持続可能で競争力ある観光地経営の確立を目指す自主事業である。これまで実施してきた「観光財源研･･･

自然公園をはじめとする自然地域の適正な管理や、望ましい利用の促進などについて知見を共有する「自然公園研究会」を設置、運営する。

2026年度は、昨年度に引き続き「人材育成」を主テーマとして研究を行う。また、サブテーマとして「環境対策」についても継続的に研究に取り組む。

シンポジウムや1000人モニター、海外事例調査を通じて、会員事業者や地域の戦略立案を力強く支援し、国内テール市場の立ち上げに向けた具体的な方向性を検討する。あわせて、2026年度からは潜在的なスノー市場への需要開拓を見据･･･

当財団では、旅行市場の全体像と実態を把握するため、1998年に、旅行者の行動や意識等に関する「JTBF旅行者動向調査」を開始した。現在は、主に旅行に対する意識を把握する「JTBF旅行意識調査」と、主に旅行の実施内容を把握･･･

都道府県・政令指定都市・主要市町村を対象とする観光政策アンケートを実施するとともに、その経年データの分析や、文献調査・ヒアリング調査による最新の観光政策の動向を把握する。

機関誌『観光文化』や独自調査などの研究成果を題材に、外部向け研修を実施する。

観光需要の拡大や観光をめぐる投資の活発化は、地域に経済的な活力をもたらす一方で、その成功の裏返しともいえる課題を顕在化させている。住民の生活環境への影響、自然環境への負荷、土地利用をめぐる摩擦などがその例であり、これらは･･･

昨年度整理した高関与の視点を発展させ、高付加価値旅行者のフィランソロピーや追加支払い意向につながるメカニズムを整理する。また、訪日意向者の関与・体験価値認知を把握し、体験選択や支払い意向との関係、活用可能な旅行者セグメン･･･

近年、多くの観光地で観光客の増加による混雑や地域生活への影響が大きな課題となっている。本研究では、こうした問題を単に観光客の「数」だけで捉えるのではなく、観光客と地域住民との「関係性」に着目する。関係性のあり方によって地･･･

訪日インバウンド観光需要が、コロナ禍後にその持続性がどのように維持されているのか、あるいはどのように変質したのかを明らかにする。

地元事業者が果たしてきた地域貢献の役割とその背景を体系的に整理し、地元事業者の存在が地域の持続に果たす意義を明らかにすること、および地元事業者の競争力強化と地域貢献の促進に向けた現状の取組を多面的に分析し、直近の課題解決･･･

地方の担い手不足により歴史文化遺産、特に無形民俗文化財の保存・継承が困難となる中、観光の活用可能性を検証する。全国5地域程度の視察・ヒアリングを通じ、持続可能な保存と活用の手法を整理し、広く自治体・DMO等へ示すことを目･･･

本研究は、「責任ある観光」を観光倫理研究として捉え、地域の観光に対する価値観やその表現方法、価値観を具現化する実践活動を把握する。あわせて国内外の論文レビューを行い、地域における観光倫理・責任ある観光の確立方法や、オーバ･･･

本研究では、観光資源の利用実態と旅行者の費用負担に対する意識を把握し、持続可能な観光資源利用のあり方を検討する。

本研究は、災害が起こった時の従業員行動選択に先立つ自然災害リスクの認識について、現状把握と課題分析を行うことを目的とする。このため、観光産業のうち宿泊産業に着目し、就業年数や宿泊施設の所在地の環境条件、学習・訓練経験、ま･･･

世界の観光政策において、環境・社会への負の影響を最小化する「サステナブル・ツーリズム」から、地域の自然・文化・暮らしの積極的な再生を目指す「リジェネラティブ・ツーリズム」への転換が注目されている。 ニュージーランドやハワ･･･

戦前期に「旅行公徳」（旅行マナー）に対する啓発の内容と用いられたメディアについて研究して、もたらした影響・効果と問題点を示す。それにより、現代の「レスポンシブルツーリズム」を推進するうえで、共感を得られるメディアのあり方･･･

倶知安町をはじめとした宿泊税に関して先駆的な取り組みをしている複数の地方自治体を対象に、宿泊税導入の政策過程と活用の使途を分析する。宿泊税導入の政策過程について、J.W.キングダンの「政策の窓」モデルを援用し、「問題の流･･･

研究員の視野や情報量、知見を拡大させることを目指し、海外政策研究、ジャーナルレビュー、海外視察を実施した。今年度はスペイン、タイの2方面を訪れた。視察を通じて得た知見や考察等は、機関誌『観光文化』に特集記事としてとりまと･･･