推進体制・組織一覧
観光協会や観光地域づくり法人（DMO）など、観光の推進体制や組織に関する研究・事業です。
京都事務所の運営および実践型事業（2026年度）
観光課題・政策最先端都市である京都において、研究と実践の側面からレジリエンス力の高い観光地域づくりに貢献することを目指す。京都市を中心とした関西圏での受託調査を行うとともに、多様な主体と連携しながら各種課題解決に向けたプ･･･
温泉まちづくり研究会（2026年度）
2026年年度は。昨年度に引き続き「人材育成」を主テーマとして研究を行う。また、サブテーマとして「環境対策」についても継続的に研究に取り組む。
これからの観光政策に関する研究（2026年度）
都道府県・政令指定都市・主要市町村を対象とする観光政策アンケートを実施するとともに、その経年データの分析や、文献調査・ヒアリング調査による最新の観光政策の動向を把握する。
観光地における地域一体型福利厚生制度が人材の確保・定着に及ぼす影響に関する研究 ―「那須ワークコミュニティ」を事例として―（2026年度）
人口減少・少子高齢化により地方部の人手不足が深刻化する中、特に観光業では人材の確保・定着が大きな課題となっている。本研究では、栃木県那須町で実施されている地域一体型の福利厚生制度「那須ワークコミュニティ」を対象に、制度の･･･
京都事務所の運営および実践型事業（2025年度）
観光課題・政策最先端都市である京都において、研究と実践の側面からレジリエンス力の高い観光地域づくりに貢献することを目指した。具体的には、京都事務所の運営を基盤とし、京都市を中心とした関西圏での受託調査の実施を行うとともに･･･
温泉まちづくり研究会（2025年度）
地域における大きな課題である「人材不足」をテーマとして、2025年～2027年の3年間かけて研究する。また、「環境対策」についてもサブテーマとして今後も継続的に研究を実施していく。
これからの観光政策に関する研究（2025年度）
都道府県及び政令指定都市・主要な市町村を対象とする観光政策に関するアンケート調査結果を実施した。また、最新の観光政策の内容を把握するために文献調査やヒアリング調査等を行った。
温泉まちづくり研究会（2024年度）
2022年度からの3か年を、ポストコロナ社会において世界から選ばれ続ける温泉地として特に重要な「環境」をポストコロナ社会における世界から選ばれ続ける温泉地モデルの追求・研究のため、2022年度からの3か年を「環境」をテー･･･
これからの観光政策に関する研究（2024年度）
都道府県及び政令指定都市及び主要な市町村を対象とする観光政策に関するアンケート調査結果を実施して10年が経過した（2014年開始）。 調査開始時と観光政策の重要性等が大きく変化していることから、現状の調査を継続実施しつつ･･･
山形県鶴岡市手向地区における「宿坊と信仰者の実践を核にした聖地の王道戦略（観光庁「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」）」推進支援業務（2024年度）
今なお残る宿坊とその文化を核としたコンテンツ造成や地区内の連携体制づくりを支援した。
山形県鶴岡市手向地区における「『山伏集落における”守られていない”唯一無二の文化資源をハブとした持続可能な観光地づくり』（観光庁「持続可能な観光推進モデル事業」）」推進支援業務（2024年度）
持続可能な観光地域づくりのための組織づくり支援、文化資源を活かした観光地域づくりに向けた民間と行政連携支援を行った。
富士箱根伊豆国立公園箱根地域適正利用推進体制整備検討業務（2023年度）
国立公園利用拠点計画（案）の作成、箱根地域協議会の開催支援、「アクションプラン」の作成をした。
温泉まちづくり研究会（2023年度）
本研究会は、2008年度の設立以降、熱意ある温泉地が共同し、共通する温泉地の活性化に資する課題について、解決の方向性を探り、実践・検証することを目的に活動を行っている。2021年度は第5ステージの最終年度として、豊岡市、･･･
これからの観光政策に関する研究（2023年度）
観光需要が回復基調にある現在、我が国の地域観光政策は、オーバーツ―リズム、コロナ禍から何を教訓として得て、今後の観光政策において何を継続実施し、また何を新規に講じようとしているか等を把握するために、２つの調査研究を行う。･･･
これからの観光政策に関する研究（2022年度）
2014年度より実施している「都道府県」を対象としたアンケート調査、また2018年度から実施している「政令指定都市及び主要な観光地を有する市町村」を対象としたアンケート調査を実施した。加えて、国内外の観光分野におけるウィ･･･
温泉まちづくり研究会（2022年度）
本研究会は、2008年度の設立以降、熱意ある温泉地が共同し、共通する温泉地の活性化に資する課題について、解決の方向性を探り、実践・検証することを目的に活動を行った。 2022年度は、ポストコロナの社会変化への対応に向け、･･･
ビジネス手法による地域社会・経済の活性化に関する研究（2022年度）
人口減少社会を迎えている我が国、特に地方部等の小規模自治体（人口10万人未満）にとって、人口減少を食い止めることは喫緊の課題である。こうした課題に対して、観光による雇用創出、転入者創出への期待は大きいものの、その効果は明･･･
富士箱根伊豆国立公園箱根地域適正利用推進体制整備検討業務（2022年度）
富士箱根伊豆国立公園箱根地域協議会の開催支援、国立公園利用拠点計画（案）および2021（令和3年）に策定したステップアッププログラムを推進するための「アクションプラン」を作成した。
