2024年度は、シンポジウムの開催、1000人モニター実験の実施、海外事例調査(視察)の展開に取り組み、会員事業者や地域がより実践的な戦略を講じるための支援を行うとともに、国内テール市場の立ち上げについて検討する。なお、・・・
財源の「有効な使途の具体像の明確化」と、その「執行や体制に関するガバナンス(意思決定)」に着目し、各種情報の収集と整理、発信を行う。また、その成果を踏まえて、より実効性の高い「財源を前提とした観光計画論」の提示を目指す。
観光地における人材確保策としての「従業員特典」に着目し、その取組状況の把握や取組に関する意識・意義について整理する。2年目以降、従業員側へアプローチする実証を実施したい。
観光消費による経済波及効果の算出を行った。
委員会・WG開催、第二期観光振興ビジョン中間見直しの作成をした。
登山者調査の実施、調査結果の集計・分析・取りまとめ、来訪者管理に係る分析・提案等を行った。
入湯税研究会の開催、入湯税かさ上げ継続の要望書の作成を行った。
スキー市場の現状に関する調査分析業務を行った。
2017年度、JTBFでは観光財源研究会を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行った。この研究会へ参加した自治体(富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村)のうち、倶知安・・・
本研究会は、スキーリゾートの国際化の中で、その競争力や持続性を高めていくことを目的に2019年度に創設した。当初、2021年度の北京五輪を一つのマイルストーンとしていたが、2020年度に襲来したコロナ禍によって、事業環境・・・
2014年度より実施している「都道府県」を対象としたアンケート調査、また2018年度から実施している「政令指定都市及び主要な観光地を有する市町村」を対象としたアンケート調査を実施した。加えて、国内外の観光分野におけるウィ・・・
観光地経営計画の中でも課題となっている宿泊産業のイノベーションと活性化に向け、参加者がアクションに結びつけることを意識した研修・シンポジウムの開催支援を行った。
北海道観光振興機構(広域連携DMO)の組織体制や事業実施状況、会員ニーズ等の整理を行うとともに、他地域のDMO等の組織運営状況の調査・分析、安定的な組織運営のための観光財源や組織体制の検討等を行った。
「ポストコロナ時代に車(レンタカー)を利用しない観光客が沖縄観光を楽しむための移動手段」について、旅行者側のニーズや事業者の動向等をもとに検討し、今後の沖縄観光施策立案の一助とすること及び観光関連事業者や交通事業者への情・・・
宿泊産業等の地域観光産業の基盤強化・事業革新に関する提言策定に向けた事例等の整理、方針設定支援、委員会資料作成等、必要な支援を行った。
北海道倶知安町のリゾートエリアにおける、カーフリー空間の創造に向けた基本構想の策定や、参考事例収集、専門家へのヒアリング等を実施した。
若年層の有料アクティビティ市場におけるスキー・スノーボードの立ち位置についてアンケート調査を実施し、日本ケーブル機関紙の編集委員として原稿執筆等を行った。